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IBM社は3月16日、ソフトウェア開発／テスト用の新しいクラウドコンピューティング・プラットフォームのバージョン2を立ち上げる。
同サービスは、2008年4月から米新興企業のSkytap社が提供しているものと似通った仮想ラボ自動化システム施設に近いようだ。

CNETの報道によると、このサービスとしてのインフラストラクチャ（IaaS）クラウドは、KVMをベースにした新しいRed Hat Enterprise Virtualization Hypervisor（REVH）によって運用されている。
確認されれば、これは新しいRed Hat仮想化プラットフォームで現在最も規模が大きく最も重要なケーススタディーとなる。

IBM社ではその仕組みを紹介する短いビデオを公開している。

このクラウドサービスは、IBM社が2009年10月に投入した「Smart Business Desktop」と呼ばれるプラットフォームの拡張となっている。「Smart Business Desktop Clouds」と呼ばれる部分は、仮想デスクトップとして機能し、VMware社、Citrix社、Desktone社、およびWyse社の技術によって動作する。

皮肉なことに、ウェブサイトにあるDesktop Cloudsのセクションはエラーが発生し、新しい顧客は同サービスにアクセスすることができない。同クラウドは回復力があるはずだが、それを宣伝するウェブページにはないようだ。

最新情報： Red Hat社が公式発表を行い、IBM社の新サービスが同社のKVMベースのプラットフォームで運用されていることを正式に認めた。 

ラベル: Cloud Computing, IBM, KVM, Red Hat

出だしを見ると、2010年の今年は確実に人材確保の年になっている。
Scott Lowe氏のEMC社入社のニュースを知ったばかりのvirtualization.infoでは、Massimo Re Ferrè氏がIBM社を退社してVMware社に入社したとの情報も入手した。

Re Ferrè氏は仮想化業界有数の人気を誇る専門家で、本サイトが開設される（2003年9月）はるか前からコミュニティーをリードしてきた。
virtualization.infoでは、同氏の個人サイトを 2008年のベスト仮想化関連ブログの1つに選んでいる。

Re Ferrè氏はIBM社に15年在籍し、その大半をITアーキテクトとして過ごした。
同氏はEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域のvCloud担当ソリューションアーキテクトとしてVMware社に入社し、VMBKで有名なMassimiliano Daneri氏や、Duncan Epping氏といったほかの有名な人材（およびブロガー）と協力していく。

そう、IBM社がVMware社との戦いに力を入れていく一方で、VMware社はIBM社有数の社員を獲得しているのだ。
2010年は興味深い年になるだろう。

ラベル: IBM, Leadership, VMware

IBM社は60年代に仮想化の先駆者となったかもしれないが、現代のx86仮想化市場を独占する考えが同社に一切ないことはよく知られている。
現在までのところ、IBM社はOEMの役割を演じ、VMware社のプラットフォームをSystem xマシンに搭載して流通させることで満足している。HP社やDell社の取り組みと比較した場合、この分野においてはIBM社の意気込みがあまり感じられないことはだれもが容易に認めるところだ。

実際、IBM社はひそかにVMware社などのx86仮想化ベンダー各社を自社のPowerVMプラットフォーム採用を遅らせる競合ベンダーとして見ている。

International Technology Group（ITG）社が2009年4月に公表し、IBM社がマーケティング資料作成のためにしばしば持ち出す論文に好例がある。「VALUE PROPOSITION FOR IBM POWER SYSTEMS - Comparing Costs of IBM PowerVM and x86 VMware for Enterprise Server Virtualization」（IBM Power Systemの価値ある提案 - エンタープライズサーバの仮想化におけるIBM PowerVMとx86 VMwareの計算処理コスト）

ITG社によると、VMware社の仮想化の方が安全性もパフォーマンスも劣るという。

…大きな違いの1つは、PowerVMがVMware Virtual Machinesなどのソフトウェアベースのテクニックより優れたパーティションの隔離を実現する「ハード」パーティションが可能である点だ。ファームウェアベースの論理パーティション（LPAR）はパフォーマンスボトルネックのポテンシャルを低下させ、可用性とセキュリティを、ソフトウェアベースのパーティションで実現可能なレベルより向上させることに貢献する　…

