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新しいデスクトップ仮想化戦略に関するCitrix社との合同ウェブキャストの開始1時間前、Microsoft社が多数の新しい構想、まもなく登場する技術、そしてライセンス関連の変更について簡単な発表を行っている。

ホステドデスクトップ仮想化：

• Windows 7 Virtual PC上での動作が可能な「XP Mode」と呼ばれれるWindows XP SP3の仮想マシンでは、ハードウェア仮想化の実行が不要になる。
  これはソニーの多くの顧客に関連してMicrosoft社が導き出した最善策だと思われる。
  
  新バージョンは緊急パッチとして既に入手可能となっている。

基盤のサーバ仮想化：

• Windows Server 2008 R2 Service Pack 1には「Dynamic Memory」と呼ばれるHyper-V R2のメモリオーバーコミット・テクニックが導入される。
  このニュースは2月初めにリークされている。

VDI：

• 2008年1月にCalista社から獲得したこのリモートデスクトップ・アクセラレーション技術は「RemoteFX」へと名称が変更され、Windows Server R2 Service Pack 1と同時に投入されてRemote Desktop Services（RDS）に統合される。
  RemoteFXは、Windows 7 SP1クライアント専用のLAN対応RDP用アクセラレータだと考えることができる。
• Windows Client Software Assurance（SA）には、2010年7月1日からVECDライセンスが無償で付属する。
  SAの定期契約を結ばない顧客は、110ドルのVECDの代わりに新しいVirtual Desktop Access（VDA）ライセンスを1台あたり年間100ドルで購入できるようになる。
• 2010年7月1日からは、Windows Client Software Assurance（SA）と新しいVirtual Desktop Access（VDA）ライセンスの顧客が、2台目の、家庭用PCやキオスク端末といった企業ネットワークに未接続のデバイスで、そのなかの仮想デスクトップとOfficeアプリケーションにアクセスできるようになる。
• Microsoft社とCitrix社は、Microsoft RemoteFXとCitrix HDXを統合して拡張するための新たな技術提携を結んでいる。
• Microsoft社とCitrix社はまた、「Rescue for VMware VDI」という共同下取りプログラムも立ち上げ、最大500本のライセンスをVMware Viewの顧客に追加料金なしで提供し、新しい顧客にもMicrosoft VDI Standard Suiteの定期利用ライセンスを7割引き、Citrix XenDesktop VDI Editionの年間ライセンス（最大250台までデバイス1台あたり年間28ドル）を5割引きで提供する。

最新情報：Brian Maddenは、RemoteFXが動作しているビデオを先ほど公開した。

ラベル: Citrix, Microsoft, VDI

人気の高いセキュリティベンダーのCore Security社は3月16日、「Virtual Server 2005」、「Virtual PC 2007」（SP1適用の有無にかかわらず）、および「Windows 7 Virtual PC」を含む、Microsoft社のすべての仮想化製品で深刻なセキュリティ上の脆弱性が見つかったことを明らかにした。　

Core Security社は「ハイパーバイザー」という用語を使っているが、このバグはHyper-VやHyper-V R2などのMicrosoft社が保有する基盤仮想化プラットフォームには影響がない。

この脆弱性は仮想マシンモニタ（VMM）のメモリ管理に影響を与える。
これにより、メモリページが2Gバイトより上にマッピングされ、ゲストOSで動作するユーザ空間のプログラムには読み込み専用もしくは読み書きアクセスが提供される。この脆弱性を利用すると、「Data Execution Prevention」（DEP）、「Safe Structured Error Handling」（SafeSEH）、および「Address Space Layout Randomization」（ASLR）といった、Windows運用システム上で動作するアプリケーションが抱えるセキュリティ問題の悪用を防ぐために用意された同OSのセキュリティメカニズムをバイパスできるようになってしまう。

さらに、Core Security社では脆弱性を立証する実証コードの「vpdumper」までリリースしている。

同セキュリティベンダーのほか、世界中のメディアがVirtual PCプラットフォームに対するこの脆弱性の影響を浮き彫りにしているが、この問題は、これがVirtual Serverに影響を与えるという点が最も重要だ。
実際のところ、virtualization.infoは数年前から、Virtual Server 2005を今でも本番環境で運用し、それを使ってデータベースやメールサーバといったミッションクリティカルなアプリケーションを仮想化している（Microsoft社がこのシナリオを正式にサポートするかどうかは関係ない）複数の国の小規模企業からレポートを集めてきた。

これらの企業には、スタンドアロンのVirtual PCやWindows 7 Virtual PCを動かして予備のVMを時々実行しているシングルユーザ以上のリスクがあるかもしれない。

Core Security社では、2009年8月にMicrosoft社に対してこの脆弱性に関する情報を提供している。
この脆弱性を確認し、製品チームなどの各種関連グループを巻き込むのに4カ月を要した。
また、この脆弱性がHyper-Vに影響を与えないことを確認するのにさらに5カ月を要した。
そしてついに、Microsoft社はCore Security社に対し、影響を受ける製品の将来のリリースでこの問題を緩和させることを検討する計画を伝えた。つまり、現時点ではこれの解決策は一切ないということになる。

ラベル: Microsoft, Security

Microsoft社では、以前からVDI市場には参入しないことにしており、VMware社との競争は信頼するパートナーのCitrix社に任せてきた。
だが、徐々にその戦略に変化が出てきた。同社は2008年1月、新興企業のCalista社を買収し、2009年7月にはWindows Server 2008 R2の一部として初のコネクションブローカをリリースした。

virtualization.infoは業界における同社のポジションを考え、Microsoft社はVDI市場への本格参入のタイミングを見計らっているだけだと推測している。

そして今週、より手軽なライセンスによるVDI経費の削減やRDPコードへのCalista社の技術の結合により、Microsoft社がVDIをさらにパワフルにする何らかの動きに出る、とのレポートがいくつか出てきた。

先ごろネットに登場したこの新しいウェブサイトによると、発表は米太平洋標準時3月18日午前9時にも行われる可能性があるという。 

最新情報：Citrix社は自社ブログで小さいスペースを割き、Microsoft社の発表に参加することを発表した。
これで、製品のオーバーラップがあっても両社が近い将来は競合しないことが再び明確になるはずだ。

ラベル: Calista, Microsoft, VDI

Microsoft社にはHyper-Vという無償のハイパーバイザーがある。
Citrix社にもXenServerがある（しかも今ではオープンソース化されている）。

Microsoft社にはSystem Center Virtual Machine Manager（SCVMM）という仮想化管理コンソールもある。
Citrix社にもEssentials for XenServerがある。

Microsoft社にはVDIコネクションブローカの  Remote Desktop Connection Brokerがある。
Citrix社にもDesktop Delivery Controller（DDC、XenDesktop 4の一部）がある。

Microsoft社にはアプリケーション／ストリーミング仮想化プラットフォームのApp-V（2006年にSoftricity社から獲得）がある。
Citrix社にもApplication Isolation Environment（AIE、XenApp 6の一部）がある。

Microsoft社のプラットフォームに大きく依存するコンポーネントは、XenAppの核となるプレゼンテーション仮想化技術（以下「セッション仮想化」）だけだ。

XenAppが売上高の大半を占める限り可能性は低いが、これだけの幅広い製品を持つMicrosoft社と直接対決するよりも、重複するMicrosoft社の技術をシームレスにサポートし、そこにいくつかの機能を追加する（たとえそれが販売チャネル内の摩擦を引き起こしても）ことがCitrix社の戦略だ。

同社は、Hyper-V用に2009年初頭から用意され、SMB向けには無償提供されているEssentialsでそのようにしている。そして、同社はそれをXenAppにも適用するようになった。

Citrix社は挑発的な記事のなかで、新しいXenApp 6.0プラットフォームが次の3つの分野でMicrosoft App-Vといかに密接に統合されるようになったかを強調した。

