virtualization.info 日本語

セキュリティ仮想化の新興企業、Altor Networks社は先週、DAG Ventures社、Juniper Networks社、Accel Partners社、およびFoundation Capital社などから1000万ドルの資金を新たに確保したことを発表した。

Accel社とFoundation社は既に前回の資金調達を主導しており、2008年4月のこのときは600万ドル相当を投資している。

ただ、今回が2回目となるのか、3回目となるのかは明らかでない。同社は今回が2回目だと主張しているが、600万ドルの調達発表時に次のような話があった。

…Accel Partners社およびFoundation Capital社主導による第2回目の資金調達で600万ドル確保したことを本日発表する。

ラベル: Altor Networks, Funding, Security

Pano Logic社は先週、Mayfield Fund社主導で2000万ドル相当を確保した3回目の資金調達を発表した。

その結果、Mayfield社のNavin Chaddha氏が同社の取締役に就任する。

今回の資金調達により、同新興企業は4000万ドル以上を確保したことになる。1800万ドルを確保した前回の資金調達はFoundation Capital社とGoldman Sachs社が主導した。

Pano Logic社は2009年の売上が3倍増だったことを明らかにしており、事業利益は2010年に好転するかもしれないが、同新興企業はシンコンピューティングやVDI環境用ゼロクライアント の概念に取り組む大規模ベンダー各社からのプレッシャーの高まりを感じている。
たとえば、Dell社では独自のゼロクライアントである「FX100」をつい先ごろ発表した。

朗報なのは、Pano Logic社が富士通との間で先ごろOEM契約を結んだことだ。
「Fujitsu Zero Client」というシンプルな名前のこのOEM製品は、われわれの理解では富士通が拠点を持つすべての国で3月から発売される。

ラベル: Funding, Pano Logic, VDI

仮想化セキュリティ関連新興企業のHyTrust社は先週、Granite Ventures社とCisco社主導で1050万ドルを集める第2回目の資金調達を発表した。

Trident Capital社とEpic Ventures社からの初回の調達額は550万ドルに相当する。

HyTrust社の取締役会には、Granite Ventures社常務取締役で、Intel社の元戦略マーケティング・グローバルアライアンス担当ゼネラルマネージャ、Len Rand氏だけが参加し、Cisco社からの参加はない。

これに加え、HyTrust社はVMware社の元グローバルアカウント担当ディレクターであるJim Gannon氏が新しい営業担当バイスプレジデントとして入社したことも発表した。

ラベル: Cisco, Funding, HyTrust, Leadership, Security, VMware

Leostream社はx86仮想化市場に古くから参入しているベンダーの1社だ。同新興企業はベンチャーキャピタルの支援を求めることなく、ビジネスの焦点や製品ラインアップを2回変更し、今日同社がビジネスを展開するVDI市場においてVMware社などの各社との激化する競争に直面しながらこの市場で何年もの間生き抜いてきた。

だが2008年5月、Leostream社もついに財政支援を受け入れ、Meakem Becker社から300万ドルを調達した。
そして先週、その同社がLeostream社に新たに200万ドルを投資したことをXconomyが確認した。

記事には、Leostream社がまだ黒字に転換していないこと、そして今回の資金注入が利益計上までの営業費を十分まかなえるだろうとMeakem Becker社が期待していることが書かれている。

ラベル: Funding, Leostream

4月末、Parallels社がAlmaz Fund社から約1100万ドルを調達したことをロシアのビジネス誌が報道し、同社が1 - 2年前に新規公募を熟慮していたことも公表された。

そして、今度はBloomberg社が新規公募実施に対する関心を裏付けてParallels社の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるSerguei Beloussov氏のコメントを伝えている。

Parallels社CEOのSerguei Beloussov氏は、同ソフトウェアメーカーの株式を約2年以内に公開し、独立企業の立場を維持したい考えだという。

さらに興味深いことに、Beloussov氏はIBM社とMicrosoft社が同氏の会社の買収に向けて話し合いを始めたことも公表した。

Beloussov氏は先週行われたインタビューのなかで、Microsoft Corp社とInternational Business Machines Corp（IBM）社を含む複数の企業が買収について「非公式に」アプローチしてきたことを明かした。

Microsoft社がParallels社に関心を抱いていたことに驚きはない。2006年5月にも、Microsoft社主催によるWinHECカンファレンスの基調講演でも、Microsoft社はサーバ（あるいはハードウェア）仮想化、OSパーティション、アプリケーション仮想化という3つの主力仮想化技術をすべてLonghornに乗せるつもりだとBob Muglia氏が明言していた。