ITG社はまた、VMware社のプラットフォームには顧客がミッションクリティカルなアプリケーションを導入しておらず、導入してもアプリケーションのユーザベースは小さめになるともしている。

…VMware社は（Powerサーバの標準で）比較的低負荷のアプリケーションとワークロード向けに利用されるのが最も一般的だ。データベースが利用される場合も、小規模か重要でないもの、あるいはその両方である場合が一般的だ。ビジネスアプリケーションにもこれが当てはまる。

…

SAP社やPeopleSoft社などの各種主流ERPシステムもVMwareにいくつかインストールされているケースがある。
しかし、これらは一般的には小規模で、トランザクションシステムではなく、開発やテストのインスタンス、あるいはこれらのスイート用に提供される協調モジュール関連が多い。たとえば、OracleはSAPの本番環境でVMwareをサポートしていない。…

もちろん、この論文で最も優れているのは5年間の比較でIBM PowerVMの方がVMwareよりIT関連コストが23％から49％、平均で34％低いとITG社が主張するコストの比較部分だ。

同様に、ITG社はIBM PowerVMの方がVMwareの同等製品と比較してダウンタイムコストが59％から77％、平均で72％低いと主張している。

言うまでもなく、この論文は世界中の仮想マシンの9割以上がWindowsベースであり、IBM社はPowerVMでWindowsゲストをサポートしていないという明らかな事実を考慮さえしていない。
Powerプラットフォームを使いたい顧客は、Windowsアプリケーションをすべて捨ててUNIX系アプリケーションを採用するためのコスト対応が必要になる。この膨大なコストが論文では検討されていないのだ。

IBM社は、まもなく登場するPower7アーキテクチャのリリース（2010年第1四半期中）直後から積極的に対応したい考えなのかもしれない。
実際、同社はこの新プラットフォームがその前身と同量の消費電力で2 - 3倍のパフォーマンスを実現する（ただし、近い将来Windowsをサポートする可能性は低い）ことを大々的に売り込んでいる。

しかし、IBM社が次第にVMware社をターゲットにしつつある一方で、別の会社がIBM社をターゲットにし始めている。欧州委員会からSun社買収の承認を得たばかりで、SPARCアーキテクチャとSolaris OSの採用を早く世界に公表したがっているOracle社だ。

ラベル: IBM, VMware

IBM社とVirtual Bridges社はちょうど1年前、KVMベースの包括的デスクトップ仮想化ソリューションを再販する提携を発表した。
このソリューションには、Virtual Bridges社のVDIコネクションブローカ（「Win4VDI」）のサブセットでLinuxゲストOSのみをサポートする「VERDE」が付属する。

そして8カ月後、Virtual Bridges社はWin4VDIをVERDE 2.0と完全に置き換え、WindowsゲストOSを新たにサポートし、顧客がクライアントにインストールできるKVMを組み入れた軽量Linuxディストリビューションを追加してきた。

そして同社は、以下のような複数の新機能を搭載するバージョン3.0を12月9日にリリースする。

• 仮想デスクトップのゴールドイメージをWANリンク全体にレプリケートする機能
• クライアント側KVMプラットフォームへのVoIP機能（Skype）統合
• Microsoft Windows 7仮想デスクトップのサポート
• Apple Macハードウェアのサポート

ラベル: IBM, Releases, VDI, Virtual Bridges

IBM社とVMware社は先ごろ、「System x 3850 M2」を採用し、「vSphere 4.0」上の「Windows Server 2008」で動作する「SAP NetWeaver 7.01」と「ERP 6.0」の新しいパフォーマンス分析を公表した。