App-Vのパッケージを「デュアルモード」アプリケーションとしてXenAppから直接公開
新しいApp-V統合により、XenAppで管理されるほかのすべてのアプリケーションと同じワークフローとウィザードを使ってMicrosoft App-Vのシーケンスを公開できるようになった。管理者は、ネイティブのXenApp Application VirtualizationとSession Virtualizationのコンフィギュレーションパラメータとポリシーを活用することで、Microsoft App-Vのシーケンスをオンラインでもオフラインでも使えるようにすることができる。 デュアルモードの代替システムも提供され、デバイスがアプリケーションをローカルで実行することができなくても、ユーザがMac PowerBookやiPhoneからアプリケーションにアクセスする必要があるときなど、整合性のあるインターフェースでエンドポイントからApp-Vアプリケーションにアクセスできるようになる。

Citrix Receiverを使ったApp-Vクライアントプラグインの管理
Microsoft Application Virtualization Desktop Clientの管理とCitrix Receiver用プラグインとしての提供が可能になった。XenAppでは、エンドポイントがMicrosoft Active Directoryドメインのメンバーでなくても、簡単な管理が行われるエンドポイントの設定にApp-Vのシーケンスを配信できるようになった。  その結果、アプリケーションをコンサルタントや「コンピュータ持ち込み型」（BYOC）構想を持つ企業に配信するといった新しいApp-Vのユースケースとアクセスシナリオが可能になった。　

Citrix Dazzleを使ったApp-Vパッケージの購読
Citrix Receiverを使うことで、ユーザにはエンタープライズアプリ店舗経由でのアプリケーションへのセルフサービスアクセスが可能になった。管理者は、ユーザが簡単にオンデマンドでアクセスできるよう、XenAppで公開されたほかのすべてのアプリケーションやサービスと一緒にApp-Vパッケージを宣伝することができる。

ラベル: Citrix, Microsoft

この時期に入り、ライバルに向けたVMware社の活動が激しさを増している。Citrix HDXのパフォーマンスとEssentials for Hyper-Vの販売数、そしてHyper-Vの管理コストに関して先月コメントしたVMware社は、Microsoft社のハイパーバイザーの安定性に焦点を当てている。

VMware競合対策チームのシニアエンジニア、Eric Gray氏は自身の個人ブログであるvCriticalでこの話題に触れ、Microsoft社がサードパーティー製の汎用ドライバに依存する一方で、VMware社はハードニングされ、ストレステストも行われたドライバ（最も過酷なエンタープライズワークロードにも対応）を提供しているため、ESXにはHyper-V（およびXenとKVM）に対して決定的な利点があることを示唆している。

Gray氏は、Windowsのクラッシュの大部分（70％）がサードパーティー製ドライバのコードによって引き起こされる（Microsoft社のコードに起因するものは全体のわずか5％）ことを確認したMicrosoft社テクニカルフェローのMark Russinovich氏によるプレゼンテーションに言及している。

Hyper-Vで汎用のWindowsドライバに依存することの利点と欠点は以前から議論されており、この特定の記事で何か新しい議論が出てきたわけではない（実例が2つほど引き合いに出されてはいる）が、コメントには新しい情報がある。

Microsoft社のコア仮想化事業担当プログラムマネージャのBen Armstrong氏が、ドライバの品質とハイパーバイザーの安定性に対する影響について新たな観点を披露している。同氏によると、Microsoft社のドライバの方がVMware社のドライバよりも周到にテストや確認作業が行われているという。

…ここでは範囲が考慮されていない。確かにクラッシュの70％はドライバによって引き起こされているが、導入されているシステムの数に対するクラッシュするシステムの数の割合を考えないとこの数値は非実際的だ。

次のように考えたい（社名は伏せている）。

会社1：1万台導入されているうちの1000台がわれわれのコードでクラッシュし、700台がドライバでクラッシュした。

会社2：1万台導入されているうちの300台がわれわれのコードでクラッシュし、700台がドライバでクラッシュした。

会社1によると、クラッシュの40％がわれわれのシステムのドライバのコード内で発生したという。
会社2によると、クラッシュの70％がわれわれのシステムのドライバのコード内で発生したという。

このデータをすべて考慮に入れると、（この仮定のシナリオでは）ドライバの品質が同じであることが分かる。残念ながら、このケースではVMware社／Microsoft社の導入数やクラッシュの合計数などの数字が完全にはそろっていない。…

このプレゼンテーションの（当初の）目的は、Windowsエコシステムとプラットフォーム全体の安定性を語ることだった。数字が合計クラッシュ数とドライバによるクラッシュ数の比較になっているのはそのためだ。

あるプラットフォームと別のプラットフォームにおけるドライバの品質に関して主張する には、合計導入数に対してドライバがクラッシュする割合が必要になる。

Microsoft社もVMware社もこの情報を用意していない。…

コメントの全スレッドが一読に値する。

ラベル: Microsoft, VMware

Microsoft社は先ごろ、顧客がCitrix XenDesktop 4.0とWindows Server 2008 R2とHyper-V、そしてSystem Center Virtual Machine Manager（SCVMM）2008 R2をインストールして試すことのできる新しい無償の「TechNet Virtual Lab」を投入した。

ユーザは手順を追って複数の仮想デスクトップの導入をシミュレートし、まず最初にCitrix Provisioning Server for Desktopsを使って参照イメージをキャプチャすることになる。そして次に、コンピュータがディスクレスのクライアントから起動できることを検証する。ユーザは参照コンピュータをテンプレートとして使用して複数の仮想マシンを作成する。そして最後に、Citrix Desktop Delivery ControllerとSystem Center Virtual Machine Managerを使って仮想デスクトップのグループを作成し、それらをエンドデバイスに導入する。ラボを最後まで利用すると、ユーザはMicrosoft System Center Virtual Machine ManagerとMicrosoft Hyper-V Serverを使ったCitrix XenDesktopのインプリメントに必要なすべての手順を試したことになる。

XenDesktopを試すだけのためにエンタープライズラボをセットアップするのはコストも時間もかかるかもしれない。そこで、ぜひこれをCitrix VDIプラットフォームに関心のある方全員にお勧めしたい。

ラベル: Citrix, Microsoft, Training

Microsoft社は2009年12月、ランブック自動化会社のOpalis Software社を買収した。
同社は当時、Opalis技術はSystem Center製品ファミリーに統合され、それがHyper-VとAzureの仮想化自動化レイヤになると明かしていた。

そして3月12日、この統合の予定に関する新たな詳細をMicrosoft社が明らかにした。UNIX、Red Hat RHEL、およびNovell SLES Linux用の統合パックは2010年第2四半期にリリースされ、Service Manager 2010、Configuration Manager（SCCM）2007 R2、Virtual Machine Manager（SCVMM）2008 R2、およびData Protection Manager（DPM）2010用の統合パックはは2010年第3四半期に登場する。

いずれにせよ、Microsoft社がOpalisの次期主要バージョンのリリースを予定する2011年までは密接な統合を見込むことはできない。

自動化プラットフォームはMicrosoft Server Management Suite Enterprise（SMSE）とDatacenter（SMSD）のライセンスに組み込み済みで、その価格は7月1日から引き上げられる。 

ラベル: Microsoft, Opalis Software, Platform Orchestration

Microsoft社は先ごろ、新しい「Infrastructure Planning and Design」（インフラストラクチャのプランニング／設計）ガイドのベータ版を公開した。
「Dynamic Data Center」（ダイナミックデータセンタ）というタイトルが付くこの43ページの原案では、「自動化、コントロール、およびリソース管理ソフトウェアと、仮想化、サーバ、ストレージ、およびネットワーキングハードウェアの入念に定義されたトポロジーとの組み合わせ」とMicrosoft社が定義するものが解説されている。

