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CA社は今週はじめ、多数の製品における「Oracle/Sun Solaris Containers」（別名：Zones）OS仮想化技術のサポートを発表した。

• Spectrum Infrastructure Manager
• eHealth Performance Manager
• Spectrum Service Assurance
• Spectrum Automation Manager

CA社ではこれらを仮想化管理プラットフォームと呼んでいるが、上の技術は主に物理サーバをサポートしており、時間の経過に伴いVMware ESXのサポートを追加し、Solaris Containersまで加えてきた。

Sun社は自社のOS仮想化技術を2004年はじめに発表し、ContainersをSolaris 10の一部として2005年2月にリリースしている。
Oracle社がSun社を買収し、Solarisに対する意気込みを発表したことを受け、CA社ではそのわずか5年後にこれをサポートすることになる。
ほかの複数の企業もこれを新たなチャンスと見ており、CA社に追従している。

もう1つ興味深いのは、CA社がMicrosoft Hyper-VやCitrix XenServerではなくSolaris Containersを優先することにした点だ。

ラベル: CA, Oracle, Sun

Oracle社は先ごろ、Sun社の買収後初となるVirtualBoxのアップデートをリリースした。

バージョン3.1.4で修正されたバグは相当な数に上るが新機能は1つもない。

興味深いのは、同社がエンジンのデフォルトの動作に変更を加えることにした点だ。VirtualBoxはデフォルトでハードウェア仮想化アクセラレーションの利用を試みるようになり、これにはIntel VT-xとAMD-V RVIの強化によって実現したVPDIとネステッドページングの両方が含まれる。

ラベル: Oracle, Releases, Sun

Virtual Iron社とSun社の両社の買収完了を受け、Oracle社はハイパーバイザーを3つ、仮想化対応エンタープライズ管理コンソールを2つ、そしてコネクションブローカを1つ持つことになった。
同社にはまだ、キャパシティプラニングからVMのバックアップまで、ハイパーバイザー以外のすべてが欠けている。

だが、VMware社の見事な製品群に対抗する、エコシステムを構築する、もしくは仮想化のパートナーになるべく複数のサードパーティー各社を説得するため、Oracle社が足りないものを確保することにしたようだ。VMware社の積極的な拡大路線がパートナー各社を新しい方向へと向かわせていることは事実だが、大半のベンダーは主にMicrosoft社やCitrix社との提携を模索している。

市場投入から2年以上経過してもまだ幅広く普及していないことを考えると、これらのベンダーにとって限られた研究開発資源をOracle社のVMに集中させることはリスクが高い。
また同時に、Oracle社の方法を受け入れれば大きなチャンスが2つある。まず、早期からのパートナーは競争をすることもなく可能な限り多く取り引きを確保できる。次に、もし彼らが注目すべき成功を収めればOracle社が買収を考える可能性も常にある。

したがって、カナダの新興企業であるLanamark社がOracle PartnerNetworkへの参加に早々と名乗りを上げる会社の1つとなってもさほど驚かない。Oracle社は同社のキャパシティプラニング・プラットフォームを使うことで、Oracle VMが達成可能な仮想マシン集約率の実例を示し、人気で勝るハイパーバイザーに対してこれを実証する

これは、さまざまな分野でこれから続く一連の動きの第一弾に過ぎないのかもしれない。VMware社と本当に競合したいと考えているのなら、Oracle社にはパートナー（あるいはさらに多くの自社コンポーネント）が必要だ。 

ラベル: Alliances, Capacity Planning, Lanamark, Oracle

Sun社買収のゴーサインが出るとすぐ、Oracle社は次の動きに出てAmberPoint社を買収した。

AmberPoint社はアプリケーション管理とアプリケーションパフォーマンス測定の両ソリューションを販売する米企業。
これは、パフォーマンスと分散アプリケーションのランタイム動作をリアルタイムで表示し、SLAの制限値に近づいたり、特定のビジネス関連パラメータへの侵害があると警告を出す。

仮想化と直接は関係ないが、同様の機能を（もしかすると将来）提供する仮想化関連製品が少なくともほかにもう1つある。2008年5月のB-hive社買収を受けて2009年7月に発売された「VMware AppSpeed」だ。

VMware社とOracle社はいずれもファブリックコンピューティングのアプローチをとっている。
VMware社はハイパーバイザーからアプリケーションレベルまで、すべての階層をコントロールし（SpringSource社とZimbra社の買収を参照）、それ以下の層はすべてパートナー（であり出資者でもある）EMC社とCisco社にまかせようとしている。
Oracle社は既に、Sun社買収によってすべての層を管理下に置いているが、シームレスな統合がまだ実現できていない。
いずれの場合も、顧客が導入したいミッションクリティカルなアプリケーションすべてでSLAを保証すべくファブリックの基盤部品を自動操作するスマートエンジンのニーズは非常に高い。これらのエンジンは、パフォーマンスが低下しているアプリケーション（もしくは仮想マシン）とその理由を理解するために何らかの知能に頼る必要がある。AmberPointやAppSpeedのような製品が役立つのがこのような部分だ。

繰り返すが、もしOracle社が既存のすべての自社技術をすべて適切に統合できるようになれば、VMware社のビジョンを本当に実現する注目すべきクラウドコンピューティング・プラットフォームが突然誕生するかもしれない。そう、Larry Ellison氏がクラウドコンピューティングという言葉を嫌っていてもである。

ラベル: Acquisitions, AmberPoint, Oracle, Performance Monitoring

Oracle社は2日ほど前に、ようやくSun社との合併計画を発表した。
virtualization.infoでは、その発表の仮想化に関連する部分をライブでお伝えした。

同社はSun社の仮想化技術（Solaris Containers、Logical Domains、Dynamic Domains、VDI、VirtualBox）に対する投資と製品販売に関する意気込みを大々的に売り込む一方で、自社の仮想化プラットフォームである「Oracle VM」が今回の統合で享受するメリットの詳細についてはあまり語らなかった。

だがOracle社は、あらかじめ録画してあった製品ロードマップの実態を詳しく明らかにする一連のウェブキャストもライブイベント直後に公開してきた。
このウェブキャストには、Oracle社がOracle VM 3.0とVirtualBoxのロードマップを一部明らかにする仮想化関連の内容も含まれていた。

Oracle社は2009年7月、そのわずか1カ月前に買収したVirtual Iron社の製品群を突然廃止するなどの発表を行ったが、今回の発表にはそのときの内容以外に新たな詳細はあまりなかった。

そもそも、Oracle社は既に発表されているようにバージョン3.0でVirtual Iron社の技術の統合を完了するはずだ。
Oracle VM 3.0ではさらに、ダイナミックリソース／パワーマネジメントに加え、ネットワークやストレージのエレメントを操作するAPIも搭載される。

これらのAPIを使えば、Oracle VM Storage Connect Frameworkを使って各種ストレージリソース（「 Sun Open Storage」製品などの各種サードパーティーアレイなど）の発見やプロビジョニングが可能になる。

Oracle社はまた、Oracle VMファミリーの1つであるSun VirtualBoxのロードマップも一部明らかにした。

基本的にOracle社は、将来的にOracle VMの本番環境に導入される仮想マシンのテスト環境プラットフォームとしてVirtualBoxを利用する点で、VMware社を真似ている。

virtualization.infoが何度も浮き彫りにしたように、Oracle社はMicrosoft社と同じようなポジションにある。このチャンスを利用してデベロッパーコミュニティー（Sun社のJavaのもの）に自社の仮想化製品を売り込むことができるのだ。
それには、Oracle社がVirtualBoxをパワフルなテスト／QAプラットフォームに変える必要がある。これは、仮想ラボ自動化システムベンダーの買収につながる可能性を示唆している。

.NETコミュニティーの場合、Microsoft社は全く同じチャンスを利用するのに数年を要しており、Visual Studio 2010 Lab Managementエディションの発売準備が進むなか、VMwareが相変わらず世界中の多くの開発者にとって必須のツールとなっている。

ラベル: Oracle, Sun

数カ月待たされてきたが、Oracle社は1月27日、74億ドルで買収したSun製品群統合に向けた自社のロードマップをついに明らかにすることができる。

全日にわたって開催されるこのオンラインイベントを発表するにあたり、同社はこの2社の巨大ベンダーが共通して保有するコンピューティングスタック全体を見せる長時間の紹介ビデオを用意した。ハードウェア製品にはどれにも新しいSun|Oracleロゴがついている。

ここ数カ月の間は、Oracle社はSun社のハードウェア事業を捨て、自社の現行の戦略と合致するほかの部分に集中したいのではないかとの声が複数あった。
この紹介ビデオはあらゆるものを網羅しているが、そのような考えだけは含まれていない。全く逆で、Oracle社がハードウェア市場で持つようになったポテンシャルを強調しているように思えるし、ステージにある3台のラックはこの分野に対する同社の意気込みをさらに示すものとなっている。

このイベントはすべてを表したキャッチフレーズで幕を開ける。「ソフトウェア。ハードウェア。完成。」である。

Oracle社は最初の会計年度において研究開発に総額43億ドルを投資しようとしている。

Oracle社がSolaris OSと、それが組み込む仮想化技術への投資額を増やす計画であるため、これは仮想化にも影響を与える。

Edward Screven氏がステージに登場し、OSと仮想化に関するOracle社の計画を説明する準備を整える。
まず第一に、Oracle社はLinuxとSolarisの両方の提供と投資を継続する。

Oracle VM Serverはx86／x64およびSPARCの両アーキテクチャ上で動作する。Oracle VM Managerは両タイプのホストを一緒に管理する。

さらに、Oracle社はOS仮想化製品である「Solaris Containers」（x86/x64用）と「Logical Domains」（SPARC用）の両方を提供し続ける。

Oracle社はSun VirtualBoxをOracle VMファミリーの一部として統合し、サンドボックスのような形で利用する計画だが、これは同社が近い将来いずれかの仮想ラボ自動化システムベンダーを買収して自社製品を統合したい考えであることを意味する。

そのほか、Oracle社にはSun VDIコネクションブローカをOracle VM Server内でサポートし、包括的なVDIソリューションを提供する計画もある。これは、現行のSun VDIがVMwareを近々サポートしなくなる可能性があることを意味する。

また、VMware社との関係についてもOracle社は時間を無駄にすることなく、この仮想化ベンダーと競合したい考えであることを明確にしてきた。

この比較で興味深いのは、Oracle社がMicrosoft社と同じアプローチでVMware社に対抗している点だ。いずれのベンダーも物理／仮想管理を実現しているが、VMware社は仮想分野にしか対応していない。

現実問題、インフラ管理会社に変わっていくことをVMware社が近い将来認めることはないだろうが、同社の重点がもはや仮想化だけではなくなっているという兆候はある。
SpringSource社の買収、Zimbra社の買収、ミドルウェア製品に対する関心はすべて、他社が限界を指摘するのを同社が静観していないことを確認するものだ。
したがって、Oracle社が顧客にとって興味深いVMware社の代替ベンダーとなるには、この日あまり詳しい解説がなかった仮想化の計画をかなりうまく実行に移さなければならないことになる。

最新情報：EMC社国際マーケティング担当バイスプレジデントのChuck Hollis氏が、この合併に関するかなり興味深い実態を公表しており、Oracle社は自身の会社がCisco社やVMware社と連合を組むことに決めたときに取ったものと同じアプローチを取る新たなライバルであるとしている。

