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virtualization.infoはわずか2日前、まもなく登場する「Smart Business Desktop」に関する記事を書いた。IBM社のこのDesktop-as-a-Service（DaaS）クラウドコンピューティングインフラは、VMware社、Citrix社、Wyse Technology社、そしてDesktone社の製品を基盤にしている。

IBM社が業界初だと主張する製品を試せる10月が待ち遠しいが、われわれは、IBM社に大きく先がけてDaaS製品を用意していると思われる会社を発見した。tuCloud社だ。

同新興企業は、最大4GバイトのRAMを搭載するWindows VistaやWindows 7（Aero対応）のホステドデスクトップを、最大24時間以内（つまり、IBM DaaSで想定されるセルフサービスプロビジョニングポータル経由のリアルタイムではない）にオンデマンドで提供すると約束している。

tuCloud社ではペイ・パー・ユースと前払いの両料金モデルを、1台目のデスクトップ（RAMは1Gバイト）は120ドルから、そして追加分は1台あたり65ドルで用意している。
顧客は1社あたり最大100台の仮想デスクトップを要求することが可能で、追加料金を支払えば人気の高い市販製品であらかじめコンフィギュレーションされた環境を用意することもできる。

さらに、顧客がSSLチャネル経由でクラウドにアクセスし、すべてを暗号化されたオンラインストレージに保存し、ウェブの閲覧は透過的なプロキシで行い、システムログには一切痕跡を残さず、外部との通信ではIPを消去するというオフショア仮想デスクトップを提供するオプションも用意されている。
もちろん、tuCloud社ではこのサービスに対する料金の支払を匿名で受け付けており、これが多くの問題につながることは確かだ。

同社のウェブサイトにはどの仮想化プラットフォームで仮想デスクトップを実現しているのかという記述はないが、Microsoft RDPをサポートし、パワーユーザはPCoIP（Teradici社がVMware社と共同開発中のプロトコル ）が使えるとの記述がある。
だが、ソフトウェア専用バージョンのPCoIPはまだ完成していないため、顧客がクライアント上に適切なハードウェアを用意することができた場合のみtuCloud社がPCoIPをサポートすることは容易に想像が付く。
実際、細かいところを良く読むと、Aeroを有効にしたWindows 7の仮想デスクトップはPCoIPで接続した場合に限って可能になるようだ。

tuCloud社では、Cranberry社、HP社、Thinspace社、およびWyse Technology社のシンクライアントをサポートする。同社は、このなかのどれでも顧客サイトに配信できるようだ。

tuCloud社を支えているのはだれ？
英国を拠点にしていると思われる同社は、最高経営責任者（CEO）のGuise Bule氏が経営している。
ウェブサイトの登録は2008年2月になってからだが、LinkedInにあるBule氏のプロファイルを見るとtuCloud社が少なくとも2006年1月には存在していたことが分かる。
このほかには同社やその経営陣に関する情報はないようだ。

tuCloud社はこのDaaSサービスをどのように提供するのか？
IBM社や、そのほかDaaSサービスを提供したことのあるところならどこも全く同じように、ゲストOSや、仮想デスクトップにインストールされたアプリケーションのライセンスの問題に同社はどのように対応しているのか、という疑問が真っ先に浮かぶ。

Microsoft社では、「Virtual Enterprise Centralized Desktops（VECD）」というこれ専用のライセンスを用意しており、これを利用すれば、Software Assurance（SA）の有無にかかわらず、VDI環境に導入されたWindowsのクライアントOSに顧客がリモートからアクセスできるようになる。
問題は、このライセンスがデバイス単位の1年契約である点だ。つまり、もしDaaSの顧客が自分のデバイスから1カ月だけ自分の仮想デスクトップにアクセスしても、クラウドプロバイダーは1年分の定期利用料金を支払わなければならない。残りの11カ月分を別の顧客用に充当することはデバイスが異なるためできない。

また、DaaSの顧客が「Adobe PhotoShop」などをインストールする場合に考えなければならないISV各社のライセンス供与条件はどうなるのだろう？

一番乗りになるのはかなり大変なことだ。これらの疑問に同社が対応できるかどうかお手並み拝見である。

ラベル: Teradici, tuCloud, VDI

VMware社は8月4日、「Site Recovery Manager（SRM）4.0」に続き、もう1つプライベートベータを投入した。VDIソリューションのViewだ。

この新しい「View 4.0」では、「Teradici PC over IP」（PCoIP）リモート処理プロトコルの同ソフトウェア専用インプリメンテーションがようやく用意された。

VMware社では、Video Electronics Standards Association（VESA）に参加し、登場することのなかった「Net2Display」と呼ばれる新標準の開発を始めた2007年後半から「Microsoft Remote Desktop Protocol」（RDP）の代替手段開発に取り組んでいる。

Net2Displayが近い将来RDPに取って代われないことが明確になると、VMware社は自社VDIプラットフォーム用としてもっと効率的なプロトコルを投入するための2段階構成の計画を立ててきた。
同社はその第1段階で、「TCX-MMR」（マルチメディア用）およびTCX-MDS（マルチディスプレイ用）の両技術を使うべく、シンクライアントベンダーのWYSE Technology社との間でOEM契約を結んだ。
VMware社は第2段階で、ハイパフォーマンスPCoIPプロトコルのソフトウェア専用バージョン作成に向けたTeradici社との共同開発プログラムを立ち上げた。

Teradici社の技術は、専用グラフィックスアダプタの助けを借りなければ今のところ動作せず、それが仮想デスクトップを提供するマシンにインストールされている必要がある。
VMware社はVMworld Europe 2009でこの技術が動作する様子のデモを行い、好評を得ている。

View 4.0のこの最初のプライベートベータは完全にPCoIP専用であったため、それから数カ月の開発期間を経て両社ともに何か見せられるものが準備できたようだ。
今後登場するベータ版はコネクションブローカ本体の方に重点を置くことになり、対象も拡大される可能性がある。

このソフトウェア専用インプリメンテーションのデモは、カリフォルニア州サンフランシスコでまもなく開催されるVMworld 2009で行われると仮定して間違いないだろう。
両社が開発中のものがRDP（Microsoft社が2008年1月に獲得したCalista技術のおかげでVDIの方に重点が置かれつつある）に取って代われるだけ高速なものかどうかはもうすぐ分かるだろう。

ラベル: Teradici, VDI, VMware

VMware社が新世代リモートデスクトッププロトコル（RDP）の開発に関するTeradici社との技術提携を2008年10月に発表すると、同新興企業に対する関心はますます高まっていった。
そして、それはVMware社がVMworld Europe 2009の基調講演でTeradici PCoIPのデモを行った2カ月前に頂点に達した。

おそらく、このことがTELUS Ventures社、Alloy Ventures社、GrowthWorks Capital社、Skypoint Capital社、BDC Venture Capital社、そしてAlta Berkeley Venture Partners社からの1700万ドルの追加投資につながったのだろう。

2回目の1800万ドルの資金調達では、2007年2月にAlloy Ventures社が中心となり、Working Opportunity Fund社、Skypoint Capital社、BDC Venture Capital社、そしてAlta Berkeley Venture Partners社が出資した。

一番最初の830万ドルの資金調達は2004年12月で、GrowthWorks Capital社、Business Development Bank of Canada（BDC）社、Skypoint Capital Corporation社が出資している。

ラベル: Funding, Teradici, VMware