このガイドは大きく5章に分けられている。

• Determine the Dynamic Data Center Scope（ダイナミックデータセンタの範囲決定）
  この章は、範囲の決定や、ダイナミックデータセンタ・プロジェクトに含まれるワークロードの決定に役立つ。これは3ステップに分かれている。
• ダイナミックデータセンタで提案されている初期ワークロードを決める。
• ワークロードのフォールトトレランス・アプローチ（Load Balancing、VM-Level、およびHost-Level Clusteringのほか、Application-Level Fault Toleranceも含む）を選択する。
• ダイナミックデータセンタの初期サイズを決める。
  
• Design the Virtualization Hosts（仮想ホストの設計）
  この章は、組織のキャパシティ、パフォーマンス、配置、およびフォールトトレランスの各要件を満たす設計に役立つ。これも3ステップに分かれている。
• ワークロードのグループ化
• ホストのハードウェアコンフィギュレーション設計
• ホストのコネクティビティ要件決定
• ソフトウェアインフラストラクチャの設計
  この章は、ディレクトリや認証サービス、仮想マシン管理、コンフィギュレーション管理、ソフトウェア配布／棚卸し／パッチ管理、イベント監視およびコレクション、リモートデスクトップサービスおよびハードウェア管理を提供できるようソフトウェアのインフラを設計するのに役立つ。
• Design the Dynamic Data Center Storage（データセンターストレージの設計）
  この章は、キャパシティ、パフォーマンス配信、フォールトトレランス、および扱いやすさの各要件を満たすようストレージインフラを設計するのに役立つ。これは4ステップに分かれている。
• ストレージシステムの設計
• ホストストレージ回線の設計
• ストレージスイッチの設計
• バックアップ方法の選択
• Design the Network Infrastructure（ネットワーク・インフラストラクチャの設計）
  この章は、これまでのステップを通じて集まった要件に対応するようネットワークインフラを設計するのに役立つ。これは3ステップに分かれている。
• ネットワークスイッチの設計
• ハードウェア・ロードバランサの設計
• ファイアウォールの設計

ただし、このガイドに以下に関する解説はない

• クラウドコンピューティング、クラウドコンピューティング・プラットフォーム、クラウドプラットフォーム・サービス、あるいはクラウドインフラ・サービスを提供するユーティリティ・サービスプロバイダーもしくはホスティングベンダー
• インターネットサービスのWindows Live™をはじめとする各種消費者向けクラウドサービス.
• Microsoft Online Servicesや、Microsoft社のインフラ技術を提供する各種サードパーティーSaaSベンダー
• VMのゲストプラニングは複雑な話題であり、このガイドでも範囲に関する情報は提供されているが、関連性はあっても、ダイナミックデータセンタインフラのプラニングとは別の手法だと考えられる。

さて、本書はMicrosoft社の言うダイナミックデータセンタのプランニングと設計にとって優れた出発点となるが、インフラをゼロから設計しなくてはならない顧客にとっては完全からほど遠い。とはいえ、これはデータセンタ設計に対する企業の投資額がいかに大きいかをイメージするのに良い手段となっている。

本書を読めば、どの顧客もEgenera社やCisco社などの企業が主導する統一／ファブリックコンピューティングのトレンドに何らかの価値を見いだせることだろう。

ラベル: Microsoft, Papers

新しい月を迎え、仮想化業界には新たな反論が出てきた。
明らかに、仮想化ベンダー各社はマーケティングの衝突は売上増に非常に有効だと今も考えているようだ（virtualization.infoの見解はやや異なるが）。そのようなわけで、今月はVMware社が競合各社に対して3つの大作戦を展開している。

その中の2つは守りに入った内容だが1つは違うものだ。

• VMware View PCoIP対Citrix XenDesktop HDX
• Citrix Essentials for Microsoft Hyper-Vの売上数
• Microsoft Hyper-VとVMware vSphereの運用コスト対決

PCoIP対Citrix XenDesktop HDX

2月初め、Citrix社はMiercom社に競争分析を依頼した。
7ページにわたることのレポートは、Citrix XenDesktop 4（ICA/HDX搭載）とVMware View 4（PCoIP搭載）のプロトコルパフォーマンスを比較し、以下のような結論を出した。

Virtual Desktop Infrastructure（VDI）のインプリメンテーションを比較したところ、VMware View 4に比べてCitrix XenDesktop 4の方が全体のパフォーマンスが高かった。

典型的なタスクにおいて、XenDesktop 4の方がPCoIP搭載のView 4より使う帯域幅が64％低かった。

Flashビデオの提供はCPU利用率が平均65％、帯域幅は89％低く、XenDesktop 4の方がView 4よりもQoEが高かった。

全体的に見て、XenDesktop 4の方がシステムのリソースを効率的に利用し、効果的な拡張が可能になっている。

これに対し、VMware社が先週回答を寄せてきて、Miercom社からの連絡がなく、テスト実施方法の実態が全く分からないことを伝えてきた。
もちろん、VMware社はそれぞれのポイントについても意見を寄せている。

現時点では、顧客は会社のロゴや営業担当者の笑顔から話を信じるかどうかを判断しなければならない。 
幸運にも、そこにBrian Maddenが加わり、明らかに一読に値する公平で長く詳細な分析を行っている。

Citrix Essentials for Microsoft Hyper-Vの売上数

3月初め、VMware社の社員が独自に運用するブログにCitrix Essentials for Hyper-Vの販売数に関する興味深い憶測が流れた。

シニア製品マーケティングエンジニアのMichael Hong氏によるこの記事は、Citrix社がこれまでに販売したEssentials for Hyper-Vの数が非常に少ないことを指摘している。どうやら、同氏はWorkflow Studioセットアップの重要なバグに初めて気付いたようなのだ。

Workflow StudioはEssentialsスイートの一部となっていて、Hong氏が遭遇した問題により、そのインストレーションができなくなるが、Citrix社のサポートはこの問題を解決せず、Hong氏のサポートへの問い合わせを何の理由もなく打ち切ってしまった。

Hong氏はまた、Citrix社のEssentials for Hyper-Vのサポート掲示板に書き込みがほとんどないことをも指摘した。

これに対するCitrix社の意見を読者が待ちきれないことは確実だろう。…

Microsoft Hyper-VとVMware vSphereの運用コスト対決

これは昔から話題になっている。
VMware社は3月始め、Microsoftが先ごろ公開したコスト比較テーブルに言及することにした。

この表はvSphereの複数のエディションを、「System Center Management Suite Datacenter（SMSD）」と呼ばれるSystem Centerバンドルと比較し、Microsoft社の手法の方がVMware社の製品よりコストが非常に低い（最低でも半額）ことを示している。

もちろん、VMware社が指摘した比較には多数の問題もある。

ただ、同じ機能の異なるインプリメンテーション間（vSMPのサポートなど）の違いの説明が不十分であることを浮き彫りにするなど、VMware社が完全に正しい部分もある。
だがほかにも、VMware社は差があまりに大きい（VMware DRSとMicrosoft PROなど）として、いくつかの機能の比較を削除するようMicrosoft社に求めているが、議論の余地は大きい。

完全な誤解を招くのだが、これらの評価には「われわれにはこのような機能がある。何かには使えるだろう」といった感覚がある。
このようなシンプルな比較表（あるいはVMware社が制作するもの）で表中の各機能のインプリメンテーションコストに関する洞察に満ちた質の高い分析が行われていると思い込むことは可能なのだろうか？
詳細な並列分析を望む顧客は自分たちでさらに詳しく調べないのだろうか？この表を見ただけで購入判断を下せというのだろうか？

「他社製品より自社製品の方が優秀」だとするマーケティング活動は完全に時間の無駄である。

ラベル: Citrix, Microsoft, VMware

公開ベータプログラムの開始から約7カ月後、「Desktop Optimization Pack（MDOP）2010」の一部としてMicrosoft社がようやく「App-V 4.6」をリリースした。