6ウェイのIntel Xeon X7460／2.66GHz CPUを4基と、128GバイトのRAMを搭載したIBM社マシンは最大12台の仮想マシン（1台あたり仮想CPU2基）を異なるシナリオと異なる仮想ハードウェアコンフィギュレーションで実行することができる。

このベンチマークでは、同システムがシングル版の2仮想CPU VMの8倍のユーザをサポートできることが示されている。

ラベル: Benchmarks, IBM, SAP, VMware

パイク郡学校区に両社の技術を基盤にした1400ユーザ対応のVDIアーキテクチャをインプリメントすべく、IBM社は1年以上前に新興企業のDesktone社との間で提携を結んだ。

この動きは、Desktop-as-a-Service（DaaS）クラウドプロバイダーになるというIBM社の計画を明らかにしたが、それが先月末に現実のものとなった。

実際、IBM社は2週間前に、新しいSmart Business Desktop（VMware社、Citrix社、Desktone社、およびWyse社の製品を基盤にするIaaSアーキテクチャ）がまもなく投入されることを発表した。

同社のウェブサイトでは、どのベンダーがどのコンポーネントを提供するのかが明確になっていないが、これは想像に難くない（Citrix社が具体的な発表を行っているので分かりやすい）。VMware社がハイパーバイザー（ESX）と管理レイヤ（vCenter）、Citrix社がコネクションブローカ（XenDesktop）とリモートデスクトッププロトコル（HDX）、Wyse社がシンクライアントをそれぞれ提供し、Desktone社はもちろん、顧客向けのセルフサービスポータル、そしてクラウドプロバイダー向けのポリシーマネージャとすべてを結びつける。

IBM社では、「Smart Business Desktop」製品を2009年10月にサブスクリプション形式で投入する計画だ。

これにより、ハードウェア仮想化アーキテクチャが全く初めてGoogle社と同義語のウェブベースのアーキテクチャに取って代わることになる。virtualization.infoでは、IBM社のクラウドの利用を実現し、じっくり使用したのちにレポートをお届けできればと考えている。

ラベル: Citrix, Desktone, IBM, VDI, VMware, Wyse Technology

4月末、Parallels社がAlmaz Fund社から約1100万ドルを調達したことをロシアのビジネス誌が報道し、同社が1 - 2年前に新規公募を熟慮していたことも公表された。

そして、今度はBloomberg社が新規公募実施に対する関心を裏付けてParallels社の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるSerguei Beloussov氏のコメントを伝えている。

Parallels社CEOのSerguei Beloussov氏は、同ソフトウェアメーカーの株式を約2年以内に公開し、独立企業の立場を維持したい考えだという。

さらに興味深いことに、Beloussov氏はIBM社とMicrosoft社が同氏の会社の買収に向けて話し合いを始めたことも公表した。

Beloussov氏は先週行われたインタビューのなかで、Microsoft Corp社とInternational Business Machines Corp（IBM）社を含む複数の企業が買収について「非公式に」アプローチしてきたことを明かした。

Microsoft社がParallels社に関心を抱いていたことに驚きはない。2006年5月にも、Microsoft社主催によるWinHECカンファレンスの基調講演でも、Microsoft社はサーバ（あるいはハードウェア）仮想化、OSパーティション、アプリケーション仮想化という3つの主力仮想化技術をすべてLonghornに乗せるつもりだとBob Muglia氏が明言していた。

Microsoft社には現在、Hyper-Vハードウェア仮想化エンジン、App-Vアプリケーション仮想化エンジン、VDIコネクションブローカ、そしてセキュリティラッパのMED-Vと、仮想化スタックがすべてそろっている。
そこに唯一欠けているのがOSパーティション技術であり、現在これを提供しているエンタープライズベンダーはParallels社だけだ。
したがって、Microsoft社が自社の計画やゼロから開発するものを変更していない限り買収のターゲットはParallels社ということになる。

一方、IBM社がParallels社の買収に関心を寄せているという事実の方は奇妙だ。これは、この巨大OEMベンダーがついに自社の市場戦略の見直しに着手したのか、もうすぐx86仮想化市場に重点を移すのかのどちらかだということになる。