Hollis氏はまた、VCE Coalitionと全面対決するには今のOracle社にはネットワーキングコンポーネントが欠けていること、それが自社の次の買収先になるかもしれないことを示唆した。
これには100％賛同できる。HP社が3Com社を買収したばかりであることは残念でならない。Juniper社などいかがか？

ラベル: Oracle, Sun

来週は、少なくとも発表に関しては2010年で最も重要な1週間の1つになる。

IT業界の消費者側の世界では1月27日に行われるApple社のプレゼンテーションが楽しみだろう。Steve Jobs氏が「iTablet」か「iPad」か分からないが、とにかく自分で名前を決めた製品を発表する。
同じIT業界でもビジネス側の世界では、1月26日に行われる共同プレゼンテーションでVMware社、Cisco社、そしてNetApp社から重要な発表が予定されている。ただし、そこにCisco社最高経営責任者（CEO）のJohn Chambers氏は登場しない（おそらくVMware-Cisco-EMCの提携発表を再現したくないとの考えだ）。

しかし、来週はもう1つ、企業各社が参加したいと考える一段と重要なプレゼンテーションがある。Sun社の資産を用いた自社戦略に関するOracle社の発表だ。

Oracle社はSun社の買収を2009年4月に発表した。そして、米司法省はそのわずか4カ月後にこれを承認した。しかし、欧州連合はこの74億ドルの無条件買収を1月21日まで承認していなかった。

Oracle社は時間を一切無駄にすることなく、1月27日に統合プランと製品ロードマップについて説明するライブウェブキャストの予定があることを発表した。
Oracle社のプレゼンテーションはApple社のそれ（太平洋標準時午前9時）のわずか1時間前に始まり、終了（太平洋標準時午後2時）もApple社より遅いため、Larry Ellison氏はSteve Jobs氏との直接対決のようなものを望んでいるに違いない。

その招待状には仮想化に関しては特に何も書かれていないが、仮想化の勢力図に影響を与えるOracle社のほかの重要な戦略と関係があるかもしれない。

Oracle社とSun社のコンビが期待をどのように上回るかをご覧いただきたい。

• サーバ、ストレージ、ネットワーキング、そしてソフトウェアをはじめ、幅広い製品を提供する。
• ハードウェア、OS、データベース、ミドルウェア、アプリケーションなど、すべてのコンポーネントを統合して無類のパフォーマンス、信頼性、そしてセキュリティを実現する。
• ITの管理を簡略化し、システムの導入および統合コストを削減する。
• SPARC、Solaris、Javaプラットフォームをはじめとする多くの技術の革新をさらに進める。

2009年9月、virtualization.infoは主力仮想化ベンダーとしてのOracle社の信頼性に関して疑問を呈した。
Oracle社は、「まず、Sun社の買収はまだ完了していないため、これについては残念ながらまだコメントできない」という回答をすぐに寄せてきた。そこで、われわれはOracle社が来週もしくはその後すぐにいろいろと話をしてくれるものと想定している。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Sun

Microsoft社は10月、自社の顧客がWindows 7へ簡単に移行できるよう支援する「Windows XP Mode」と呼ばれる新製品を発売した。
Windows XP Modeは、コンフィギュレーション済みでService Pack 3も適用されたパッチ完全適用のWindows XP Professionalとなっており、ダウンロードで入手してWindows 7の「Professional」、「Enterprise」、および「Ultimate」の各エディションに付属するVirtual PC内部で実行できる。

この新バージョンのVirtual PCはシームレスウィンドウ機能を搭載し、どれが仮想化されているのかをあまり気にすることなくXPと7のアプリケーションを同時に実行することができる。
残念ながら、Intel VT-x拡張機能が有効になったCPUが必要となるため、Microsoft社の顧客全員がこれを利用できるわけではない。たとえば、ソニーのVAIO所有者は利用することができない。

VMLite社という新興企業では、Microsoft社の顧客がWindows XP Mode VMをカスタムバージョンの「Sun（もうすぐOracleに変更）VirtualBox Open Source Edition（OSE）」内部で実行可能にすることでこの問題を何とかしようとしている。

このアプローチならIntel VT-xが不要になり、新たな利点も生まれる。実際、VirtualBoxは127Gバイト以上の仮想ディスク、複数の仮想CPU、64bitゲストOSの実行が可能な追加VMのサポート、32ビットカラーとアクセラレーションが必要な2D/3Dアプリケーションのサポートなど、Windows 7 Virtual PCにある複数の制限を克服している。
だが欠点もある。現時点では、Virtual PCで可能なUSBをVMLite社ではサポートすることができず、Windows 7とのUI統合はまだ同等とは言えない。

virtualization.infoがMicrosoft社に再確認したところ、VMLite社がWindows 7の使用許諾契約条項を侵害しているところはないようだ。

同社は現在この製品を無償配布しているが、収益をどのようにして確保するのかは明らかになっていない。VirtualBox OSEをベースにして開発を進め、同製品がVMware社やParallels社の有名製品と競合できるようにする戦略のようだ。

ラベル: Microsoft, Oracle, Sun, VMLite

Sun社は11月30日、ホスティング型デスクトップ仮想化プラットフォームである「VirtualBox」を改訂し、新しい主力機能を投入する。

信じられないような話だが、「VirtualBox 3.1」では、標準的なTCP/IPネットワークリンクを経由してリモートホスト間で仮想マシンのライブマイグレーションを行う「Teleportation（テレポーテーション）」と呼ばれる処理が可能になった。　

もちろん、この仮想化レイヤがホストOS上にあるため、VirtualBoxには異なるCPUファミリー間では互換性の問題も多少あるが、異なるOS間では問題がない。

テレポーテーションが機能するには、2本のVirtualBoxが2つの同じ仮想ハードウェアを採用する全く同じVMを持つ必要がある。この2つのVMは同じ共有ストレージ（NFS/CIFS、iSCSI、あるいはFibre Channel）にアクセスする必要がある。
プレスリリースの主張と異なり、ユーザマニュアルには、VirtualBoxがある程度両者の違いをシミュレートできてもAMDとIntelのCPU間ではVMのテレポーテーションが機能しない場合がある、と明記されている。

VirtualBox 3.1には複数の興味深い機能が新たに搭載されている。

• 仮想EFIの（試験）サポート（同製品がいずれMac OS Xを実行できるようになる可能性があることを意味する）
• ホストのグラフィックスカードを利用するWindowsゲストOS上での2Dアクセラレーションのサポート　
• 準仮想化ネットワークアダプタのサポート（virtIO標準に則して開発され、KVMプロジェクトの一部としてリリースおよびメンテナンスが行われる。virtIOドライバはWindows 2000、XP、Vista、およびLinuxカーネル2.6.25以降に対応）

このリリースには新たな変更が加えられている。同ディストリビューションライセンスはGPLではなくなり、全く新しい「VirtualBox Personal Use and Evaluation License（PUEL）」となった。
もうすぐOracle社となるSun社は新しいエンタープライズライセンスとユーザあたり年間30ドルのサブスクリプションシステムを開発し、それには24時間対応のプレミアムサポートも追加されている。

大事なことを言い忘れていたが、VirtualBox関連では並行してもう1つプロジェクトが進められている。FlashベースのRDPクライアントを採用したAjaxウェブインターフェースだ。

Sun社は8月にその開発に着手し、その進展はブログに投稿されており、MITライセンスの初期コードがこちらにある。

このブログへのこれまでの投稿で最も興味深いのは、この製品が同社の集計で1600万人以上のユーザ（30日のプレス発表では2000万件以上のダウンロードがあったという言い方になっている）を獲得したとの情報だ。

ラベル: Oracle, Releases, Sun

われわれはこれまでOracle社に膨大なスペースを割き、同社が提供可能な仮想化製品や、力のあるベンダーとしての同社の存在を危うくするかもしれない過ちに関して伝えてきた。

Sun社の買収がまだ完了していないため、同社は具体的な計画を一切明らかにすることができない。これに関する具体的な情報がないため、われわれがこれまでに公表したことや以下の内容は憶測に過ぎない。
とはいえ、Oracle社が実行に移すかもしれない戦略と、それが既存ベンダーに与える影響はもう少し評価してみる価値があるだろう。

既に何度も言われていることだが、同社は現在、サーバ、ストレージ、ハイパーバイザー、OS、ミドルウェア、有数の普及率を誇るビジネスアプリケーション、シンクライアント、VDIコネクションブローカ、そしてこれらすべてをコーディネートするエンタープライズ管理ソフトウェアを含め、コンピューティングスタックをすべて提供できるユニークな立場にある。
これらが適切に利用され、Oracle社が信頼できる仮想化ベンダーになるかもしれないと仮定するなら、これは一部の顧客にとって注目すべき競争上のアドバンテージとなる（一方で、これを明らかに自らを縛り付けてしまうものだと考えるところもあるだろう）。

VMware社、Citrix社、Microsoft社、および新たに加わったRed Hat社は、複数のベンダーに対応し、数千種類の異なるハードウェアやソフトウェアコンポーネントをサポートしなければならない（VMware社がつい先ごろソフトウェア認定プログラムを立ち上げたが、そうする必要があったのはなぜだろうか？）。また、自分のところのハイパーバイザーがサーバ、ストレージ、ネットワーク、ゲストOS、エンタープライズ管理エージェント、ゲストミドルウェア、そしてゲストアプリケーションをまとめておく接着剤である場合にはいろいろな手違いが生じる可能性がある。
Oracle社は仮想化市場で唯一、「われわれはすべてのコンポーネントを提供しているので、スタックのどのレベルでも何が起こるか正確に分かっている。サードパーティーが全く関与していないので仮想インフラの動作とパフォーマンスを保証することができる」と言えるベンダーなのだ。

市場は完全に異なるが、同様の立場にあるベンダーがもう1社ある。Apple社だ。
Apple社はそのソフトウェアとシステムを自社開発し、これらを完全に掌握している。Steve Jobs氏はこれをApple社の最大の資産の1つだと考えている。

われわれは、ハードウェア、ソフトウェア、そしてOSと、すべての仕掛けを所有する唯一のベンダーだ。われわれはユーザエクスペリエンスの全責任を負うことができる。われわれには他社にできないことができる。

これは独占的状況であり、iPhone App Storeの承認プロセス関連で増加しつつある問題がそのことを証明しているが、これが非常に大きな成功を収めている。

もちろん、コンシューマー市場とエンタープライズ市場は違う世界だが、Oracle社も仮想化製品を全く同じ方法で売り込むのではないだろうか。
もしそうであるなら、Oracle社は誕生間もないVirtual Computing Environment（VCE）連合と競合することになるだろう。ところで、この頭字語は連合を設立したVMware社とCisco社とEMC社の頭文字とも一致するうまい命名だ。

「Vblocks」という自己完結型仮想データセンタであるVCE製品の価値は、これを構成するハードウェアとソフトウェアだけにとどまらない。それは、VMware社、Cisco社、そしてEMC社が、予測可能な形で実行する一定のワークロードとやりとりする一定数の仮想マシンや一定数のユーザに対応するよう設計、製造、テスト、そして認証していることにある。

つまり、VCE連合はデータセンタを自社で設計する膨大なコストや、それを誤った形で設計するコストを節減してくれる。
顧客がVblockを購入することは、ハードウェアとソフトウェアだけを購入することではない。これら3社がマシンに注入したノウハウも購入しているのだ。自分で集めるか、別のところから購入しなければならないノウハウだ。