この新しいアプリケーション仮想化プラットフォームでは、Windows Server 2008 R2とWindows 7（64ビットエディションを含む）のほか、まもなく登場するOffice 2010も新たにサポートされる。

「Click-To-Run」と呼ばれる新しい仮想化版Office 2010がこのバージョンのApp-Vに依存するため、最後の点が特に重要となっている。

App-V 4.6はほかにも、VDI環境で特に便利な「Read-Only Cache Mode」という新機能を搭載してくる。Ruben Spruijt氏がこの機能の詳細な分析を行っている。

パッケージキャッシュを読み込み専用ファイルとして利用するようApp-Vクライアントをコンフィギュレーションする機能をApp-V 4.6がサポートすることになった。この機能は、単一パッケージキャッシュにアクセスする複数のApp-Vクライアントマシンをサポートするために追加された。この機能はServer Hosted Virtual Desktops（VDI）やRemote Desktop Services（Terminal Services）のシナリオにおいてかなり便利だ。VDIでは（中央の）ストレージに大きな影響がある。vDesktops使用中はI/Oと容量が増加する。VDI環境の設計および保守中はストレージに対するさらなる注意が必要になる。Microsoft App-V共有キャッシュ機能はその記憶容量の影響を弱めてくれる。 App-Vパッケージのキャッシュは通常は「.FSD」拡張子の付いたファイル内にある。

FSDファイルは、vDesktopsがアクセスできる場所に置く必要がある。パッケージキャッシュの場所には読み込み専用アクセス権が必要で、パフォーマンスも良くなくてはならない。 Direct Attached Storage（DAS）やセントラル（SAN）ストレージはストレージの基準を満たすようになる…

Microsoft社はInfrastructure PlanningとDesign Guideをアップデートし、App-V 4.6の新機能に関する情報を追加している。

ラベル: Microsoft, Releases

PQR社ソリューションアーキテクト／最高技術責任者（CTO）のRuben Spruijt氏と、Login Consultants社エンタープライズアーキテクト／最高技術責任者（CTO）のJeroen van de Kamp氏という仮想化分野で有名な2人の専門家はちょうど1年前、ESX 3.5、XenServer 5.0、およびHyper-V 2008を比較したスポンサーが付かない独立したパフォーマンス分析を公表した。

デスクトップ仮想化のワークロード計測に特化した設計のこのベンチマーク（Terminal ServicesおよびVDIの両プラットフォーム使用）が妥当性の高いものであったため、Citrix社がVirtual Reality Check方法論を採用してXenDesktop 4のパフォーマンスを計測することになった。

そして12カ月が経過し、両者が新しい比較を公表してきた。彼らは今回、Citrix XenServer 5.5、Microsoft Windows Server 2008 R2 Hyper-V、そしてVMware vSphere 4.0 Update 1を並べ、新しいワークロードシミュレータのVirtual Session Indexer（VSI）2.0と比較を行った。

最も興味深いのは、すべてのテストが新しいIntel Xeon 5500 Series CPU（コード名：Nehalem）を搭載したHP社製のハードウェアで行われ、それが一世代前のプロセッサで出したVirtual Reality Check 1.0の結果と比較されたことだ。
XenServerもvSphereもパフォーマンスは2倍に向上し、Hyper-V R2のパフォーマンスは154％増だった。

繰り返しになるが、このパフォーマンス分析はデスクトップ仮想化プロジェクト関係者にとって必読である。

ラベル: Benchmarks, Citrix, Microsoft, Papers, VDI, VMware

Microsoft社は2月9日、Hyper-V初のセキュリティパッチをリリースした。

Denial of Service（DoS）を受ける危険をはらんだこの脆弱性は、ローカルで認証されたユーザがゲストOS上で実行した不正な命令シーケンスのなかに存在する。 
これはWindows Server Hyper-V（2008、2008 R2、およびServer Coreの各エディション）やスタンドアロンのHyper-V Server（2008、2008 SP2、および2008 R2の各エディション）をはじめ、Hyper-Vすべてのバージョンに当てはまる。　

この脆弱性はゲストOSには影響がなく、リモートから悪用されることも、ゲストOS内で匿名のユーザによって悪用されることも、ハイパーバイザーレイヤ内での権限を引き上げられることもない。

影響を受けるファイルの詳細な情報はこちら。

ラベル: Microsoft, Security

Microsoft社は1月末、「Linux Integrated Components」パッケージをバージョン2.0へひっそりとアップデートし、Hyper-Vで待望のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）ゲストOSサポートを追加してきた。

Microsoft社は2009年7月、Red Hat社がServer Virtualization Validation Program（SVVP）に加入したことを受け、同オープンソースベンダーのOSを将来的にサポートすることを発表した。
顧客はRHEL 5（5.2,5.3および5.4の両バージョンの32および64ビット版を含む）をサポートするバージョンのHyper-V Linux Integrated Components登場まで7カ月以上待たされた。

Novell SUSE Linuxと同様、Microsoft社もこのパッケージに最適化されたマウスドライバを搭載していない。Project Satori経由でオープンソースとしてこれらを提供するCitrix社に顧客が依存せざるを得なくするためだ。
その上、Linux Integrated Componentsは現在もシングル仮想CPU搭載のLinux仮想マシンしかサポートしていない。

そして2009年7月、Microsoft社はこのパッケージをオープンソースとしてもリリースした。立ち上げの裏では事件も起こったが、この措置によって主要Linuxディストリビューションが徐々に組み込まれるていくのは確実なはずだ。
このプロセスがディストリビューションごとに7カ月ずつもかからないことを期待したい。

情報を提供してくれたHyperVoriaに謝辞を述べたい。

ラベル: Microsoft, Red Hat

Microsoft社は1月初め、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）クラウドコンピューティングサービス、「Windows Azure」の提供を開始した。
同社チーフアーキテクトのRay Ozzie氏はAzureがAmazon EC2などのIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）クラウドサービスと競合できるようになると語っているが、このコンポーネントはまだ公開されていない、あるいは少なくともわれわれには見つけられなかった。しかも、Microsoft社さえその存在を正式に認めていない。

virtualization.infoは2カ月ほど前、AzureのIaaSコンポーネント登場は3月になるのではないかと指摘した。これは、この月にMicrosoft社がクラウドツールキットをリリースするためだ。 
実際、TechTargetによるとAzureは仮想マシンのホスティングを2010年3月に開始するようだ。

…Microsoft社は、Remote Desktopと仮想マシン（VM）のサポートをWindows Azureに追加する計画を発表し、Azureの利用料（基本利用料が1時間あたり0.12ドル）が時折変更される可能性もあることを明かしている。

Azure担当マーケティングディレクターのPrashant Ketkar氏によると、同サービスはRemote Desktop機能を早急に追加するほか、プラットフォームでダイレクトに仮想マシンイメージの読み込みと実行を行う機能も追加するという。Ketkar氏はこれら新機能の提供開始日に言及していないが、この2つが最も要望が多いことは明かしている。…

本稿の引用部分からは当初あったスケジュール部分への言及が消えているが、ほかの場所で早速だれかが引用していた。

Microsoft社は3月末までにWindows AzureにRemote Desktopと仮想マシン（VM）のサポートを追加する見通しで、Azureの利用料（基本利用料が1時間あたり0.12ドル）が時折変更される可能性もあることを明かしている。…

3月であれいつであれ、Microsoft社はWindows Azureが仮想マシンのホスティングを行うことを再度認めている。これで、同社はパブリック／プライベートクラウド分野でAmazon社やVMware社と直接競争することになる。