Parallels社に対するIBM社の関心が本物であれば、同社が獲得に乗り出すのはOSのパーティションレイヤだけではないことになる。そして、Red Hat社はKVMベースの新プラットフォームのデモを大喜び実施するのではないだろうか。

ラベル: Funding, IBM, Microsoft, Parallels

2008年12月、Virtual Bridges社はIBM社との間で大規模な提携を結び、「Canonical Ubuntu Linux」や、「Lotus Symphony」および「Notes」などの各種IBM社製品が含まれた「IBM Open Collaboration Client Solution」（OCCS）と「Win4VDI」コネクションブローカのLinuxフレンドリーなバージョン（VERDE）をバンドルすることになった。

このバンドルはUbuntuが組み込んでいるKVM仮想化プラットフォームベースのVDIソリューションを実現するようになっており、提携として最適だ。また、IBM社は主力ISVとして初めてKVM仮想マシン内でエンタープライズ製品をサポートしていた。

そして8カ月後、Virtual Bridges社、IBM社、そしてCanonical社が「VERDE 2.0」で戻ってきた。

今回のリリースでまず新しいのが同製品の戦略だ。Virtual Bridges社では、Win4VDIからVERDEへと完全に切り替え、同じコネクションブローカの2種類のバージョンを宣伝および販売する事態を回避している。

最も重要な2番目のニュースは、同パッケージの重要な新コンポーネントであるクライアント側仮想化プラットフォームだ。

プレス発表には「クライアントハイパーバイザー」という言葉への言及があるが、ここではKVM（これはハイパーバイザーアーキテクチャではない）搭載の軽量Linuxディストリビューションを指しているわけではない。
ほかのクライアントハイパーバイザーと同様、これもIntel VTが有効である必要があるため、（ソニー社とIntel社の方針により）一部ノートPCでは機能しない。

仮想デスクトップはチェックしてローカルのKVMプラットフォームにコピーすることができ、モバイルユーザがいわゆる「オフラインVDI」モードで作業できるようになる。
VERDE 2.0は、ここで新しい「Self-Managing Auto Replicating Technology」（SMART）プロトコルを使い、ローカルの仮想デスクトップイメージと社内の仮想インフラ内に常駐するメインのものとを同期させる。

ラベル: IBM, KVM, Releases, VDI, Virtual Bridges

IBM社が、同社の顧客に無償提供されるDirector管理スイート用プラグインの「VMControl」を先ごろ発表した。
（「Express」および「Standard」の）2つのエディションが用意されたVMControlは、複数のハイパーバイザー用の管理機能をDirector 6.xプラットフォーム上に追加する。

Expressエディションはかなり基本的な管理機能とVirtual-to-Virtual（V2V）のコールド移行を提供するだけで無償となっている。
StandardエディションはOVFフォーマットをサポートするテンプレートライブラリ（Image Manager）を用意し、新たな仮想化プラットフォーム（AIX NIMとSystem z z/VM）もサポートする。
機能が多いこちらのバージョンは有償（現在価格は未定）で、現時点では60日の試用版となっている。
いずれにせよ、同ツールが対価を支払うに値するものかどうかは顧客が慎重に検証する必要がある。

IBM社が現在VMControlと呼んでいるものは、同社が2004年12月に投入し、それから何度も名前を変えてきたものだ。
当初の名前は「Virtual Machine Manager」で、Director 4.20の無償拡張機能としてリリースされた。
そして、IBM社はまる1年がかりでこれをバージョン2.0にアップグレードしたが、リリースされたものはバグ修正と新しいDirector 5.10のサポートが加わったのみだった。

同プラグインは1年後の2006年11月に「Virtualization Manager 1.0」へと名称が変更された。
IBM社がその際にインプリメントした新機能は「Virtualization Engine on System p」の試験サポートとNovell社のXenインプリメンテーションだけだった。