VMware社、Cisco社、そしてEMC社は、いずれもすべてのスタックをコントロールしていなかったため、このアプローチを実証すべく共同出資による新法人を設立しなければならなかった。だがOracle社にはそれがある。そして、顧客が積み重ねるだけで良い自己完結型デバイスを1社のベンダーで用意するというモジュール型データセンタが将来ITを独占するようになるのであれば、今のOracle社にはそのような未来においてリーダーになるチャンスがCisco社と同程度ある。

Cisco社とOracle社の違いは、前者がそうする意図を既に明確にし、ネットワーキングプロバイダーという今のイメージを変えるべくいくつか対策を講じているのに対し、後者は今も知名度の高い巨大データベースベンダーのままであることだ。違いはわずかにそこだけだ。

ラベル: Cisco, EMC, Oracle, VMware

Oracle社は10月14日、「Oracle VM 2.2」ハイパーバイザーのリリースを発表する。

この新ビルドには2つの主要な新機能がある。1つ目はXen 3.4ベースであること、2つ目はストレージコネクションとプロビジョニングのAPIが加わったことだ。

Xen 3.4には、まもなく登場する「XenClient」クライアントハイパーバイザーの開発でCitrix社が使っているベースコードが含まれている。
これは、Oracle社にも同じことができる可能性があることを意味しており、理にかなう。 
クライアントハイパーバイザーは主にオフラインVDIで必要とされており、オフラインVDIは主に包括的なVDI戦略で必要とされている。Sun社がコネクションブローカとシンクライアントを親切に提供してくれたため、Oracle社はそのような包括的VDI戦略を簡単に提供できるようになった。

新しい「Oracle Storage Connect Program」経由で利用可能な新しいストレージAPIは、Citrix社が現在「XenServer StorageLink」技術と一緒に提供しているものと同じ機能を実現できるようだ。

Oracle VM Storage Connectフレームワークは、Oracle VM環境内にある既存のストレージシステムのリソースと機能をOracle VM Managerが直接利用できるようLogical Unit Number（LUN）の作成、削除、拡張、およびスナップショットネイティブストレージサービスをサポートする。ストレージベンダーがOracle VM Storage Connectプラグインを有効にすれば、顧客はそのベンダーのストレージをOracle VM Manager経由でプロビジョニングできるようになる。

このプログラムにはそうそうたるベンダーが参加してきた。AMD社、Brocade社、Chelsio Communications社、Compellent社、EMC社、Emulex社、FalconStor社、富士通社、Hitachi Data Systems社、HP社、IBM社、Intel社、LSI社、Mellanox Technologies社、NEC社、NetApp社、Pillar Data Systems社、QLogic社、  Symantec社、そしてVoltaire社の各社だ。

Oracle VM 2.2の新機能には以下のようなものがある。

• 仮想ホストのメンテナンスモード
• vCPU SchedulingのVM単位の優先順位や上限
• VHDファイルの読み込み（Microsoft Hyper-V、Citrix XenServer、およびVirtual Ironなどの仮想マシン）
• 「Intel Xeon 5500」CPU（コード名：Nehalem）および「AMD sSx-Core Opteron」CPU（コード名：Istanbul）のサポート

ラベル: Oracle, Releases

通常、virtualization.infoでは業界イベント関連の記事を投稿しない（VMware VMworldなどの仮想化関連の主要なものは除く）し、ベンダー各社が特定のトレードショーに参加するという記事も絶対に書かない（われわれ主催のVirtualization Congressは別だが）。

しかし、今回だけは例外だ。VMware社が自社のパートナー各社に対し、Oracle OpenWorld 2009への参加を表明したのだ。

VMware社が同イベントに参加するのは今回が初めてではないが、VMware社とOracle社が真っ向から激しく競合するのは間違いなく今回が初めてだ。

今日の仮想化業界におけるOracle社の存在感が限りなくゼロに近くても関係ない。
最高経営責任者（CEO）であるPaul Maritz氏のMicrosoft社におけるトップ幹部としての経験が、Oracle社が構築するかもしれない仮想化スタック（Oracle VM + Virtual Iron + Sun VM Server + 2件の買収から獲得したそのほかすべて）をVMware社に過小評価させないだろう。

これを考えると、VMware社がVMworldでMicrosoft社やCitrix社にしたように、Oracle社が3メートル四方のブースにVMware社を閉じ込めるのかどうかが見物になる。

VMware社は新しいイベントでの制限を業界トレードショーでは普通のことだとしたが、VMworldの展示フロアを訪れた人ならば、影響を受けたのが2社の最も危険な主力ライバルだったことには容易にほぼだれでも気付いたことだろう。

VMworld 2009では、Red Hat社が（サーバの集約からVDIまで）VMware社とほとんどの分野で競合するKVMベースで登場間近の仮想化製品を披露した。にもかかわらず、同社には何の制限も加えられなかった。
同時に、VMworld 2009ではSymantec社も（アプリケーション仮想化からソフトウェアストリーミングやペルソナ管理まで）あらゆる面でVMware社と競合する登場間近の「Endpoint Virtualization Suite」を披露した。しかし、やはり何の制限も加えられなかった。
このような対応を受けたベンダーは相当数にのぼり、少なくともプラットフォーム、エンタープライズ管理（P2V移行ツールやキャパシティプラニングツールを含む）、そして仮想データセンタオーケストレーションの各市場でVMware社と競合するNovell/PlateSpin社は含まれていた。

Oracle社がVMware社と同じ説明を行うのかどうか、そしてそれで何を伝えるのかが楽しみだ。

最新情報：ところで、Oracle社は今回のOpenWorldで仮想化関連のさまざまなスケジュールを用意している。そして、そこにはSun社の技術も多数含まれている。

ラベル: Events, Oracle, VMware

virtualization.infoではわずか2日前に仮想化分野におけるOracle社のポテンシャルと同社の最近の行動に関する記事を書き、同社がVMwareのような競合仮想化プラットフォームのサポートに重点を置いていることを強調した。

われわれがOracle社の信頼性に疑問を唱えたところ、Oracle社から早速回答があった。

われわれの前回の記事に対し、Oracle VM製品管理ディレクター、Adam Hawley氏がコメントを残してくれたが、その内容の重要性を考え（また、攻撃するだけでなく反論の場も与えるべきであるため）、われわれはこれを以下に再掲載する。

特に重要な部分に関しては強調表示にさせていただいた。

現在Oracle社は仮想化業界において最大のポテンシャルを秘めている、という貴サイト記事の最初の3分の1については確かに賛同するし、その理由にもおおむね賛同する。しかし、それ以外に関してはある程度の説明が必要だろう。

まず、 Sun社の買収はまだ完了していないため、これについては残念ながらまだコメントできない。

われわれの戦略とVirtual Iron社に関しては買収も完了し、この分野における戦略とロードマップのプレゼンテーションも行っている。われわれは、Oracle VMとVirtual Ironを統合してそれぞれの長所を活かした製品にしたいとの考えであるため、適切な対応を取るためにも多少時間をかけても良いのではないかと思う。それがわれわれ、そしてわれわれの顧客の望みであるし、買収完了からもまだ2カ月しかたっていない。貴サイトの読者なら、強力で豊富な管理ソリューションが2カ月でリリースできないことはご理解いただけるだろう。

信頼構築は適切なチーム作りから始まるが、われわれには豊かな経験を持つ優秀な人材が戦略の推進と実行に携わっている。わたしは長年Sun社に在籍し、「Solaris Containers」を投入した製品管理グループも指揮した。 スタッフのなかには、Solaris / SPARC Logical Domains（LDoms）の元プロダクトマネージャやVirtual Iron社の元製品管理ディレクターもいる。Virtual Ironをこれまで偉大な製品たらしめたのは、この人物に負うところが非常に大きい。われわれは協力することで、エンタープライズソフトウェアの導入、管理、そしてサポートを簡略化する最良の仮想化製品を投入する戦略に重点を置いている。われわれは仮想化のための仮想化はやっておらず、時間とコストを削減し、ほかのどのようなオプションよりもアップタイムを稼げる、すべてがそろったソリューションの入手で顧客を支援する重要な役割を果たしている。

未認定のコンフィギュレーション（VMwareもこれにあてはまる）に対するOracle社のサポートポリシーに関してはいろいろな考え方があるかもしれない。仮想化ソリューション提供時の「信頼性」や、未認定コンフィギュレーションのポリシーを語るのも良いが、これらは相反するものだ。Oracle社の社長のコメントを強調するわけではないが、「Oraclestorageguy」（EMC社の社員だと思うが、EMC社がVMware社の親会社であることは周知のことだろう）のコメントだとするブログの書き込みへのコメントをさせてもらう。VMware社が、仮想化ソフトウェアはハードウェアと同意だと言うのは簡単だが、ソフトウェアが仮想化技術上で本物のハードウェア上と常に同じ動作をするという意見に読者が同意するかは疑問だ。もしわれわれ全員がそう信じているならば、どのような仮想化でも実験もせず導入してしまうだろうが、本番環境への導入でこのような前例があったとは到底思えない。シンプルだがパワフルな時計／システムタイマ（VMware環境でゆがんだ時計を目にしたことがない人はいるだろうか？）の例でさえもが違いを認識する必要性を示している。

Oracle社は、最もミッションクリティカルでビジネスに欠かせないプロセスの推進、管理、監視、およびコーディネートを行うソフトウェアソリューションを提供するというビジネスを展開しており、それはOracle VMをはじめ、スタックのどのレイヤにおいても高い基準を要求する。そのため、われわれは認定を簡単には考えていない。OSとちょうど同じように、仮想化も最善のエコシステムの中に早急に組み入れられるだろう。データセンタに導入されて数年が経過しても、UNIX/Linuxが独占し続けるコア部分にWindowsが浸透できないのと同じように、今後は異なる製品が登場してくるだろう。Oracle VMは、スケーラビリティと可用性が非常に重要な本番環境のハイエンドエンタープライズサーバのワークロード処理をターゲットにしている。これの核となるソフトウェアの大半は今のところx86で仮想化されていないが、Linuxやハイエンドのx86ハードウェアではその方向に進みつつある。最初の部分で述べられているように、今日このセグメントを1社で独占しているベンダーは存在せず、この分野におけるポテンシャルでOracle社を上回るところもない。

Adamには感謝したい。virtualization.infoは、まさにこのように率直な話し合いを望んでいる。

これらの意見に対し、読者から複数のコメントや洗練された質問が集まることに期待したい。Oracle社は喜んで回答を寄せてくれるだろうし話し合いも続けてくれることだろう。

ラベル: Oracle

現在の仮想化市場で最大のポテンシャルを秘めている会社はOracle社だ。

仮想化で最も重要な価値の1つは、特定のハードウェアベンダーへの依存を排除し、「物理」の世界における変更につきまとう問題を抱えることなく、サーバ、ストレージ、あるいはネットワーク関連製品を自由自在に切り替えられる能力だ。
だが、だれもがオープンで競争の激しい市場を望む一方で、多数の顧客は常に可能な限り少数のベンダーと取り引きをしたいと考える。

1社のベンダーだけと取り引きをすることは、稼働部品が少なくなり、ライセンスの煩わしさが低減され、すべてのコンピューティングスタックをカバーした安心できるサポート契約を結べる（つまり、解決に至るまでの時間が短縮される）、標準化プロセスがスムーズになるなど、さまざまなことに結びつく（はずだ）。