Microsoft社がAzureで相当数の企業をホスティングできるなら、Hyper-Vに対する市場の認識が向上するだろう。さらに、高価な試験運用を行うことなくクラウドコンピューティングに対するMicrosoft社のアプローチを経験し、判断できるようになる顧客は、Hyper-Vによるプライベートクラウドに自信を持てるようになるかもしれない。

VMware社がTerremark社に出資した2000万ドルの使い途を示して「Redwood」プロジェクトを立ち上げることで対抗に出てくる可能性は高い。

ラベル: Cloud Computing, Microsoft

メモリを必要以上に割り当てる機能は、VMware社がライバルに対して持つ明らかなメリットだ。 
マーケティング部門、パートナー、さらには顧客までが、あらゆるシナリオにおけるこれの価値と有用性を巡って終わりのない議論を繰り広げている。 

サーバ／ツール部門担当プレジデントのBob Muglia氏がそれを率直に認めているにもかかわらず、メモリオーバーコミットの重要性を一蹴する声はMicrosoft社から特に多く聞かれる。 

われわれがそれを自社製品に搭載しなければならないことは間違いない。

もしかすると、Microsoft社が実際に自社のハイパーバイザーにメモリオーバーコミット機能を搭載し、それがHyper-V 2008 R2で登場するはずだったことを何人かは思い出すかもしれない。
だが何らかの理由により、同社は最終的な搭載時期を明らかにすることなく、ベータフェーズ中にその機能を外してしまった。

明らかにその時は迫っている。

Windows 7が発売された今、当然ながらMicrosoft社では既にWindows Server 2008 R2のポストRTM版の開発を進めており、インターネットにはリークされたそれのスクリーンショットがあふれている。
Softpedia社が公開し、ビルド7700.winmain.100122-1900と関係のあるそれらのうちの1つからは、Microsoft社がHyper-Vのコントロールパネルで再度ダイナミックメモリコントロールを投入してきたことが明らかになっている。

これで、実際にこの機能がWindows Server 2008 R2の次期サービスパックや8のコード名が付くWindows Serverに搭載されるわけではないが、このビルドにそれが存在することは、Microsoft社の再投入準備が整ったことを裏付けるものだ。

現時点では、（たとえ、すべてのシナリオで便利なわけではないと考えることが理にかなっていても）メモリオーバーコミットの価値についてVMware社に反論するのは難しいだろう。 

ラベル: Microsoft

仮想化業界を6年以上も追いかける（virtualization.infoの開設は2003年9月）のはやりがいがあり、時間がかかり、時にはうんざりする仕事だ。しかし、面白いことも必ずある。

なかでも、VMware社とMicrosoft社のマーケティング部門同士（そして両社の盟友たち）によって果てしなく続き、ライバルの悪い側面を浮き彫りにする論争は特にすごい。
Microsoft社に言わせるとVMware社のソリューションはあまりに高価で、仮想インフラの管理以外はできないという。
一方のVMware社は、Microsoft社のソリューションは十分熟成されておらず（Windowsから派生したものであるため）バグだらけで、隠れたコストもあるという。

これらの動きが顧客に与える影響は、以下に紹介する最近のDilbertのエピソードでScott Adamsが見事にまとめている。

お互いのポイントを立証もしくは反証する新しい「証拠」をレポートしても議論の価値はあまり高まらないし、virtualization.infoはできるだけそれを回避するようにしている。

ただ、2010年に入ってまだ30日だし、新年になってまだ無意味な議論はないので今回は例外ということにしよう。また、結果が出ないことが明らかでもとことんあきらめない昔からの習慣を示すことにも価値はあるだろう。

Information Weekは2009年末、「9 Reasons Enterprises Shouldn’t Switch to Hyper-V」（企業がHyper-Vに乗り換えるべきでない9つの理由）というタイトルの記事を公開した。Artemis Technology社で仮想化／クラウドコンピューティング業務マネージャを務めるElias Khnaser氏によるこの記事には、メモリ管理、セキュリティ、ライブマイグレーション、成熟度、経費など、Hyper-Vに関する多数の批判が書かれていた。
Microsoft社は1月上旬、これに対抗して「Setting the Record Straight - 9 Reasons Why Hyper-V is a Great Choice for Enterprises」（事実を明確にする：Hyper-Vが企業にとって優れた選択肢である9つの理由）を公開し、Kroll Factual Data社主任技術アーキテクトのChristopher Steffen氏がそれぞれのポイントに反論した。

さて、もしあなたが既に製品を所有しているならば両方の記事を読んだあとでも両製品に対する見解が変わらない可能性は高いし、製品をお持ちでないなら一段と混乱してしまうだろう。
それぞれの主張に対して反論があるというだけが理由ではない。このような主張で読者の信頼を得るのは完全に非効率的でもある。

実際、自分が使う製品はたいてい自分の方がよく知っていることはだれでも分かる。ESXとHyper-Vを同じ環境の同じワークロードで毎日使い、両方のプラットフォームで同じレベルのトレーニングを受けているのでなければ、これらに対する認識は異なるかもしれない。
その上、人にそれぞれ好みがあることは周知の事実だ。そして、それは製品やそのメーカーに対する認識を傷つけた特定の経歴やこれまでの経験に依存する。
大事なことを言い忘れていたが、ボリュームディスカウント、無償ライセンス、サポート拡大、露出といった関連のないメリットと交換に顧客の推薦を確保するのが一般的な手法であることも周知の事実だ。これはすべてのケーススタディーが偽造だという意味ではないし、Microsoft社やKroll Factual Dataを指すものでも決してない。単純に、どの主張が本物で、どれが「助長されている」ので信頼できないかを読者が知るすべはないのだ。

会社にとって最適な製品を唯一本当に検証できるのは、試験運用を行い、ソリューションを実際の作業で比較する方法だけだ。コストも時間もかかるが、この方が、ここまでの議論よりも具体的な情報をより明確に提供してくれる。

ラベル: Microsoft

大半の読者はご存じのように、Microsoft社はHyper-Vに3つのエディションを用意している。Windows Server 2008 R2のフルバージョンが付属するもの、「Server Core」というWindowsの機能縮小版が含まれるもの、そしてスタンドアロンのHyper-V Serverだ。

WindowsのServer Coreエディションにはなじみ深いGUIが搭載されておらず、.NETのサポートも限定的で、ほかのOSコンポーネントも多くが完全に省かれている。これは、OSの表面に対する攻撃を減らすための処置であり、セキュリティ専門家の間で評判の良いLinuxの最小機能版を真似たものだ。

問題は、これがHyper-Vホストのローカル管理を本当の悪夢に変えてしまうことだ。コマンドラインではほぼ何でもできてしまうが、Microsoft社はすべてのタスクを実行するCLIインターフェースを提供していない。

たとえば、ホストNICから特定のネットワークプロトコルを解放したい場合（ハードニングの典型的なベストプラクティスだ）でも手段がなかった。だがこれからは違う。
これまでは社内用として利用され、バインドされたプロトコルを一覧し、そのどれでもHyper-V NICで有効もしくは無効にすることができるツール、「NVSPBind」をMicrosoft社がつい先ごろ公開した。

C:\>nvspbind -d {F93672D9-9085-4EEF-9669154AD4391ED7} ms_server
Hyper-V Network VSP Bind Application 6.1.7672.0.
Copyright (c) Microsoft Corporation. All rights reserved.
acquiring write lock...success

Adapters:
{F93672D9-9085-4EEF-9669154AD4391ED7}
"pci\ven_8086&dev_10c9&subsys_a03c8086"
"Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter":
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
    unbinding ms_server from Intel(R) Gigabit ET Dual Port Server Adapter
applying changes...
cleaning up...releasing write lock...success
finished
C:\>

ラベル: Microsoft, Security, Tools

Microsoft社があまり活発な動きを見せていないのが、いわゆる仮想デスクトップインフラ（VDI）の分野だ。
今のところ、同社はわずかな進展しか見せておらず、パートナーのCitrix社に同分野の独占とVMware社とのトップ争いを任せている。