今回はこれが「VMControl 2.1」の名前で約3年ぶりに復活した。
非x86仮想化プラットフォームの試験サポートが正式サポートとなり、IBM社が5年がかりで追加してきたわずかな機能が有償となった。

ラベル: IBM

先週、主なITニュースポータル（NetworkWorldなど）はどこもがIBM Internet Security Systems社（ISS：IBM社が2006年に13億ドルで買収した人気の高いセキュリティベンダー）セキュリティ戦略担当主任であるJoshua Corman氏のコメントを引用していた。

Corman氏はネバダ州ラスベガスで開催されたInteropカンファレンスで、セキュリティや仮想化のほかの専門家が以前から言い続けていたことを語った。

x86の仮想化は、仮想化と、それによって生じるセキュリティのリスクに対して人もプロセスも準備が整っていないことから、高度に統制されたミッションクリティカルなアプリケーションではリスクの高い提案となる場合が多い。

Corman氏はまた、本番環境ではType-2 Virtual Machine Monitor（VMM：仮想マシン・モニタ）を使用せず、ハイパーバイザーだけに頼るよう提唱した。
この主張に対するKVMやLinuxコミュニティーの反応が楽しみだ。

ラベル: IBM, Security

The Wall Street JournalがIBM社とSun社の買収交渉のニュースが速報されてからまだ1カ月もたっていない。

virtualization.infoも、Sun社買収に関するCisco社の当初の関与について報じたが、ほかの情報源からうわさの確認を取ることはできなかった。

そして今週はじめ、IBM社とSun社の交渉が決裂し、IBM社が70億ドルの提示を取り下げたことをNew York Timesが報じた。

もしCisco社が本当にSun社に関心を寄せているのなら、交渉再開には今がこれ以上ないチャンスだ。

多くの指摘があるように、Cisco社が本当にサーバ市場で主要ベンダーになりたいのであれば、獲得できる限りの経験、信頼、そして顧客が必要なはずだ。
これら3つの要素をゼロから構築するには、同ネットワーキングベンダーのような大企業でも数年がかりになるかもしれない。

Sun社なら、これらすべてに加え、VMware社との密接な提携が何らかの理由で危うくなったときに有用になるかもしれない仮想化製品群も提供できる。

さらに、今回の失敗を受け、Sun社の買収費用は1カ月前より大幅に低下していることだろう。

ラベル: Acquisitions, Alliances, Cisco, IBM, Sun

Wall Street Journal紙は3月18日、IBM社がSun社の買収に乗りだしていると報じた。

まもなく登場するUnified Computing SystemでCisco Systems社がシェアを確保する前にIBM社が仮想化／クラウドコンピューティング分野における自社の立場を固めようとSun社買収を望んだ、というのが多数意見だ。しかし、この買収提案へのCisco社の関与にはそれよりもっと深い意味がある。

いくつかのうわさ（いずれも信頼できるvirtualization.infoの情報源のものではないが）によると、IBM社が参加する前に、Cisco社はSun社と既に買収交渉に入っていたという。

Sun社のサーバシャシーとCisco社の新しいUCSシャシー（こちらに一例がある）に類似点があることに多くが気付き、両社間にはUCSハードウェアの製造に関するOEM契約があるのではと考え始めた。

設計上の類似点の有無にかかわらず（正直なところ、明らかな類似は感じられない）、Cisco社とSun社の間の交渉を確認するうわさはCisco社の内部から出ている。
そして、これがIBM社をCisco社の交渉阻止に動かした可能性がある。

多数の人々（大きな影響力をもつGigaOM社のOm Malik氏など）は、Sun社にはIBM社よりもCisco社の方がはるかにふさわしいと考えている。

ラベル: Acquisitions, Cisco, IBM, Sun

TThe Wall Street Journal紙が、IBM社がSun社と買収交渉を進めていると報じているが、この情報源を考えると、これが単なるうわさである可能性はかなり低い。