Sun社の買収により、Oracle社は前述のすべてを提供できる面白い立場にある。
サーバ、ストレージ、そしてシンクライアントも持っている。
Xenベースのハイパーバイザーに至っては、自社オリジナルの「Oracle VM Server」、「Virtual Iron」、そして日の目を見ることのなかった「Sun xVM Server」と、1つどころか3つもある。
OSもあるし、エンタープライズ管理システムもある。
世界で最も幅広く普及しているアプリケーションプラットフォームがあり、複数のミドルウェアがある。
世界で最も幅広く採用されているミッションクリティカルなデータベースサーバをはじめ、多数のエンタープライズアプリケーションもある。

Oracle社の判断次第で、これらの部品は1つにまとめることができ、これらを非常に洗練されたオーケストレーションフレームワークに適用し、VMware社がVMworldの基調講演で言及しているものと同じソフトウェアメインフレームを実現することができる。
Oracle社の行動や態度に不審を抱いても、世界中の企業は注目することだろう。

仮想化はもはや単なるハイパーバイザーにとどまらず、管理レイヤだけの話でもないというVMware社とCitrix社の両社の最近の話が事実ならば、Oracle社こそ注目すべき会社となる。

問題は、Oracle社が仮想化業界において信頼性を獲得するための行動を一切取っていないことだ。

まずVMware社、そして続いてEMC社が、制限に非常に厳しいサポートポリシーを採用することで、同社が顧客の選択に影響を与え、制限を加えていることを強調してきた。
これは1つの戦略だ。異議を唱えるのも良いが、Oracle社がどのような展開に持ち込もうとしているのかは分かるはずだ。

Oracle社社長のCharles Phillips氏から、顧客がVMware製品上でOracle社に同社製品のサポートを期待するという話はこれまで一切なかった、という話が出ればまた違う。
心配だ。

これに対し、EMC社が反応して顧客の意見を求めてきて、それが正式な回答へとつながった。
ただし、信ぴょう性のない回答ではある。

…誤解があるので、その点を明確にさせていただく。顧客が仮想化に関心を示していない、というようなことは一切言っておらず、顧客が自分たちのアプリケーションを仮想化された環境で運用したいと考えていることは既に認識しており、そうするよう促しているからこそ、Oracle VMのライセンスを無償で提供している。Oracle VM環境をサポートし、テストし、認定している。  VMwareを使いたい顧客の意見を聞く必要がないなどとは言っておらず、仮想化が重要だという意見には既に同意している。
ほかのVMについても、仮想化がわれわれのほかの製品群と複雑に結びついていることからサードパーティーのVMは今のところ一切正式には認定していないが、サポートの問題が発生すればそれに対応することは明言した。われわれの多くの顧客はデータベースグリッドを運用しており、われわれは、そもそものRAC採用理由であるHA機能の実現でVMとやりとりするノード間通信用にクラスタ製品が必要な仮想クラスタもサポートしている。また、仮想化も利用してRACクラスタのプロビジョニングを行い、ライブマイグレーションも行う。…

Oracle社の世界に浸かっている人物が前述の声明の真実を既に暴露している。

…Oracle社は、RAC以外には全くこのような認定を行っていない。RAC認定コンフィギュレーション以外、わたしの知る限りOracle社にハードウェアプラットフォームに関する認定はない。また、ここで話題になっているのはRACではない。

Chadが指摘するように、Oracle社は自社ソフトウェア用のHardware Compatibility Programを用意していない。このような理由から、Oracle社のソフトウェアとの併用が「認定」されていないからといって顧客にVMwareを運用しないよう指示するのは単純に無意味だ。Dell社のサーバ、Intel社のCPU、Emulex社のHBA、Broadcom社のNIC、そしてOracle社のソフトウェアが一般的に動作するほかのほぼすべての製品にも同じことが言える。

…

VMware社では、Oracle社のソフトウェアが直接動作するOS環境を明かしていない。その代わりに、VMware社ではRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のようなOS環境が動作する（仮想化された）ハードウェアスタックを提供している。

Oracle社は、実際のところRHELなどの認定は行っているが、前述のように、RHELはVMware上でしか動作せず、それも実際にはRed Hat社によって認定されている。…

Oracle社は仮想化ベンダーとなることに本当に関心があるのだろうか？
IT業界でも最も競争の激しい市場の1つにおいて、同社はこのような形で信頼性を築きたいと考えているのだろうか？
顧客や潜在客は、ベンダーのビジョンと、それを実行に移す力に対する信頼を築けるツールを手に入れているのだろうか？

ラベル: Oracle

virtualization.infoは先月、Oracle社が買収直後にVirtual Ironブランドを切り捨て、10人を残して社員全員を解雇し、販売代理店プログラムを終了させ、既存顧客による新ライセンスやアップグレードライセンスの購入を非常に困難にしたことについて報じた。

この動きはあまりに突然で、容赦のないものだったため、Oracle社が1000から3000社というSMBの顧客離れを完全に無視している印象を与えた。そして、それはこれらの顧客をvSphereに引き込むべくディスカウントプログラムを開始したVMware社にとってはチャンスとなった。

競合各社からの圧力（Microsoft社も先ごろ参入）がOracle社の戦略に良い影響を与えた可能性もある。同社は7月21日、Linuxおよび仮想化エンジニアリング担当バイスプレジデントのWim Coekaerts氏による半限定的なウェブキャストを実施し、Virtual Iron社の顧客とコミュニケーションを取ることにした。

このオンラインイベントのなかで、Coekaerts氏はOracle社が2010年度（2009年6月から2010年5月）に計画する統合関連のロードマップを明らかにした。

この統合はまず、Virtual Iron社のリソース管理機能を「Oracle VM 2.2」に組み込むことから始まる（社内テストとQAは既に始まっている）。
そのほかはすべてOracle VM 3.0プラットフォームに統合されることになる。
Oracle社はVirtual Iron社のキャパシティ管理、パワーマネジメント、API、そしてライブマイグレーション技術の一部に特に関心を寄せている。 
同社は、APIを利用することでOracle Enterprise Managerと同仮想化プラットフォームとの統合を改善する計画だ。

とは言うものの、Virtual Iron社の顧客にとって（苦労の必要がない）選択肢は多くない。

自分たちの仮想マシンをOracle社のVMに移行したい顧客のためには、Virtual Iron社が採用するMicrosoft VHDフォーマットを捨てられるよう、同社はOracle VM 2.2の一部としてVirtual-To-Virtual（V2V）移行ツールをリリースする。いずれにせよ同ツールがライブマイグレーションをサポートする可能性は低い。

移行しない顧客は既存のプラットフォームにとどまり、Oracle VM 3.0を待つこともできるが、そこにはさまざまな条件がある。
まず第一に、買収前に出ているもの（バージョン4.4利用者向けの4.5など）も含めアップデートが行われる可能性は全くなく、これは同ハイパーバイザーが顧客の購入する新しいハードウェアを一切サポートしないことを意味する。さらには、必要に迫られても購入製品の予備メディアを入手できる可能性が全くない。つまり、既存のDVDはすぐにバックアップしておきたい。
次に、Oracle VM 3.0がVHDフォーマットを一部サポートしても、Virtual Iron社の仮想マシンを移行するにはOracle社のV2V移行ツールが必要になる。
大事なことを言い忘れていたが、Oracle社はOracle VM 3.0の価格戦略の公表を拒否しているため、Virtual Iron社の顧客は同ソフトウェアが今後も無償であり続け、サポート料も妥当な額に維持されることを願うしかない。

これらのいずれのシナリオでも、Oracle社は「Virtual Iron General Support」契約を自社の「Premier Support」に新たな1年契約として移行する。
ほかについては永久保証となる「Sustaining Support」契約で保護される。

もちろん、その代替案となるのがVirtual Iron社とOracle社を捨てることだが、同社はウェブキャストのなかで、「われわれの会社は巨大であり、サポートエンジニアは数千人在籍しており、製品は必要などの言語にもローカライズすることができ、Xenの諮問委員会にも参加しており、Oracle VMを競争力の高い製品にすべくコミットしている」とのメッセージを発信している。
だが残念ながら、これでは「Oracle社を待つコストはいくらかかるのか？」という重要な疑問の回答にはなっていない。

ラベル: Oracle, Virtual Iron

確かに、Oracle社が徐々にではあるが仮想化業界への攻撃頻度を高めている。
現在（自社のOracle VM、Sun xVM Server、そしてVirtual Ironという）3つのハイパーバイザーをコントロールする同社からは、遅かれ早かれ全体計画が出てくることが予想されている。

WindowsゲストOS用の準仮想化（PV）ドライバを発表するなど、今のところOracle社はそのごく一部しか明らかにしていない。

Oracle社ではこれをWindows Server 2003および2008のほか、Windows XPとVista向けにも用意している。また、これらはそれぞれに32ビット版と64ビット版が用意されている。もちろん、これらはOracle VMハイパーバイザーのみ対応となっている。

準仮想化ドライバは、AMD-V RVI（2007年9月からQuad-Core Opteron CPUに搭載）やIntel EPT（新しいXeon 5500 CPUに新たに搭載されている）などのハードウェア支援型仮想化技術の機能を強化できる可能性がない場合に仮想マシンのパフォーマンスを向上させる。

Oracle社が投入するPVドライバは、WindowsゲストOSのパフォーマンスを強化する一方で制限もいくつかある。一度これらをインストールすると、仮想マシンの状態を保存およびリストアすることができなくなり、ライブマイグレーションができなくなる。

現行のOracle社のアプローチと、同社の新しい子会社の1つであるVirtual Iron社のそれが大きく異なる点は興味深い。
Virtual Iron社は、同社がPVドライバの開発を中止する意向であることをちょうど3年前に発表した。

Virtual Iron社は2006年、完全な準仮想化ゲストOS（カーネルのパッチが必要）を動作させる考えを拒否している。 
Oracle社も異なるアプローチは取っていない。同社はI/O処理を高速化するために準仮想化ドライバをリリースしているだけで、これは顧客にインストールが推奨されているゲストOSパッケージ（「VMware Tools」など）によってほかのすべての仮想化ベンダーもしていることだ。

ラベル: Oracle, Xen

Oracle社は、Oracle VM、Sun xVM Server、およびVirtual Ironの各ハイパーバイザーの統合プランについて相変わらず口を閉ざしているが、新しいライバル各社の話になると冗舌になる。

同社はちょうど2カ月前、「オモチャのアプライアンスしか搭載していない」としてVMware社の仮想アプライアンス構想と「Marketplace」を切り捨てた。
それから1カ月、Oracle社はx86/x64アーキテクチャ用のハイパーバイザーを提供する全仮想化ベンダーを排除するようサポートポリシーを修正し、同社の辞書に「コーペティション」という言葉がないことを明確にしてきた。

そして、7月15日に攻撃の的になったのがRed Hat社（部分的にはNovell社も）だった。
Oracle社は先週、自社の企業ブログでXenとオープンソースに対する意気込みを強調してきた。

…Linux版初の商用データベースを1998年に投入してOracle社によるLinuxへのコミットは始まった。Oracle社はすべての業務をLinuxで行っているだけでなく、製品の基本開発もLinuxで行っている。現在、Oracle社には9000人以上の開発者がLinuxで作業を行っており、「Global Linux Support」は100カ国以上の国で提供している。…

この率直な書き込みの要点がOracle社にしか提供できないサポート品質にあることは明らかだ。
この主張を裏づけるため、Oracle社は「Oracle Unbreakable Linux」発売の背景にある理由に関する別の記事を指摘している