Microsoft社では、製品ではなくVDIのライセンスに重点を置いている。
2009年7月、有名な「Virtual Enterprise Centralized Desktop（VECD）」に加えて同社は2つの新しいVDIライセンスを導入する。「Microsoft Virtual Desktop Infrastructure Standard Suite」と「Microsoft Virtual Desktop Infrastructure Premium Suite」だ。
これで同社は、自社製品に調整を加えることが可能になった。

TechTargetは2日ほど前、Microsoft社がVECDに変更を加えてユーザあたりのコストを引き下げる計画（Software Assuranceの顧客はシートあたり年間23ドル、それ以外はシートあたり年間110ドル）であることを伝えている。

Microsoft社にクライアント単位モデルを廃止する計画はないが、利用権を拡大する変更を加え、デバイスのローミングを可能にしていく。

ラベル: Microsoft, VDI

巨大なポテンシャルがあるにもかかわらず、市場がアプリケーション仮想化のアプローチ（プレゼンテーションやデスクトップの仮想化とは混同しないように）に近い将来取り組まないであろうことは非常に明確だ。

IT業界の最大手ベンダーはすべてアプリケーション仮想化に投資をしている。2006年5月にはMicrosoft社がSoftricity社を買収し、2008年1月VMware社がThinstall社を買収し、Symantec社は2007年1月にAltiris社、そして2008年4月にはAppStream社を買収しており、2008年9月にOEM契約を結んだNovell社はXenoCodeを配布していて、Citrix社はXenAppの一部として以前から独自エンジンを保有している。

かなりの意気込みがあるにもかかわらず、前述のトップベンダー各社はアプリケーション仮想化の採用推進にはほとんど取り組んでいない。
ここ3年間に買収されていない新興企業各社は影響力を持とうと悪戦苦闘している。例えば、Endeavors Technologies社（何となく忘れられている）、AppZero社（旧Trigence社）、そしてCeedo社やTrustware社などだ。

アプリケーションエコシステムのかなりのシェアを持ち、それ以外にもかなりの影響力を持つMicrosoft社は、「SoftGrid」（現在のApp-V）という、2006年の最優秀アプリケーション仮想化エンジンだとされた製品を有していても、ここでトップに立つことには全く関心がないように思える。
2010年には仮想化され、ストリーミングされるバージョンのOffice 2010が登場することになるが、これはスタートとしてはよいものの、本格的な普及を促進するために必要な取り組みにはほど遠い。

あるいは、業界は今もハードウェア仮想化と関連アプリケーション（VDI、IaaSクラウドコンピューティング）の採用推進で忙しすぎるのか、特定のニッチ以外で普及するにはアプリケーション仮想化技術がまだ十分に熟成されていないのか、それとも単にアプリケーション仮想化のニーズがなく、前述の企業すべてが投資を完全に誤ったというのだろうか。

これら以外にもう1つある。顧客はもっと柔軟なアプリケーション仮想化の代替製品を探し求めているのだ。
それらのなかの1つが2010年中の登場が予想され、クライアントハイパーバイザーで動作するいわゆるオフラインVDIだ。

ラベル: AppZero, Ceedo, Citrix, Endeavors Technologies, Microsoft, Novell, Symantec, Trustware, VMware, XenoCode

「System Center Data Protection Manager（SCDPM）2010」や「Visual Studio Team System（VSTS）2010 Lab Management」と一緒に、Microsoft社は仮想化機能を拡張するもう1つの製品もリリースしようとしている。「System Center Essentials（SCE）2010」だ。

Essentials（実際はHyper-V用管理スイートの1つであるCitrix Essentialsとの混同に注意）は複数のSystem Center製品をバンドルして1つの管理コンソールで統合しており、最大50台のサーバと500台のクライアントをサポートする。

現行バージョンのSCE 2007は、「System Center Operation Manager（SCOM）2007」と「Windows Server Update Services（WSUS）3.0」をまとめている。
System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）エンジンが含まれていないため、Hyper-Vを管理する機能はない。

そのかわり、現在Release Candidateに到達しており、まもなく登場するバージョンにはSCVMM 2008 R2エンジンが搭載されるため、顧客は仮想マシンの作成と運用、P2VとV2Vの移行、テンプレートやスナップショットの操作などができるようになる。

SCE 2010がSCVMM 2008 R2のようにVMware環境を管理できるようになるかどうかは明らかになっていない。

Microsoft社はこちらに14分のデモを公開している。

ラベル: Microsoft, Platform Management

virtualization.infoの読者なら大半の方が既にご存じのように、Microsoft社はまもなく登場する仮想化対応に優れたバージョンの「IDE Visual Studio 2010」で.NETの開発者にもアプローチしてきた。

同製品は「Visual Studio Team System 2010 Lab Management」という名称になり、「Hyper-V R2」や「System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）2008 R2」と統合して、「VMware Lab Manager」、「VMLogix LabManager」、「Surgient Virtual Automation Platform」などの各種製品と競合する仮想ラボ自動化システムプラットフォームを提供する。

Microsoft社は、その巨大なMSDNコミュニティーを活用してHyper-Vを新規顧客サイトに浸透させることがなかなかできずにいた。
皮肉なことに、同社はWorkstationのおかげで開発者市場を独占するVMware社が関心を失ったように思える今になって適切な措置を講じている。

2010年第2四半期にリリースされると思われる新しいVisual Studio 2010に加え、Microsoft社は先ごろもう1つの「VM Factory」というツールもリリースしてきた。

Visual Studio 2010 VM Factoryは、Visual Studio 2010と「Team Foundation Server 2010」の両仮想化環境の作成を自動化するソフトウェアソリューションのリファレンスインプリメンテーションだ。このプロジェクトの目的は、Visual Studio 2010の仮想化に関する規範指針と、VM Factoryを使った仮想マシン作成の完全自動化に関する指針を構築することだ。最低限の労力と最大限の自動化による仮想化環境のインストレーションとコンフィギュレーションでユーザを支援することがその目標だ。

Creative Commons 3.0ライセンスでリリースされた原案には以下が含まれる。

• Rangers Virtualization Guidance
  • Rangers基本イメージの手動作成ガイドと、コンフィギュレーション作業の多くを自動化するためのPowerShellスクリプトの紹介に重点を置いている。
  • プラニング、必須ソフトウェア、Microsoft社以外の仮想化技術の使用、そしてユースケースシナリオの紹介など、Team Foundation ServerとVisual Studioで仮想化を使う「理由」と「方法」を考える仮想化ガイド。
• Rangers Factory Package and Guidance
  • Microsoft社の社内もしくは社外ファクトリをインストール、コンフィギュレーション、およびサポートしてTeam Foundation ServerとVisual Studioの両環境のインストレーションを自動化する方法の完全リファレンスマニュアル。
  • Rangersファクトリの作成に使うMicrosoft Deployment ToolkitメタデータとPowerShellスクリプト。

ラベル: Microsoft, Virtual Lab Automation

仮想化関連でMicrosoft社が極めて弱い分野の1つが仮想マシンのバックアップとリストアだ。

Hyper-Vの顧客にとってこの市場の選択肢は多くなく、Microsoft社自身のエンタープライズ災害対策ソリューションである「System Center Data Protection Manager（SCDPM）2007」にも残念な点が多い。

だが、徐々に変化が見られる。そこには、Microsoft社が目に見える形でマーケットシェアを拡大するなか、NetApp社などの既存パートナー各社がHyper-Vをサポートする製品のリリースに力を入れ始めてきたという要因もある。
また、最も忠実なパートナーでさえMicrosoft社の方へ押しやってしまうVMware社の戦略も要因となっている。
さらには、Microsoft社がHyper-Vと自社のほかの大半の製品との統合を進めているという要因もある。