早ければ今週中とも予想されるこの交渉がもしまとまれば、IBM社はSun社買収に少なくとも65億ドルの現金を投じることになる、と関係者は語っている。これは、17日のSun社の終値に対して100％以上の上乗せに相当する。

このような合併の影響は非常に大きなものとなる可能性がある。だがもちろん、問題は重複する多くの事業部や製品／サービス（サーバ、ストレージ、管理ソフトウェア）の今後だ。

IBM社が現行のSun社のなかで残したいと考えているものの1つが、大幅な遅れを起こしながらもまもなく登場するサーバ仮想化ポートフォリオの「xVM」だ。これには、Xen（xVM Server）ベースの基盤ハイパーバイザー、VMライブマイグレーションとリソースプール（xVM Ops Center）対応のエンタープライズ管理コンソール、VDIコネクションブローカ（xVM VDI）、ホステド仮想化製品（xVM VirtualBox）、そしてAmazon EC2と競合可能な（先ごろ獲得したQ-Layer技術次第）クラウドコンピューティング施設が含まれる。

今のところIBM社は仮想化ディストリビューターという立場に満足しているが、これは同社が‘60年代に発明した技術だ。しかし、Cisco社がサーバ市場に侵攻しつつあり、VMware社にもそれなりに出資している。同仮想化ベンダーを買収するほどの額ではないが、IT市場で今日最も早い成長を見せる分野でトップの座を維持するには十分だ。

もちろん、IBM社はx86ハイパーバイザーの獲得だけ考えてSun社を検討しているわけではない。それだけならばVirtual Iron社があるし、Sun社より格段に安い。しかし、仮想化市場の完全なポートフォリオを獲得できることは検討に値する特典だろう。

また、両巨大ベンダーが合意すれば、HP社が同じような合併の検討を余儀なくされる可能性もある。最近はCitrix社が非常に面白いように思えるが…

ラベル: Alliances, IBM, Sun

Virtual Bridges社は2006年末創業の会社で、Linux、BSD、およびSolarisの各プラットフォームに対応した商用版QEMUを投入してきた。
KVMが登場すると、Virtual Bridges社は自社のLinux製品でそれをサポートし始めたが、KVMが対応しない場合は自動的にKQEUMが使われた。

そして8月、同社は初のKVM用VDIコネクションブローカである「Win4VDI」をリリースしてターゲットを大幅に拡大してきた。

同分野のほかの製品とは異なり、Win4VDIはそのユーザを実際のゲストOSではなく基盤のホストに接続し、そこからユーザセッションが始まる。
このようにすることで、Virtual Bridges社はホストが使用する認証手法やプロファイルを強化することができる。

これは勇気ある選択だ。
たとえKVMが Linuxカーネルの一部であり、それをメンテナンスするQumranet社がRed Hat社に買収されても、新しい仮想化プラットフォームが普及するには、ISVのサポートという巨大な障害を乗り越える必要がある。
また、現時点ではKVM仮想マシン内で正式にアプリケーションをサポートするISVが存在しない。

にもかかわらず、Virtual Bridges社は以下のようなバンドル製品の再販でIBM社が提携する形で報われることとなった。

• Canonical Ubuntu Linux（2月からKVMの代わりにXenを採用）
• Virtual Bridges VERDE（WIN4VDIのサブセットでLinuxゲストOSのみサポート）
• IBM Lotus SymphonyやLotus Notesなどの各種Lotusアプリケーション（Open Collaboration Client Solutionと呼ばれている）

これらすべてが組み合わされて同時使用ユーザ1人当たり49ドルとなる。

KVMベースの仮想インフラをサポート（そして積極的に販売）する最初の大手ベンダーがIBM社となったことは注目すべき動きである。しかし、IBM社のXenに対するこれまでの投資を考えても注目すべきだ。
Citrix社によるXenSource社の買収後、同オープンソースハイパーバイザーの開発を支えてきた多数の企業は不満を抱き、KVMに乗り換えたとされる。そして、これはXenに対するIBM社の不満を示す初めての具体的な動きのようだ。

