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Microsoft社は2週間ほど前、「Desktop Optimization Pack（MDOP）2009 R2」の発売を発表した。
大半の読者がご存じのように、これは同社が大企業の顧客に提供する（ボリュームライセンスのみ）専用バンドルで、Software Assurance（SA）サービス加入者限定となっている。

MDOPには、2006年5月にSoftricity社から取得したアプリケーション仮想化プラットフォームの「App-V」や、2008年3月にKidaro社から取得した「Virtual PC MED-V」のセキュリティラッパなど、Microsoft社仮想化製品の重要なコンポーネントが含まれている。　

これら2つの技術はいずれもハイパーバイザーほどの人気はないものの、いずれもMicrosoft社の長期仮想化戦略にとって重要なものとなっている。
App-Vが特に重要で、今日のようなデスクトップだけという形ではなく、これをサーバ内部で提供すべくMicrosoft社は舞台裏で密かに作業を進めている。

この新しいMDOP 2009 R2がアップデートするのはService Pack 1適用済みの「App-V 4.5」のみで、このSP1ではWindows 7が新たにサポートされただけとなっている（AppLocker、BranchCache、およびBitLocker ToGoの各機能のサポートを含む）。
MED-V 1.0がWindows 7をサポートするのは2010年第1四半期以降となり、そのほか特に重要なポイントはないものと思われる。

Microsoft社ではMED-Vの開発スケジュールが大幅に遅れているようだ。Kidaro社買収後、ブランドを変更したバージョン1.0のリリースまで13カ月を要し、最初のサービスパックをリリースするだけで9から12カ月を要している。
また、ホスティング版仮想化プラットフォームで、Microsoft社が全く力を入れていない「Virtual PC」を依然として同製品がサポートしていることも覚えておきたい。

市場の大規模採用準備が整うまでMicrosoft社がApp-Vをさほど強く売り込まないのはかまわない。
「ThinApp」でアプリケーション仮想化市場に侵攻するというVMware社の初期の戦略阻止をCitrix社が進める一方、こうすることで同社にはHyper-Vに専念し、さらに強力なエンジンを開発してサーバ側に移植し、有意義なマーケティング戦略を具体化するための時間ができるのだ。

その一方で、ハードウェア仮想化を活用して革新的な手法で大企業の安全を確保するMED-Vに関してMicrosoft社が何も具体的なことをしていない点はあまり納得がいかない。
Microsoft社はセキュリティ市場をリードしていない。また、セキュリティ業界のMicrosoft社に対する認識はここ数年さほど改善していない。
VMware社がACEではこの市場で勝てないことを考えれば、今は仮想化で大企業の顧客のセキュリティを確保するまたとないチャンスだが、Microsoft社はそれを無駄にしているのだ。

Microsoft社は、Virtual PCのような瀕死のプラットフォーム上で何かを開発したくないがためにこのようなことをしているのかもしれない。しかし、今のところ同社はデスクトップ仮想化分野に関しては何の計画も明らかにしていない。
同社では、Virtual PCをデスクトップ用Hyper-Vの別バージョン（非常に幅広く普及するかもしれないVDI用クライアントハイパーバイザー）で置き換えるか、本格的にVirtual PCへの投資を再開する可能性もある。

顧客には状況が全く分かっていないが、控えの立場にあるこの仮想化プラットフォームで起こることはMED-Vにも影響を与えることになる。
大企業にとって、リーダーではなく、明確なロードマップもなく、開発ライフサイクルが不活発なベンダー（セキュリティ市場におけるMicrosoft社など）は信頼することができない。SAに加入する顧客にとって、MDOPのなかにMED-Vを持つ価値はどこにあるのだろうか？

ラベル: Microsoft, Platform Wrapper, Releases

Kidaro社の買収から1年以上が経過して、Microsoft社もようやく「Enterprise Desktop Virtualization」（MED-V）へと名称を変更した自社バージョンの「Managed Workspace」をリリースできるようになった。

MED-VはVirtual PC用のプラットフォームラッパで、仮想マシンをセキュリティレイヤで包むことにより、管理者はより細かい社内ポリシーの設定、アクセス可能な物理ネットワークの決定、VMの期限、仮想ハードディスクの暗号化などが可能になる。

ユーザは、MED-Vでは一度に複数の仮想マシンを実行することができず、イメージは中央の管理コンソールからアップデートする。

MED-Vのポテンシャルは相当なものだが、Microsoft社は主に、新OS（すなわちVistaと登場間近のWindows 7）へのアップデート中に社内レガシーアプリケーションを保守するためのソリューションとしてこの製品を投入する。

現在、この分野でMicrosoft社と競合するベンダーはわずか3社しかいないが、マーケティングのメッセージはすべて異なる。VMware社はACE（しかし、ACE機能が直接VMware Workstation内部に移動されている途中であること、そして現状の同製品はまもなく消える可能性があることに留意いただきたい）、Sentillion社はvThere、そして設立間もないTresys TechnologyはVM Fortressを売り込んでいる。

MED-V 1.0は「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）2009」の一部として、「App-V 4.5 Cumulative Update 1」などの各種非仮想化製品と一緒に配布されている。　
MDOPはSoftware Assuranceを購入したMicrosoft社の顧客専用になっている。
この販売モデルにはかなりの苦情が集まっているが、Microsoft社はかなり満足しており、MDOPの顧客数を1440万人としている。
もしかしたら本当なのかもしれないが、これの代わりにMED-VやAPP-VをMicrosoft社が直接販売したら何人の顧客を獲得できるのだろうか。

ラベル: Microsoft, Platform Wrapper, Releases

Microsoft社は2008年3月、企業向け仮想マシンセキュリティ市場（われわれが仮想化レーダーで「プラットフォームラッパ」と呼んでいる分野）に重点を置くKidaro社という興味深い新興企業を買収した。

もともとの製品である「Managed Workspace」は「Microsoft Enterprise Desktop Virtualization（MED-V）」へと名前を変え、2009年1月にベータ版が投入された。

Microsoft社では同製品を2009年後半に「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）」というかなり不評のソフトウェアバンドルの一部としてリリースする計画であるため、Software Assuranceでエンタープライズライセンス契約のない見込み客はそれを目にすることがないということになる。

同社はMDOPはスマートで成功した製品だと力説するが、無数の顧客が同バンドルに不満を訴えており、そのためにMED-VとApp-Vの両方を利用できずにいる。

Microsoft社がMDOPに対する考えを変える可能性はないが、少なくとも今回は、だれでもダウンロードしてインストールできるMED-V 1.0ベータの公開デモバージョン（試用版とはやや異なる）をリリースしている。
このキットは「Virtual PC 2007」の仮想マシンとして登場し、「Windows Vista」ホスト上の「Windows XP SP 3」仮想環境におけるレガシーアプリケーションの利用状況を表示するようあらかじめコンフィギュレーションされている。

1Gバイトにもなるこのパッケージの試用期限が2009年6月30日なので、MED-V 1.0はその前後にリリースされると仮定して構わないだろう。

ラベル: Microsoft, Platform Wrapper