Oracle Unbreakable Linuxは、既存の「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）インプリメンテーションあるいは新しい「Oracle Enterprise Linux」のインプリメンテーションのサポートプログラムとして2年前に発売された。Oracle Unbreakable Linuxプログラムは顧客がRed Hat社からは得られない（もしくは提供されない）エンタープライズクラスのサポートを提供するものだ。

…

Oracle社はLinuxのサポートでRed Hat社には不可能な以下をはじめ、最も品質の高いサポート、価値、そして実証済みのビジネス手法を実現している。

• 145カ国で7500人以上の専門家が24時間体制でグローバルサポートを提供
• ライフタイムサポートポリシー（7年以上の汎用製品サポートは年数無制限で期間延長可能）
• プレミアバックポート（特定の機能のバックポートリクエストにより、アップデートがリリースされるたびに毎回アップグレードするプレッシャーから解放）

…Red Hat社のサポート品質に対する不満や、さらなる価値を追求したいという願望から、多くのユーザがRed Hat SupportからOracle Unbreakable Linux Supportに切り替えている。…

このメッセージはRed Hat社に直接向けられたものだが、それは、何年も前からXenを売り込んだ末にオープンソースハイパーバイザーをKVMに切り替えて完全な方向転換をした会社がRed Hat社であるためだ。

Red Hat社は新製品がようやく登場する9月にほかの仮想化ベンダーとの競争を（再）スタートさせる。
そして、顧客がKVMのトレンドに乗ることを全く考えないうちに、Oracle社は自社のサポートが格段に優れていることを周知させたい考えだ。

ラベル: KVM, Oracle, Red Hat, Xen

去る5月、Oracle社はVirtual Iron社の買収を発表した。同巨大データベースベンダーは、そのわずか5週間後には社員の大半を解雇し、パートナープログラムを終了させ、（いくつかの例外を除き）新ライセンスの販売を中止した。
Virtual Iron社の顧客に残された選択肢は、突然終わりを迎えたハイパーバイザーを捨ててOracle VMに乗り換えることだけだった。これは無償ではあるものの、機能的には確実に異なるものであり、移行を簡略化するツールは1つもなかった。

Virtual Iron社は、一度も自社の顧客数に関する詳細を明らかにすることがなかったが、すべてとまではいかなくとも、その大半がSMBセグメントだと仮定しても間違いないだろう。また、Virtual Iron社が2008年に340万ドルの売上高を計上していることを考えると、The Registerが示唆するように、その顧客数は3000社程度である可能性が高い（それより少ない可能性の方が高いだろう）。

一方で、VMware社がvSphereに移行する顧客に対して40％という傑出した割引適用を発表したということは、これらの顧客が何らかの理由で特別な存在なのかもしれない。
この構想は、良さそうにも思えるが創業以来SMB市場を全く重視してこなかったVMware社にとっては異常なものだ。

いずれにせよ、Oracle社はこの干渉をあまり面白く思っておらず、即座に対抗に出てきた。

Oracle社はVirtual Iron社の顧客サポート継続に力を入れ、サポートの内容もこれまでのVirtual Iron社のものより強化しました。Oracle社では、これらの製品とVirtual Iron Enterprise Edition製品の継続サポートを無期限に拡大するVirtual Iron社製品向けの「Lifetime Support」プログラムの提供開始を謹んでご案内します。

少なくとも、VMware社の横やりはOracle社が10人だけ残してVirtual Iron社の社員全員を解雇した理由を理解するのに役立ったのだ。

Oracle社は、買収前にサポートを提供していた担当者が今後も引き続きサポートできるよう、Virtual Iron社のサポート担当者を確保しています。

したがって、Virtual Iron社の顧客は劇的に変わろうとしている（いつどのようにかはだれにも分からない）無償の仮想化プラットフォーム（Oracle VM）か、現在手元にあるものを採用したときに既に評価して不採用にした高価な（しかし割引きが適用される）仮想化プラットフォーム（VMware vSphere）のいずれかを選択する必要がある。
だが、彼らはCitrix社と同社の無償のXenServerを代わりに検討していると見て間違いないだろう。

ラベル: Oracle, Virtual Iron, VMware

Oracle社は同社のハイパーバイザーが近い将来どうなるのか、あるいはそれがSun社とVirtual Iron社から獲得した仮想化技術とどのように統合されるのかを明確にすることに関心がないように思える。
われわれに確実に分かっているのは、一部にとってはその統合が苦痛になるということだけだ。

Oracle社ではあらゆる点において、既存客は戦略が明確になるまで一切の行動を中止するのではなく既存のOracle VMインプリメンテーションをアップグレードし続けるものと考えており、そこからマイナーアップデートをリリースするに至った。

Oracle VM 2.1.5はバグ修正が主だが、いずれもOracle VM Managerに対応する全く新しいCommand Line Interface（CLI） （Unbreakable Linux Networkアップデートサイト経由でもうすぐリリースされる）とWeb Services APIも同時に投入してきた。

ラベル: Oracle, Releases

Oracle社は5週間前、未公表額によるVirtual Iron社買収を発表した。同社は、Virtual Iron社のハイパーバイザーやSun社のxVMハイパーバイザーと自社のVM Serverの結合計画について、その有無や方法を今のところ明らかにしていない。
だがついに、同データベース最大手がその戦略を明らかにし始めた。

Oracle社がVirtual Iron社のパートナー各社に向けてリリースした公式情報に関するRegisterの速報は以下の通り。

…Oracle社はVirtual Iron社の販売パートナー各社宛ての書簡のなかで、「既存のVirtual Iron社製品の開発を一時中断し、新しい顧客から受けた注文の引き渡し処理も一時中断する」としている。そして、The Regにコメントしたパートナーに宛てられた2通目の書簡には、パートナーによる新ライセンス販売は、6月末以降（つまり11日以内に）は既存客に対するものも含めて一切認めない、とある。パートナーはそれまで、既存客に限り特定条件でライセンスを販売できる。

…

統合製品が一般発売されれば、Virtual Iron社の顧客は新しい統合製品に移行し、機能が今より豊富になったソリューションのメリットを享受できるようになる。…

The Registerはまた、Virtual Iron社が会社の形をほとんど残していないことを次のように明らかにしている。

…同社は書簡のなかで、「Oracle社はVirtual Iron社のサポート担当者を引き続き確保しており、買収前と同じ担当者が今後もサポートを継続する」としている。しかし、われわれの情報筋によると同社は約10人を除きスタッフ全員を解雇し、2人は一時契約になっているという。…

こうなれば、Sun社のxVM事業部が同じ運命をたどるのかどうかも静観するしかない。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Virtual Iron

Oracle社もSun社も、買収完了後のxVM仮想化製品についてまだ何も発表していない。

この大ニュースが待たれる間、グラフィックス関連に大幅な改良を加え、驚異的な数の仮想CPUをサポートするVirtualBox 3.0の最初のベータをSun社が投入してきた。

• 最大32基の仮想CPU（Intel VT-xおよびAMD-V限定）を搭載するゲストSMP
• Windows、Linux、およびSolarisの各ゲストOSでOpenGL 2.0をサポート
• WindowsゲストOSでのDirect3D 8／9アプリケーションとゲームの利用（試験対応）

ベータプログラムへの参加はこちらから。

ラベル: Oracle, Sun

Oracle社が自社の仮想化プラットフォームであるOracle VMと獲得したばかりのSun xVMやVirtual Iron社の製品を結合するのかどうか顧客が注目するなか、同社はサードパーティーハイパーバイザーに対する自社のサポートポリシーの詳細を詰める作業を相変わらず続けている。先ごろEMC社が攻撃し、virtualization.infoで多数の議論を巻き起こしている（こちらやこちら）あのポリシーだ。

Burton Group社シニアアナリストのChris Wolf氏が慎重に追跡して明らかになったように、Oracle社はこの話題に関する新しい条項（要ログイン） をわずか1週間で2回も変えてきた。

5月6日付の同ドキュメントの初版では、Oracle社はサードパーティー製ハイパーバイザーにベストエフォート型のサポートを提供することをようやく受け入れた。

「Oracle E-Business Suite 11i」および「同R12」のホスティングにプラットフォームベンダー各社の仮想化技術（ソフトウェアベースおよびハードウェアベースの両方）を使用する場合も、これはOracle社のサードパーティー製品関連ポリシーでサポートされる。つまり、「明示的には認定されていないがサポートされる」ことになる。

これらの技術は未認定だが、問題を報告してくる顧客をこれらの技術の使用を要因にあげてOracle社が見捨てることはない、という意味である。可能であれば、Oracle社は報告された問題を選別し、診断を試みる。Oracle社のサポートは、非仮想環境でこの問題の再現を試みて、このような環境で問題が発生するのかどうかを顧客と協力して検証する。

だが、この条項は5月8日に編集され、x86の仮想化分野でOracle社と競合するすべてのベンダー（現時点ではVMware社、Citrix社、Microsoft社、Novell社、そしてRed Hat社など）を排除する一文が入った。

この文書は、非x86/x86-64システム上におけるOracle E-Business Suite（11i、R12）の「ハードウェアベンダーの仮想化」技術サポートに関して記述している。

これは先週のEMC社による挑発に対する直接的な回答となっている。今後はOracle社の顧客がどのような反応を示すのかが興味深い。

ラベル: Oracle

ちょうど2週間前、Oracle社がVirtual Iron社の買収を発表し、Oracle VMやSun xVMと重複する製品が出ると考える業界の多くの関係者を驚かせた（Virtual Iron社のわずか1カ月前にはOracle社はSun社を買収していた）。

Oracle社はVirtual Iron社に対して支払った金額を明らかにしておらず、Virtual Iron社もここ数年の同社の収支を明らかにしていなかった。そのため、Oracle社が潜在的なライバルによる同様の動きを回避する目的と、価格が安かったためだけに買収を決めたのか、それとも管理スタックをどうしても必要としていた同巨大データベースベンダーにとってVirtual Iron社買収は割高だったのかを知ることは不可能だ。

いずれにせよ、Virtual Iron社の財務状況がNew York Times紙によって先週公開されたので、その結論は読者各自で導かれたい。

ラベル: Oracle, Virtual Iron

つい2週間前、EMC社（というかむしろ同社の2人のトップ幹部）は1年半の沈黙を破り、自社の子会社であるVMware社に対するOracle社のサポートポリシーを公に非難してきた。

このような方向性の変化をもたらしたのはSun社の買収だったのではないかと思われる。長期的にOracle社を競争力の高い危険なベンダーに変身させる可能性を秘めているのだ。
だがOracle社は、企業ブログで応戦するのではなく、まさに宣戦布告だと言えるVirtual Iron社の買収という反撃に出た。

「Oracle VM Server」は顧客がどのようなワークロードにも利用できる汎用ハイパーバイザーとして販売されているが、Oracle社製以外のアプリケーションを運用している顧客は少なくない。
Virtual Iron社の買収は、Sun社とそのxVM仮想化ポートフォリオの買収よりも一層大きな変化をこの認識に対してもたらし、Oracle社の製品を必ずしも利用していないタイプの異なる顧客を集める可能性がある。

そこでEMC社が再登場し、今度はOracle社の仮想化戦略全体を攻撃してきた。
今回も、自身の個人ブログで最初に仕掛けたのはバイスプレジデント兼国際マーケティング担当最高技術責任者（CTO）のChuck Hollis氏だ。