本当かどうかは別として、IBM社のこの行動を見ると、Red Hat社の取りうる行動も予想が付く。
両社の違いとして、即時使用可能なVDIパッケージ販売ではRed Hat社の方が格段に優れた位置にいる。同社はOSをコントロールし、仮想化プラットフォームも（間接的だが）コントロールし、コネクションブローカもコントロールしていて、業界におけるOSプロバイダーとしての同社の役割がサポートされるISVアプリケーションに大きな影響を与えることは間違いない。

現在はQumranet社を除いてVirtual Bridges社がKVM用コネクションブローカを提供する唯一のベンダーとなっていること、そして同社の経験がやや不十分であることを考えると、IBM社がUbuntuやVirtual BridgesではなくRed Hat社とこのような行動に出なかった理由が大きな疑問として残る。

ラベル: Alliances, IBM, KVM, Virtual Bridges

IBM社は11月18日、Transitive社を買収する意向を発表した。同社は、ネイティブ以外のハードウェアプラットフォーム上でアプリケーションを動作させる（クロスプラットフォームの仮想化用として開発された）エミュレーションレイヤを販売している。

同社のエンジンは、IBM社のPowerPC CPUやIntel x86でMac OS用のアプリケーションを運用する「Apple Rosetta」ソフトウェアを支えているものだ。
Transitive社では、SPARCアーキテクチャで開発されたSun Solarisアプリケーションを、x86/x64もしくはIntel Itaniumのあらゆるアーキテクチャ上のLinuxで動作するよう変換することもできる。

Transitive社は2008年1月にも、IBM社が販売する「PowerVM Lx86」ソフトウェアに採用された。これは、あらゆるx86アーキテクチャ向けに開発されたLinuxアプリケーションをPower CPU搭載のIBM System pプラットフォーム上で運用できるようにするもの。

IBM社はおそらく、このソリューションが同社買収を決断するほど興味深いものだと考えたのだろう。
買収の詳細は分かっていない。

ラベル: Acquisitions, IBM, Transitive

調査会社IDC社は10月16日、仮想化ベンダーのマーケットシェアについて驚くべき数字を発表した。　

• VMware社：44%（VMware ESXとVMware Serverの合計）
• Microsoft社：23%（Hyper-VとVirtual Serverの合計）

これらのマーケットシェアが現場への導入数にどれだけ近い数字で、どれだけがテストや開発もしくは放置されているのかははっきり分からないが、1つだけ確かなことは、VMware社が売上ベースのシェア78%でリードしているものの、Microsoft社が大幅にシェアを伸ばしていることだ（ケーススタディー件数の増加からもそれが確認できる）。

それに、上記の数字には別の興味深い点がある。2008年第2四半期の仮想化ライセンスの出荷数が世界全体で前年比53%伸びているのだ（前四半期における前年比での伸びは72%だった）。

ところで、仮想化関連ではどこが最も多くサーバを出荷しているのだろうか？HP社（マーケットシェア：34%）に続いてDell社（25%）、そしてIBM社（16%）となっている。

ラベル: Dell, HP, IBM, Market Trends, Microsoft, VMware

5月に300万ドルを獲得した英国の仮想化ベンダー、Leostream社の再建が続いている。
自社製品群の微調整（現在も継続中）や、営業およびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントを任命した同社は、次にIBM社と大規模な提携を結ぶ。

今回の提携の一環として、IBM社は自社の「BladeCenter HC10 Workstation Blade」と一緒に「Leostream Connection Broker」の再販を行う。 
さらに、IBM社では自社の顧客すべてを対象にこの製品を直接サポートしていく。

IBM社は、別のVDIベンダーであるDesktone社（virtualization.infoのこちらの記事参照）と既に提携していてこの分野で忙しく活動しているため、今回の提携は特に興味深い。
7月の大規模仮想デスクトップインフラ（PCが1400台）の導入で、両社には既に協力の実績がある。

ラベル: Alliances, IBM, Leostream