Release Candidateステータスに近づきつつあるData Protection Manager 2010は、その取り組みの一環だ。

virtualization.infoでは既に、同製品でようやく「Windows Server 2008 Cluster Shared Volumes（CSV）」内での仮想マシンのプロテクトが可能になることを伝えている。

この新機能を考慮すると、クラスタ内に格納された新しい仮想マシンは自動的にプロテクトするのが非常に望ましい。
Microsoft社では、PowerShellスクリプトでDPM 2010を操作してこれを実現する方法に関するアドバイスを用意している。

ラベル: Disaster Recovery, Microsoft

Microsoft社とHP社は1月13日、Hyper-VとSystem Center、Windows Azure、Exchange、SQL Serverなど、複数の分野に2億5000万ドルを投資する3年契約を発表した。

このような発表（もう1つの例としてEMC社との3年提携を参照）で問題になるのは、そのような提携の前後の違いを本当に理解する声が（全くないとはいかなくても）ほんのわずかである点だ。
プレス発表の文言も全く参考にならない。

Microsoft社とHP社は既にかなり良好なパートナー関係にあり、何年も前からそうであったように、顧客は全く新しいHP社のサーバには購入時点でMicrosoft社製品を搭載するオプションが用意されているものと想定している。
したがって、今回の提携には何らかの説明が必要になってくる（もちろん、われわれはHyper-V、System Center、そしてAzureに重点を置いていく）。

• この投資の一部は、Hyper-V Server、System Center Essentials、HP Virtual SANアプライアンス（旧Lefthand Networks）、HP Flex Fabric、そしてHP Operations Centerなど、新しい統合製品関連の開発に投じられる。
  具体的に、HP社はHyper-Vを、ProLiantの顧客に対して単にコンフィギュレーション済みのオプションとして提供するのではなく、今後のバンドルでOEM供給を受けられるようになった。さらに、HP社ではSystem Center EssentialsとSQL ServerもOEM供給を受けられるようになった。
• また、投資の一部は前述の製品の販売とサポートを行う（全世界規模の）販売チャネルと専門サービスの強化に充てられる。
  販売チャネルへの投資は実際の10倍に達するようになるだろう。
• 発表ではこれまで、Microsoft社がWindows Azureクラウドインフラ用にHP社のProLiantとBladeSystemsを購入することが強調されてきた。
  だからといって、HP社が現在、そして将来もAzureの唯一のハードウェアプロバイダーになるわけではない。

Steve Ballmer氏とMark Hurd氏はこの提携が議論されたのは2年以上前で、承認されたのも2009年4月だったと明言しているが、それが実施に至ったのはVMware-Cisco-EMC（VCE）の提携が大きく影響した可能性が非常に高い。

HP社の首位の座は、Cisco社のサーバ市場参入によって脅かされている。それは主に、Cisco社が基本部分だけでなく、ほかのベンダー各社とのやりとり不要の完全なハードウェア／ソフトウェアプラットフォームも販売しようとしているためだ。
名目上、これでデータセンタの管理者はだれもが安心できる。

今のところ、このプラットフォームはvSphere、Unified Computing System（UCS）ブレードシステム、そしてIonix Unified Infrastructure Manager（EMC社が好意的に開発してくれたスーパーコンソール）の「シンプルな」バンドルに限定されている。
しかし、これら3社はもうすぐVMware vCloud APIを完全統合したインプリメンテーションを投入し、これを具体的なプライベートクラウド施設（Vblock 4か？）に変えてくる可能性がある。

HP社は最初にこれを実行する機会を逃しただけではなく、重要なパートナーであるVMware社も（やや）距離を置いて他社とクラウドのビジョンを進めている。
そこで、HP社は3Com社を買収し、エンタープライズグレードのネットワーキング製品を強化し、Microsoft社と協力していく強い意気込みを発表している。 
ターゲットになるのはVCE Vblockサービスだけではない。仮想化市場の投資は専門サービスに集まっている。したがって、Cisco社とEMC社が設立したジョイントベンチャーもターゲットになってくる。Acadia社だ。

この提携の深層にあるのはVblockをつぶす驚くべき新仮想化プラットフォームの開発ではない。Cisco社によるVblockの大量販売を防ぐことが目的なのだ。

ラベル: Alliances, Cloud Computing, HP, Microsoft

「Microsoft Operations Framework（MOF）」は、企業各社が「Information Technology Infrastructure Library（ITIL）」業務手法にかなり近い形で社内IT管理方法を標準化するために利用できる設計図のようなものだ。

仮想化は、OS、ネットワーク、そしてストレージの運用、セキュリティのハードニング、パフォーマンス監視、さらにはアプリケーションのトラブルシューティングが場合によって関係してくる複雑な技術だ。かなり以前に述べたように、仮想化の専門家はスーパーヒーローのようなものだ。
仮想インフラに対応する運用フレームワークのニーズは非常に高いが、残念ながらITILもMOFも現在はIT統治のこの分野をカバーしていない。

だが、正しい方向へと向かう一歩がMicrosoft社から登場するかもしれない。同社は既存の「MOF 4.0」フレームワークの一部として「Reliability Workbook for Hyper-V」と呼ばれるものの最初のベータをリリースしてきた。
Reliability Workbooksは、Microsoft社が自社製品の状態と信頼性を監視および保守するにあたって推奨するタスクのリスト（Excelフォーマット）になっている。

Reliability Workbookを利用する場合は、最初に一連の手順に沿ったチューニングが必要になる。

これが終わったら、「概要」や「謝辞」を除いて5ページで構成されるこのスプレッドシートを利用することになる。

• Monitoring Activities（アクティビティの監視）
• Maintenance Activities（メンテナンスアクティビティ）
• Health Risks（状態リスク）
• Standard Changes（標準的な変更）

「状態リスク」テーブルは以下のようなものとなっている。

それでも内容は非常に基本的なもので、正直なところ、4世代目に入ったMOFから得ているリソースや経験を考えれば、Microsoft社はこれよりはるかにいろいろなことをして、自社のマーケティング部門がVMware社への対抗手段にするシステム運用関連の威光を示すことができたはずだ。

いずれにせよ、これは初めてのベータだ。製品版がこれより改良されることを願う。

ラベル: Microsoft

ついに、Microsoft社が「Windows Azure」を投入してきた。「Google App Engine」のような製品と競合するサービスとしてのプラットフォーム（PaaS）クラウドコンピューティング製品だ。　

同社は2009年第3四半期、Azureが単なるPaaSクラウド以上のものになり、まさにAmazon社が「Elastic Computing Cloud（EC2）」でしているように（Hyper-V）仮想マシンをホスティングすることを明かした。ということは、これはIaaSとPaaSクラウドのハイブリッドだということになる。しかし、Microsoft社はIaaS製品が2010年当初にPaaS製品と一緒に投入されるかどうかを明らかにしなかった。

このことを探り出すべく、virtualization.infoはAzureについて詳しく調査した。

まず注目すべきは、その料金スキーマだ。

ご覧のように、無償で利用可能なエントリーレベルパッケージ（「Introductory Special」）が用意されている。

これにはスモール・コンピューティングインスタンス（Amazon社の製品が自社の仮想マシンを指す言葉を連想する）が付属する。 
各パッケージに含まれるAzureの機能を詳しく分析すると、Microsoft社のコンピューティングインスタンスは仮想サーバに匹敵することが確認できる。また、Amazon社同様、同社も3つのレベルを顧客に提供している。

さらに、Amazon社同様にデフォルトではそれぞれの顧客はスモール・コンピューティングインスタンス（あるいは同等のコンピューティングリソース）が最大20に制限されている。これ以上必要な場合はリクエストしなければならない。