…ここ最近のほかの活動と合わせて考えれば状況は非常に明確になる。Oracle社は自社がそのデータベースによって市場で有する力を利用し、まもなく発表される仮想化スタックを顧客に強制的に検討させたい意向のようだ。

…

筆者が抱えるIT関連の顧客の大半は、単一仮想化レイヤに標準化したいと考えている。  彼らは、サーバアプリケーションの仮想化、デスクトップアプリケーションの仮想化、そして管理、セキュリティ、バックアップなどのサポート関係すべての仮想化にも整合性のある1つの技術セットを使いたいのだ。
また、当然ながら彼らは進みたい方向性としていずれもがVMwareを選択している。
Oracle社は、適切な顧客主導のビジョンをぶちこわそうとしているようだ。  そして彼らは、顧客がOracleのデータベースに依存していることを利用し、別々のアーキテクチャにより別々に管理され別々にサポートされる仮想化レイヤの使用を顧客ベースで余儀なくさせるようだ。

…

VMwareには、Oracle社のハイパーバイザーにはおそらく絶対に搭載されないであろう多数の便利な機能がある。

…

顧客のみなさんには申し訳ないが、別々で、扱いにくく、非効率的で、高価な「Oracleの正規サポート代替品」で我慢していただきたい。  Oracle社の勝ち、顧客の負けだ。

…

顧客のみなさんには申し訳ないが、vSphereのフォールトトレラント環境にOracleを検討することはできない。  Oracleの正規サポート代替品にこのような機能はないので、SQLserverやUDBなど、ほかにはいろいろ検討できるかもしれないがOracleのデータベースだけはだめだ。  Oracle社の勝ち、顧客の負けだ。

…

筆者が大口の顧客と頻繁に話す機会があることはご存じだと思うが、彼らは率直に言ってこのような状況全体に憤慨している。  Sun社、そしてVirtual Iron社という、Oracle社による最近の買収行動を見れば、今ここで何が起こっているのかは彼らに明確に分かる。  そして彼らは、どのような対応をすべきか検討しているところだ。

ある聡明な人物が、Oracleデータベースの戦略的代替案としてMicrosoftのSQLserverを中心とした大規模な実証実験を開始することをOracle社に伝えている。  Microsoft社のチームはその支援を大喜びで引き受けており、それはEMC社も同様である。  この結末がどのようになるかは分からないが、結果的には、必ずOracle社がVMwareのサポートに関して特別な取引をこの人物に申し出るはずだ。

もう1人の人物からも、大半のサポート関連問題（VMwareでは問題がなかった）を任せる契約をOracle専門のコンサルティング企業の1社と結び、その過程においてOracleへのサービス依頼は拒絶する、といった話を聞いている。…

ラベル: EMC, Oracle, Sun, Virtual Iron

Oracle社が過去10年で最も戦略的な交渉をまとめてSun Microsystems社を買収してからまだ1カ月も経過していない。
Java、Solaris、MySQLに加え、Oracle社はSun社のxVM仮想化ポートフォリオのすべてを引き継いだ。

Oracle社には独自のXenベースハイパーバイザーである「Oracle VM Server」、そして独自の管理コンソールである「Oracle VM Manager」があり、これらの2製品は数カ月以内に「Sun xVM Server」および「Ops Center」と統合されると考えるのが妥当だ。

現在の顧客は、Oracle社にはVMware社、Citrix社、そしてMicrosoft社に対抗できる強力な仮想化製品をリリースするだけの資源、エンジニア、開発コードがあるとだれもが思っている。
だが、やや事情が異なるようだ。

同社は5月13日、仮想化業界から2社目となるベンダーの大規模買収を発表した。未公表額でVirtual Iron社を買収したのだ。
これはvirtualization.infoが3月に報じたうわさを正式に認める結果になった。

Virtual Iron社は、5回にわたって資金調達を実施し、これまでに、仮想化ベンダーとして有数の額となる6500万ドルを調達している。
2008年第4四半期は売上高130％増、そして2009年第1四半期は同65％増と、同社はここ数四半期で大幅な成長を遂げてきた。
いずれにせよ、2008年には創業者兼最高技術責任者（CTO）のAlex Vasilevsky氏をはじめ、創業当時からの幹部の大半が同社を去っている。Vasilevsky氏は現在、Virtual Computer社という新興企業を経営している。

だが、XenSource社（Citrix社により買収済み）によってXenがリリースされると、Virtual Iron社は最初にこれを採用するベンダーの1社となっているため、経験豊かな仮想化エンジニアの力と一定のXen採用者の引立てが期待できることだろう。 
にもかかわらず、Virtual Ironハイパーバイザーの機能は大半がOracle VM ServerやSun xVM Serverのそれとオーバーラップする。
したがって、同データベース大手に新たな買収が必要になった理由は完全には明確になっていない。

Oracle社は市場を集約することで仮想化業界第4位の主要ベンダーになろうとしているのだろうか？
それとも、自社製品もSun社のものもESX、XenServer、そしてHyper-Vに対する競争力が低いことを間接的に認めているのだろうか？

確かなのは、これでOracle社が大きな難問を抱えたということだ。3製品のコードと製品ラインを結合するには完璧かつタイムリーな作業遂行が必要だ。
それができなければ、同社は投資家、顧客、そしてパートナーの目に信頼できないと映り、Sun社やVirtual Iron社の仮想化専門家が他社に大量流出するリスクが生じる。

Oracle社／Sun社／Virtual Iron社が統合した新しい巨大ベンダーに真っ先に動揺する仮想化ベンダーは、KVMベースの新しい仮想化ソリューションによってオープンソース市場をリードする計画を持つRed Hat社だ。

これに従って仮想化レーダーを更新した。

ラベル: Oracle, Sun, Virtual Iron

Oracle社は1年半以上前にVMware社との密接な関係に終止符を打ち、自社独自のハイパーバイザーを発表して、自社のソフトウェアが、ESXなどの各種サードパーティー仮想化プラットフォームでサポートされないことを明確にした。
実際のところ、Oracle社が用意した新しいサポートポリシーは、Oracle VM Serverを採用するか仮想化をあきらめるかのいずれかを顧客に余儀なくさせている（Oracle社の専門家が用意したサポートポリシーのかなり最近の詳しい分析はこちら）。

この時点でVMware社に対する一般の反応は、Oracle社の製品がESX上でうまく動作する理由を説明する長文に示されているように、かたくなだが腰の低いものだった。
もしかすると、VMware社がこれ以上積極的な反応を示さなかったのは、自社のユーザにとってのOracle社の重要性を知りながら同データベースベンダーとの関係修復を期待してのことかもしれない。しかし、これまでのところVMware社の提案を聞き入れて仮想化を進める判断を下した顧客の実数に関するデータは全くない。

だがここで、VMware社の親会社であるEMC社のだれかが、この話題に関して強い姿勢を取るべき時がきたとの判断を下したに違いない。

われわれの知る限り初めて、1人ではなく2人のEMC社上級幹部が公の場でOracle社のサポートポリシーに関するコメントを出してきた。VMware社技術アライアンス担当バイスプレジデントのChad Sakac氏と、バイスプレジデント兼国際マーケティング担当最高技術責任者（CTO）のChuck Hollis氏が、それぞれの個人ブログで同じ日にOracle社を攻撃し、その顧客に反抗を呼びかけた。

Chad Sakac氏：

…

Oracle社営業部隊の激しい戦略によって顧客がVMware社から切り離されていく話を次々耳にする。   有名なメタリンクの記事を常に引き合いに出している。   さて、サポートの立場を明確にするのは良いことだ。  しかし、今回の場合は、Oracle社が通常では考えられない立場を打ち出しているように思われる。

…

Oracle社は、VMware上でのOracle運用に対して畏敬の念を植え付けるのだろうか？   Oracle社の営業部隊にメタリンクの記事を指摘され、「VMwareではサポートされないのでやめた方が良い」と言われたことはないだろうか？   ISVには間違いなく「完全なスタック」のバリュープロポジションを提供する資格があるが、特定のインフラデザインを要求するISVのことをどう思われるだろうか。特に、それが自分がデータセンタでやろうとしていることとかけ離れていくとどうだろう？もしあなたがOracle社のサポートの立場に満足がいかない同社の顧客なら以下にぜひともコメントをお寄せいただきたい。

Chuck Hollis氏：

…

OracleのDBMS機能と競合するVMwareの機能

さて、これでウォーミングアップができてきた。  かなり暖まった。 

筆者の知る限り、Oracle社が表に出てこのようなことを言ったことはないが、今回そのような状況になったことは多くにとっても非常に明確だ。

ここで、2つの同じ様なOracle DBMSのコンフィギュレーションのメンタルモデルを並べて考えてみよう。

一方には、Oracle社最新の（そして最も高価な）RAC製品が動作するマルチサーバのコンフィギュレーションがある。  ここには、負荷バランシングや高可用性があり、このハードウェアが巨大な1つのプールとして動作している。

良いことだ。

その一方で、同じマルチサーバコンフィギュレーションではるかに安いOracle SEがVMware上で動作している。 

これにも負荷バランシングと高可用性があり、ハードウェアが巨大な1つのプールとして動作している。  管理作業の多くはOracle社の守備範囲外でもかなりうまく処理されている。

ところで、Oracle社のハイパーバイザーにはこれらの機能が1つもない。  Oracle社にとって、ハイパーバイザーにオープンソースの機能は必要ないというのだろう。

また、VMware社は本格的なフォールトトレランスなど、Oracle社が提供しない非常に優れた機能をいくつか用意している。  「Dynamic Power Management」がある。  「Site Recovery Manager」もある。  まだまだほかにもあるのだ。

こちらの方がさらに良い。

筆者の知る限りの人全員が、Oracleデータベースには業界標準ハードウェア上で完全なフォールトトレラントで動作して欲しいと考えているわけではないのだ（笑）

また、一部のワークロードにおいてVMware／Oracle SEデータベースのコンフィギュレーションがはるかに高額なOracle RACコンフィギュレーションより大幅に高いパフォーマンスとスループットを示したらかなり驚かないだろうか？

Oracle社は、パフォーマンスや機能などのさらに細かい部分で勝負がつくまでVMware社と直接対決を続けるのかもしれない。だが、その必要はないのではないだろうか？ 

OracleはVMwareをサポートしないというイメージを作り出して先へと進んだ方がはるかに簡単だ。

…

Larry Ellison氏が望むのはスタックの所有

Larry Ellison氏と同社がSun社の買収発表に関連して出した声明でさらに興味深いのは、これでOracle社が「データベースからディスク」までを含む完全なソリューションを提供できるようになったというビジョンを指摘する部分だ。

さて、もしこれがOracle社の戦略目標であるなら、顧客がこの立派なスタックからVMware社のクラウドOSを切り離したくなったときに実際はかなり不便になるのではないか？

これだけのコストをSun社にかけておきながら、いわば「庭を塀で囲みきれない」のは大局を見ることができていないのではないだろうか？

このことに気付いているのかどうか分からないが、ITベンダーの戦略担当者が集まると、その話題は今後有望なスタック、コントロールのポイント、どこをオープンにしてどこをしない、どこで収益を確保し、どこでそれを削るかといった内容になる。

ここで業界の秘密を暴露するわけではないが、これはITベンダー各社が自社のポートフォリオを組み立てるときの考え方を示す非常に一般的な戦略的フレームワークだ。

そして、Oracle社の新しいスタックにVMware社が不便な形で出てくると、これらの斬新な機能すべてがOracle社がSun社とともに示す戦略にとって良いとは限らなくなる。

言い方を変えれば、Oracle社の立場で考えた場合、自分のスタックのなかの非常に大きく重要な戦略的コントロールポイントを他人に所有されたくはないだろう。 

これはOracle社にとって悪いシナリオだ。  しかし、顧客にとっては非常に良いシナリオなのだ。…

Sakac氏もHollis氏も自分の個人ブログを使っているため、これをEMC社の正式な立場と考えることはできないが、それでも両幹部の役職、知名度、そして信頼度がかなり高いことから、その言葉を平均的ブロガーの暴言と同種にとらえることはできない。
また、彼らの書き込みをVMware社がTwitterを使って自社の巨大コミュニティーに広げている事実は、Sakac氏とHolly氏の個人的立場がまさにVMware社とEMC社の正式な意見と同じであることを正式に認めるものだ。

ここで大きな疑問となるのはOracle社がこれにどう反応するのかではなく、EMC社がなぜ公の場で今になってここまで強く反論しているのかだ。
EMC社は既にOracle社-Sun社連合を危険なライバルとして見ているのだろうか？
それとも、VMware社が初めて赤字を見込むなかで売上をさらに拡大しようという試みなのだろうか？
あるいは、Oracle社がVMware社の仮想アプライアンス戦略に対して示した先ごろの批判に対する間接的な回答なのだろうか？
いずれにせよ、これを単なる偶然と考えることは難しい。

世界の今の経済状況を考えると、顧客はこの機会に正式な回答が欲しいと思うかもしれない。そして、それはOracle社が数週間前にVMware社との間で間接的な小ぜり合いを始めた同社の新しい仮想化ブログに登場するのかもしれない。
その回答が心地の良い内容である可能性は確実に低いだろう。Oracle社最高経営責任者（CEO）のLarry Ellison氏は、Sun社の買収発表時にかなり明確な態度を示している。

Oracle社はアプリケーションからディスクまでを含み、顧客の手を煩わせないようすべてのパーツが組み合わさって連動する統合システムを作り出せる唯一のベンダーになる。システムのパフォーマンス、信頼性、そしてセキュリティが向上してシステム統合コストが低下すれば顧客がメリットを享受する。

Oracle社が同社の全く新しい完全なコンピューティングスタックに顧客を引き留めるべく全力を尽くすことは容易に想像が付く。

ラベル: EMC, Oracle, VMware

virtualization.infoが先週「Sun xVM Serverの開発が無期限延期に」という記事を発信したところ、Sun社から予想外に素早い回答があった。

Sun社のxVM担当バイスプレジデントSteve Wilson氏は自身の企業ブログに長い書き込みを行い、「Early Availability」（初期導入）プログラム中に集まったフィードバックによりハイパーバイザーのデザインを多数の側面から見直すことになった経緯を詳細に説明した。

• 参加者からは、多数のサーバで迅速な導入が可能になる「手動操作不要」インストレーションプロセスの要望があった。単一システムへのインストールは「古い手法」であり、大企業のデータセンタには適していない。
• 参加者からは、ハイパーバイザーインスタンス間のゲスト移行機能に対する要望があった。マルチホスト管理はアドオンオプションなどではなく、本格的な使用に必須の要件だった。
• 参加者からは、さらなるカスタマイズ実現に向けた基盤のOpenSolarisインスタンスの利用拡大を求める声もあった。核となるSolarisインスタンスを包むラッパ「アプライアンス」の存在を喜ぶ声がある一方で、xVM Server用に完全にカスタマイズされたOpenSolarisディストリビューションがあることは問題だった。
• 顧客は、小規模の集約プロジェクトより大きな「クラウド」タイプの導入に関心を持つようになった。

Sun社はこれまでに積み重なった遅延を全く懸念しておらず、商品化までの時間を競争の激しい今日の仮想化業界における戦略の重要な側面として重視していないように思える。その結果が今の同社なのだ。

そこで、われわれは自分たちの取り組みを見直して、Ops Centerがハイパーバイザーや基盤ハードウェアを管理するための中心的手段になるユースケースに重点を置いた。さらに、われわれは両方に全く同じコードベースが使えるようxVM ServerとOpenSolarisの路線を収束させる方向へと進み出した。

残念ながらWilson氏はxVM Serverの新たな予想発売日に言及し忘れていたが、Oracle社の買収完了直後のSun社の行動に関する説明などは完全に省かれた。
おそらく時期的に早すぎるのか、もしかするとOracle社の立場を考えた上で発言できないのかもしれない。今の顧客の懸念の大半は製品の現状ではなく1年後のことであることは明白だ。 
この点についてしっかりした迅速な回答がないと、だれもxVM Serverを安心して使うことができず、長期投資資金をほかに回してしまうことになるだろう。

Wilson氏は自身のブログで、xVM Ops Centerの新バージョンにxVM Serverのベータ版が含まれるようになり、そのサポートが拡大されたことも伝えている。
先週は、virtualization.infoで「Ops Center 2.1」が仮想化技術を一切サポートしていないという誤った報道をしてしまったのでこの場でおわび申し上げる。
いずれにせよ、Sun社によるこのような行動の理由は明らかではない。顧客のフィードバック対応にxVM Serverの一部デザイン見直しが必要であることに彼らが既に気づいているなら、まもなく廃棄される部分を市販製品に組み入れるのはなぜなのだろうか？

ラベル: Oracle, Sun

1週間前、Oracle社がSun社買収を発表し、顧客、パートナー、アナリスト、そして両社の社員までも驚かせた。
Sun社の多くのプロジェクトについては現在議論が行われており、一部は打ち切られる可能性がある。
FacebookやTwitterなどのSNSサイトで流れているメッセージを読むと、Sun社内でFUD（不安・疑念・不信）が広まりつつあることは容易に想像が付く。

Sun社が現在抱えるなかで最も重要なプロジェクトの1つであり、今回の合併の悪影響を受けると思われるのが、Xenベースのハイパーバイザーで、Sun社が当初2007年9月に発表した「xVM Server」のリリースだ。

同ハイパーバイザーの発売は何度も延期されてきた。Sun社が出した最後の最新情報では、最初のリリース予定は2009年第2四半期とのことだった。
購入を考えている人々は、このようなリリースではFibre ChannelやiSCSI SANのサポートといった重要な機能がいくつも欠けることは先刻承知だ。この件についてSun社では、2009年後半のアップデートを待つよう示唆している。

同社では当初、xVM Serverと、物理と仮想の両方のマシンを処理できる野心的なエンタープライズ管理ソリューションである「xVM Ops Center」とを一緒にリリースし、仮想マシンのライブマイグレーションやリソースプールなどの強化機能を提供する計画だった。
だが、Ops Centerの用意は整ったものの、xVM Serverが用意できなかったため、Sun社は仮想データセンター管理を未サポートのまま後者を途中でリリースすることにした。　
「xVM Server 1.0」が存在しないのにOps Centerが既に2.0に到達しているのはこのような理由からである。

Sun社は先週末、Ops Centerを密かに再びアップデートし、バージョンを2.1に引き上げた。
xVM Serverをサポートする兆候は全く見えないので、ハイパーバイザーの発売日はまだ先になるようだ。

Sun社が実際にこの製品をリリースする可能性はかなり低くなったようだ。
Oracle社はXenベースの独自ハイパーバイザーである「Oracle VM Server」を既に保有しており、同ベンダーが重複する製品をリリースするのは全く理にかなわない。
つまり、VM ServerとxVM Serverが結合する方がはるかに可能性が高い。もしこれが何らかの技術的束縛から不可能な場合、Oracle社は自社の独自ソリューションを使い続け、Sun社のコードは捨ててしまう可能性がある。Sun社が仮想化市場参入を遅らせるごとに競合各社は毎日マーケットシェアを拡大しており、メインで使用するハイパーバイザーの変更が容易ではないことから、Oracle社がxVM Serverの開発継続は割に合わないとの判断を下す可能性もある。

ラベル: Oracle, Sun

Wall Street Journalは3月中旬、IBM社とSun社が買収交渉中とのニュースを速報した。だが、この交渉がまとまることはなくIBM社は70億ドルの提案を取り下げて交渉の場を下りた。
ところが、この時点でOracle社が急きょ参入し、74億ドルでSun社を買収してしまった。

これは、仮想化業界にとってかなり興味深い動きだ。

Sun社では仮想化製品のポートフォリオである「xVM」ファミリー製品化の最終段階に入っており、それには大幅にスケジュールが遅れたXenベースのハイパーバイザー（Server）、エンタープライズ管理ソリューション（Ops Center）、コネクションブローカ（VDI）、そしてデスクトップ仮想化ソリューション（VirtualBox）までが含まれる。
Oracle社側も、2007年11月に独自の仮想インフラを発表しており、これにはXenベースの無償ハイパーバイザー（VM Server）とエンタープライズ管理ソリューション（VM Manager）が含まれている。

Oracle社はこれまでのところあまり表に出ておらず、大半の人がOracle VMはOracle製品の処理専用と考えるほど仮想化市場では本気でその存在感を示そうとしてこなかった。しかし、同社の戦略は大きく異なっている。同データベースベンダーは仮想化ベンダーとして完全に認められ、元パートナーのVMware社と競合できるようになりたいと考えているのだ。

Sun社はこれまで、（Sun VDI内でxVM ServerよりESXを優先するなど）VMware社との相性が良かったが、Oracle社も同仮想化プレーヤーと友好的とは言えず、攻撃を強めている。

今回の買収により、Oracle社はSun社のすべての仮想化ポートフォリオとすべてのコンピューティング製品（サーバ、ストレージ、ハイパーバイザー、OS、管理レイヤ、コネクションブローカなど）を獲得する。
もしここでOracle社がうまく事を運べば、2年後にはVMware社にとって危険なライバルになっているだろう。

今回の買収によるもう1つの影響は、Oracle社にとってVirtual Iron社がもはや不要になることだ。
virtualization.infoではここ数週間、買収の可能性に関するうわさを報じていた。

もちろん、今回の買収には仮想化とは関係のない影響もいくつかある。
Oracle社がついにRed Hatへの依存を捨ててEnterprise LinuxではなくSolarisを採用する可能性があることもその1つだ。
もう1つ、これより大きい影響としては、MySQL（Sun社が2008年1月に買収）が何か完全に異なる会社に変貌する可能性もある。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Sun

水面下で1年半開発を進めてきたOracle社は、そろそろ仮想化業界における自社の存在感を際だたせる時だと判断したに違いない。
同社はその目的でOracle VMと業界全体をカバーした企業ブログを立ち上げた。

同社は時間を無駄にすることなく、即座にライバルをたたき始めた。最初の対象となったのは、かつての盟友であるVMware社だった。

業界ではかねてから「仮想アプライアンス」の力が話題になっているが、ダウンロードして起動するだけでソフトウェアが使えると約束されているにもかかわらず、仮想アプライアンスはエンタープライズ分野で幅広く導入されていない。なぜだろう？まず第一に、オモチャのようなアプライアンスしか利用できるものがないという状況がある。VMware社の「Virtual Appliance Marketplace」を見ると約1100種類のアプライアンスがある。ここでそのサイトをちょっとご覧いただきたい。お待ちしているので今どうぞ。さて、どう思われただろうか？ご自分の本番環境でそのまま使いたいと思うものは見つかっただろうか？なかっただろうか？筆者も同じだ。