われわれがMicrosoft社の新規顧客として登録し、無償の「Introductory Special」を購入すると、自分のアカウントでクラウドを使うための準備の完了確認を待つことになった。だがわれわれの場合、この処理にはわずか10分しかかからなかった。
これで、Azureのコントロールパネルを利用して必要なサービスのプロビジョニングを行えるようになった。

ここにあるのはStorage Account（ストレージアカウント）とHosted Services（ホストサービス）の両オプションだけだ。後者を選択すると、アプリケーションとコンフィギュレーションファイルをアップロードするよう指示があった。

「Introductory Special」プランに含まれるこのスモール・コンピューティングインスタンスをホスティングされた仮想マシンとして自由に利用する方法がないことは明らかだ。 
同じく、PDC 2009の基調講演でRay Ozzie氏が示唆しているように、前述の「Storage Account」サービスを使って既存の仮想マシンをアップロードすることもできない。したがって、IaaSサービスはまだ有効になっていない。

ラベル: Cloud Computing, Microsoft

Microsoft社は先週の金曜日、1998年創業で70人の社員（LinkedInより）と300社の顧客（Opalisより）を抱えるカナダのランブック自動化企業、Opalis Software社の買収を発表した。

データセンターのオーケストレーションは、仮想インフラが非効率的なレベルの規模と複雑性に到達していることを顧客が認識さえすれば数年内に仮想化が拡大していくであろう最も重要な分野の1つだ。

VMware社とCitrix社は既にこの分野に投資をしている。
VMware社はDunes Technologies社というスイスの新興企業を2007年9月に買収しており、同社は現在、Dunes Technologies社のソリューションをvSphere 4.0プラットフォームの一部として 「Orchestrator」の名前で無償提供している。
一方、Citrix社では「Workflow Studio」というオーケストレーションフレームワークを2009年1月から提供している。

Microsoft社も、Opalis Software社の技術は「System Center」製品群に統合され、Hyper-Vの仮想化とAzureのクラウドコンピューティングで自動化レイヤの役割を果たすと言ってはばからない。

今回の買収により、Microsoft社が仮想化分野でVMware社と全面的に対抗する準備はほとんど整った。確かに、同社はまだクライアントハイパーバイザーを持っておらず、独力で主力VDIプレーヤーになる計画の有無も明確にしていないが、不足しているこれら2つを実現する技術はそろった。
Microsoft社の問題は、仮想化で思い描くビジョンがVMwareのそれと懸け離れている点だ。同社には、統合によって包括的な製品になるものが多数そろっているが、今の現実はまるで違うものとなっている。当然、VMware社に対するMicrosoft社の対抗力への顧客の信頼はこれを反映したものとなっている。

最新情報：調査会社の451 Group社は10月、この買収額を約6000万ドルと伝えている。
Opalis社はベンチャーキャピタル資金を2500万ドル調達し、1000万ドルの利益を計上している。

ラベル: Acquisitions, Microsoft, Opalis Software, Platform Orchestration

前回のMicrosoft社主催のPDCカンファレンスで、同社チーフソフトウェアアーキテクトのRay Ozzie氏は、まもなく開始されるWindows Azureクラウドコンピューティングプラットフォームのなかに自分の（Hyper-V）仮想マシンをアップロードできるようになることを明らかにした。

Ozzie氏はさらに明確に、Microsoft社がXenベース（Amazon EC2のようなもの）やVMwareベースのクラウドアーキテクチャが提供するホスティングモードをサポートしていくとしたものの、そのほかのIaaSコンポーネントの投入時期やその仕組みの詳細については明かさなかった。

われわれが確実に把握しているのは、顧客が仮想データセンタを拡張してAzureクラウドに移行するのを誘導するツールキットの準備をMicrosoft社が進めていることだけだ。
だが、今度はこのツールキットの登場が2010年3月になることも判明した。

また、AzureのPlatform-as-a-Service（PaaS）コンポーネントは2010年1月1日に投入される。もしかすると、Microsoft社はInfrastructure-as-a-Service（IaaS）も発表する計画で、それの登場も3月になるかもしれない。

ラベル: Cloud Computing, Microsoft

2カ月間のベータテストを経て、Citrix社が「Essentials 5.5 for Hyper-V」をホリデーシーズン直前にリリースする。

Microsoft社のハイパーバイザーに対応する同管理プラットフォームは、今回のバージョンに「StorageLink Site Recovery」と呼ばれる新しい技術を搭載してきた。

この機能を使うと、Hyper-Vの管理者が複数のコンソールを使うことなくSANアレイのレプリケーション機能をコントロールできるようになる。Essentialsのコンソールからは、リカバリプロセスをwhat-if分析でテストしたり、隔離されたテストネットワークで保護されたVMをリストアすることができる。

注目に値するのは、StorageLink Site Recoveryが無償の「Express」（ただし登場は12月23日以降）も含むEssentialsのどのバージョンにも対応する点だ。
HP社は、この技術のサポートをかなり以前に発表しており、StorageWorks SANとの統合を正式に認めた。

Citrix社では、その仕組みを紹介するビデオをこちらで大量に公開している。

現時点では（仮想化を意識した）Hyper-V仮想マシンの災害対策ソリューションは多くなく、Microsoft社が自社でリリースするかどうかも明確でない。したがって、Citrix社には大半のケースで比較対象となる大きなチャンスがある。

ラベル: Citrix, Disaster Recovery, Microsoft

HP社では、ProLiantサーバを仮想化に利用したい考えの顧客に対して常に基本的なキャパシティプラニングツールを提供してきた。
同社は2005年11月、「Microsoft Virtual Server 2005」用のものをリリースした。そして、2007年3月には「VMware VI 3.0」用のものをリリースした。

そして2009年12月15日、同社は「Microsoft Hyper-V R2」用のものもリリースしてきた。今回のものは過去数バージョンのようなWebツールではなく、容量50MバイトのWindowsアプリケーションとなっており、ダウンロードして無制限に使用することができる。

物理サーバからのデータ収集には、「Sizer」ツールが「Microsoft Assessment＆Planning（MAP）Toolkit」（3.xおよび4.xの両バージョンをサポート）もしくは「Windows Performance Monitor」と連携するが、ほかのツールから情報を読み込むこともできる。
データを入手すると、同ツールはサーバやストレージ機器、そして顧客の国の設定価格が入った詳細な部品一覧（BoM）を生成する。

ほかにも、新しい在庫パーツを自動的にダウンロードし、価格を更新するアップデートエンジンが含まれている。
このエンジンを調べたところ、キャパシティプラニングエンジンはバージョン4.0になっている。

ラベル: Capacity Planning, HP, Microsoft, Releases

Microsoft社の顧客の何人かは、同社がオフライン仮想マシン用のパッチ管理ソリューションを2008年7月から提供していることはご存じだろう。
同ツールは「Offline Virtual Machine Servicing Tool」（OVMST）と呼ばれ、「PowerShell」、「System Center Virtual Machine Manager」（SCVMM）、「System Center Configuration Manager」（SCCM）、そして「Windows Server Update Services」（WSUS）を使っている。

無償でリリースされた重要な製品でありながら、Microsoft社では今のところその開発と普及に最小限の努力しか投じていない。
バージョン2.0がリリースされたのはちょうど1年前のことだった。そして12月16日、OVMSTがようやくバージョン2.1に到達し、各製品のR2が新たにサポートされた。
これに含まれるのは、「Hyper-V R2」（パートナー向けに7月、一般には10月にリリース）、「SCVMM 2008 R2」（8月にリリース）、「SCCM 2007 SP2」、「WSUS 3.0 SP2」、そしてWindows 7／2008 R2ゲストOSの各製品。

Microsoft社が仮想データセンタのセキュリティを最優先事項として認識していない点は強く懸念される。
同社がまもなく登場するAzureベースのプライベートクラウドサービスに対する信頼を構築するには一層の努力が必要だろう。

ラベル: Microsoft, Releases