…

本番のエンタープライズ環境では、（掲示板だけでない）本物の会社がサポートする（ワークステーションOSではなく）エンタープライズサーバOSが必要で、（機能制限のある試用版ソフトウェアではなく）正式にサポートされ、本番環境用にライセンスされる本物のエンタープライズアプリケーションが必要だ。さて、ここでもう一度VMware社のMarketplaceに行って、「Operating System Appliances」（OSアプライアンス）のカテゴリーをご覧いただきたい。これらのアプライアンスのなかで、営利企業が支援する（ワークステーションではなく）サーバOSを組み込んだものはいくつあるだろうか？「Certified Production Ready*」（本番対応認定）アプライアンスはどうだろう。この方が適しているはずだろう？だが、確かに良質なソフトウェアもいくつかあるが、組み込まれているOSはほぼすべてがワークステーション版であったり、掲示板によるサポートとなっている。本番環境対応ではない…

virtualization.infoでは過去に、仮想アプライアンス戦略の既存の実施方法を（VMware社のもの以外も）強く非難しており、ベンダー各社が今日ある扱いやすさ、パフォーマンスチューニング、そしてセキュリティのそれぞれの問題に対処するまでこの見解が変わる可能性は低い（VMware社では、まもなく登場するvAppsでこの問題に取り組んでいる）。

しかしながら、われわれは既存の仮想アプライアンスの問題を自社独自の仮想化プラットフォームと製品だけで解決するというOracle社の提案についても必ずしも賛成ではない。

ラベル: Oracle

Virtual Iron社はここ2年ほど、Novell社やSymantec社といった大手ITベンダー各社の買収先候補として頻繁にうわさに出てきた。
そして、最新のうわさがJeffried＆Co社のアナリスト、Catherine Egbert氏から飛び出した。Virtual Iron社がOracle社に買収されようとしているのだという。

このうわさは「LocalTechWire」、「ITBusinessEdge」、そして「The Register」を含む複数のニュースサイトが取り上げた。
virtualization.infoも両社にコンタクトしたが、予測通り、メディアの記事に対するコメントはしないというのがOracle社の回答で、Virtual Iron社に至っては完全にノーコメントだった。

Oracle社にVirtual Iron社は必要なのだろうか？Larry Ellison氏に聞けばその答えはノーだろう。
だが、Oracle社にグローバル仮想化ベンダーとなることへの関心がないというわけではない。むしろその逆だ。

Oracle社の最高経営責任者（CEO）はかつて、VMwareハイパーバイザーなど自分の飼い猫でも書けると言い放ち、2007年11月に自社開発の仮想化プラットフォームをリリースして証明した。それが「Oracle VM」だ。

Oracle VMは今のところ有効なマーケットシェアを獲得できずにいるが、もしかしたらEllison氏はミッションクリティカルな仮想マシンモニタ（VMM）を開発および販売しようとしたときの難問を見落としたのかもしれない。
Oracleのハイパーバイザーは当初から無償で提供されており、ベースもXenになっているが、Citrix社からまもなく登場する無償の「XenServer」ほど注目を集められずにいる。
このような関心の低さの背景として考えられる理由の1つが、ちょうどCitrix社と同じようにOracle社も仮想化ベンダーとして認知されていないという点であり、これを変えるには大規模なマーケティング活動を展開する必要がある。

もう1つ、Oracle社が単独での計画を変更してVirtual Iron社買収を考えているかもしれないのは、Xenの開発をコントロールできなくなる事態を避けるのが理由だ。
Citrix社によるXenSource社買収後は、オープンソースハイパーバイザーの重要な参加ベンダーが複数離れてしまった。その一例がIBM社であり、2009年下半期にKVMを幅広く採用するRed Hat社だ。
Xenの開発を続けている主要開発ベンダーは、KVM陣営に飛び込むか、Citrix社と組んでハイパーバイザーの機能やロードマップに影響を与え、Oracle社の動きをけん制するかのいずれかになる。

したがって、Oracle社が当初の予想より強く仮想化ベンダーを必要としている可能性はある。
Virtual Iron社には、仮想化市場におけるOracle VMの重要性を強化し、有益な形でXenロードマップに影響を与えるだけの知識、技術、そしてブランド力が確実にあるのだ。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Virtual Iron

「Oracle VM Server」ハイパーバイザー関連作業を長期間密かに進めてきたOracle社が、その戦略を明確にし、競争力を高めるための準備を整えたようだ。

エンタープライズ管理プラットフォームの最新バージョンである「Oracle Enterprise Manager 10g Release 5」が、「Oracle VM Manager」の全機能を搭載する新しい「Oracle VM Management Pack」を使えるようになった。

これにより、「Enterprise Manager」を使っている顧客は物理および仮想の両サーバに加え、これら内部のアプリケーションを1台のコンソールで管理できるようになる。

Management Packには次のような機能が搭載されている。

• アプリケーションの観点から見た仮想環境管理 - 問題の根本的原因がアプリケーションのコンポーネントにあるのか、仮想リソースにあるのか、それとも物理リソースにあるのかを顧客が素早く診断できるようになり、仮想化による効率的な集約とデータセンタリソースの最適化が実現する。
• コンフィギュレーション管理機能の内蔵 - 管理者が簡単にアプリケーションの関係を追跡し、コンフィギュレーションの変化を分析できるようになる。
• ポリシーベースの管理 - 会社固有の仮想化ポリシーを定義してコンフィギュレーションのベストプラクティスを実施し、法規制の順守達成を支援する機能により、ITのコンプライアンスにかかわる継続コストの削減を支援する。
• 自動導入 - Oracle VM Templatesによってパッケージアプリケーション、ミドルウェア、データベース、およびOracle Enterprise Linuxのソフトウェア導入を自動化する。
• ライフサイクルの自動化 - ゲスト仮想マシン内で動作するOSやOracleソフトウェアの自動パッチをはじめ、テスト、導入、パッチ、そしてメンテナンスの各機能、およびゲスト仮想マシンのライブマイグレーションをサーバメンテナンス中にほかのサーバに振り分ける。これは、アプリケーションライフサイクル全体で簡略化された管理により、仮想化環境で投資利益率（ROI）を最大限に活用するのに役立つ。
• 仮想インフラの高可用性 - サーバプーリング、自動負荷バランシング、およびサーバフェールオーバーなど、エンタープライズクラスの機能を提供し、従来高価な物理サーバで実現していた事業継続保証を仮想環境で支援する。

Oracle VM Managerは今後も無償で提供される。

ラベル: Oracle

2007年11月、Oracle社は仮想化市場参入を決定し、自社製プラットフォームの「Oracle VM」を発表した。
同製品はオープンソースハイパーバイザーのXenをベースにして無償提供されており、「Oracle VM Manager」と呼ばれるエンタープライズ管理コンソールを搭載している。

同製品はこれまで、「Oracle Database」をほかのプラットフォーム（VMwareのこと）上で仮想化する顧客を中心に売り込まれてきたため、多くの見込み客がその存在に気付かず、同製品をあまり真剣に考えていなかった。
しかし、Oracle VMは多くの異なるワークロードをサポートする汎用ハイパーバイザーとして売り込まれているのが現実だ。

そして今回、Oracle社は同社が仮想化市場に真剣に取り組んでいることを示すべく、さらに一歩踏み込んだ。同社は先週、Xen審議会に入会した。

この動きには二重の効果がある。1つは、同製品の改善に向けた真剣な意気込みを強調することであり、もう1つは同社にKVMへ移行する意思がないことを明確にすることだ。
実際、Unbreakable LinuxがRed Hat Enterprise Linux（RHEL）から派生しており、Red Hat社がXenを捨ててKVMを採用しているため、Oracle社はKVMに切り替えたいのではないかとする憶測が流れていた。

Oracle社が代表に任命したのはUnbreakable Linuxの生みの親であるWim Coekaerts氏その人だ。
Oracle社は同氏に加え、Intel Itaniumアーキテクチャ版XenのリーダーDan Magenheimer氏も送り込む。

ラベル: Oracle, Xen

先週公開された仮想化ベンダーのマーケットシェアと各社ハイパーバイザーの機能を比較するGartner社の表は、Oracle VMの方がMicrosoft Hyper-Vより多く利用されているとされるなど、大きな話題となった。

この表はDatamationの最近の記事に組み込まれたものだが、Gartner社によると、これは2007年11月のレポートの一部だという。
後者は前者に対し、2008年3月の予測に基づくこの表の最新版を使ってその記事を修正するよう依頼した。では、ここで2つの表を比べてみよう。

	2007年11月
	2008年3月

ご覧になれば分かると思うが、データが大きく異なり、いくつかの理由からさらに興味深いものとなっている。

• マーケットシェアではVMware社は相変わらず他社の手の届かない存在で、Hyper-Vが市場に登場したばかりで,その間Citrix社は買収前に取得したXenSourceの顧客に加え、2007年第4四半期にXenServerの新しい顧客を400社獲得しているという状況にも関わらず、Microsoft社はCitrix社を抜いて今では第2位に付けている。
• 最初の表ではVirtual Iron社と同等の数字を記録し、Citrix社を上回っていたOracle社は、Management/Automation（管理／自動化）およびMaturity/Stability（成熟度/安定性）の両カテゴリーで最低の格付けとなった。
  これは、Oracle VMが7月にハイパーバイザーをバージョン2.xにアップデート（2番目の予測が明らかになった後）したことを考えると興味深い低下だ。1.xと1.x.x.の間でGartner社に悪影響を与える何かひどいことが起こったに違いない。
• Virtual Iron、XenServer、そしてHyper-Vの価格が上がった。

しかし、この表が興味深い理由がもう1つある。これでGartner社のデータが最新であることが保証されたため、このマーケットシェアの予測を2週間前に公開されてやはりコメントが殺到したIDCのそれと比較することができる。その違いが非常に大きい。

• Microsoftのマーケットシェア： IDC（23％）- Gartner社（7％）
• VMware社のマーケットシェア； IDC（44％）- Gartner社（89％）

ただし、IDCの割合がESXとServer for VMware、そしてMicrosoftのHyper-VとVirtual Serverの両方を含めた総計値であることを考慮したい。Gartner社が同じ手法を採ったかどうかは分からない。

いずれにせよ、予測値の間に大きな食い違いがあり、仮想化のマーケットシェアに関するすべてのレポートに深刻な疑問が生じることだけは確かだ。

また別の調査会社から新たに数字が出てくれば面白いだろう。もしForrester社、Burton Group社、あるいはそのほかの各社から参加の希望があれば、この記事をアップデートしていく。

皮肉を書くわけではないが、信頼性が高く、上の表と比較できる仮想化選定基準を示すことがvirtualization.infoにできないものだろうか。
このことを検証するため、われわれはハードウェア仮想化（ハイパーバイザー）の採用に関するかなりシンプルな調査（9つの質問で構成）を公開した。

これは、われわれのユーザ層の目を通して市場を調査する初の試みだと思われ、その調査内容には一部から不満の声が上がることも想定される。
だが、もしこの実験が成功したら、より複雑なアンケートを用意して複数の側面から市場の評価を進めていきたい。

これら9つの質問に対しては、仮想化ベンダーの社員を除くすべての読者からの回答を歓迎する。3分もかからないはずだ。
もちろん、その結果は多数の回答が集まった時点でネットで無償公開する。

http://www.virtualization.info/surveys

ラベル: Citrix, Market Trends, Microsoft, Oracle, Sun, Virtual Iron