Microsoft社には現在、Hyper-Vハードウェア仮想化エンジン、App-Vアプリケーション仮想化エンジン、VDIコネクションブローカ、そしてセキュリティラッパのMED-Vと、仮想化スタックがすべてそろっている。
そこに唯一欠けているのがOSパーティション技術であり、現在これを提供しているエンタープライズベンダーはParallels社だけだ。
したがって、Microsoft社が自社の計画やゼロから開発するものを変更していない限り買収のターゲットはParallels社ということになる。

一方、IBM社がParallels社の買収に関心を寄せているという事実の方は奇妙だ。これは、この巨大OEMベンダーがついに自社の市場戦略の見直しに着手したのか、もうすぐx86仮想化市場に重点を移すのかのどちらかだということになる。

Parallels社に対するIBM社の関心が本物であれば、同社が獲得に乗り出すのはOSのパーティションレイヤだけではないことになる。そして、Red Hat社はKVMベースの新プラットフォームのデモを大喜び実施するのではないだろうか。

ラベル: Funding, IBM, Microsoft, Parallels

ちょうど1年前にSurgient社は黒字を計上した。仮想ラボ自動化システム市場への参入から4年が経過していた（同社は2003年の設立だが、市場参入は2004年中旬だった）。

2カ月ほど前、あるビジネス系のブログには同社が2007年には1カ月あたり100万ドルの売上高を計上していたとの投稿があった。
この情報が流出するわずか1週間前には、70社以上の顧客が製品を使用中であることをSurgient社自身が明らかにしている。

同社は2006年7月に2000万ドルを調達しているが、これが初めての資金調達だったかどうかは明らかでない。
いずにせよ、Goldman Sachs社、BlueStream Ventures社、およびCrosslink Capital社の各社主導で行われた資金調達により430万ドル（現在はまだわずか300万ドル）を確保するなど、同社はさらに多くの現金を必要としている。

これまでのところ、投資会社のAustin Ventures社、Seaport Capital社、SternHill Partners社、そしてMFI Capital社（トップはDell社の元最高財務責任者であるTom Meredith氏）や、個人投資家でCompaq Computer社の創業者兼元最高経営責任者（CEO）であるRod Canion氏、FCC元会長のReed Hundt氏、Sun社の創業者兼最高技術責任者（CTO）のBill Joy氏、TippingPoint Technologies社の共同創業者兼CEOのJohn McHale氏、そしてAOLの共同創業者であるMarc Seriff氏など、Surgient社には多数の企業や個人が新たに出資している。

ラベル: Funding, Surgient, Virtual Lab Automation

Citrix社がXenおよびKVM用のオープンソース仮想スイッチの提供計画を初めて発表したとき、virtualization.infoはそれを、Vyatta社がCisco社と競って勝利を収めるためのまたとないチャンスかもしれない、と書いた。

その仮想スイッチが公開されようとしているのだが、両社とも、このプロジェクトでコラボレーションがあるのかどうかを明かしていない。
たとえコラボレーションがないとしても、Vyatta社がシリーズCで1000万ドルを調達し、そこにCitrix社も出資していることから、近い将来コラボレーションが行われる可能性はある。

高く尊敬されるGigaOM社のOm Malik氏は、Citrix社はVMware社とCisco Systems社の巨大連合に対して形勢が不利になりつつあることからこのような動きに出た、と書いている。

かなり違う。

「Cisco Nexus 1000V」に対する関心の高さは、市場がもっと強化された仮想ネットワーキングを必要としており、いつでも取り入れる準備ができていることを示している。それにもかかわらず、Nexus 1000Vがリリースされたのはわずか数日前であるため、世界中の顧客がその効率性と信頼性を検証し、購入し、自社の仮想データセンタに導入し、XenServerの売り上げに影響を与えるまでには時間が必要だ。
Vyatta社への出資は、Citrix社が時間を無駄にせず、いつでも競争する準備ができていることを示しているのだ。

今のところ、Vyatta社のルータはXenServer仮想マシン上で動作することが認定されている。将来的には、おそらくもっと多くの製品がそうなるのではないだろうか。

ラベル: Citrix, Funding, Vyatta

2007年10月に設立され、非常に活発な活動を展開する米新興企業のVKernel社は数週間前、2回目の資金調達を実施し、Longworth Venture Partners社、Hummer Winblad Venture Partners社、そしてPolaris Venture Partners社から合計700万ドルを調達した。

かなり前となる前回は、Hummer Winblad Venture Partners社とPolaris Venture Partners社を中心に2008年2月に最大460万ドルを調達した。

これにより、VKernel社の取締役会には新役員が2人加わった。Longworth Venture Partners社のパートナーであるNilanjana Bhowmik氏と、Onaro社（NetApp社が2008年に買収）の元最高経営責任者（CEO）、Doug McNary氏だ。

ラベル: Funding, VKernel

VMware社は同社史上初めて、ホスティングプロバイダーのTerremark社に2000万ドルを出資した。

同ベンダーはこれまで複数の新興企業を買収してきたが、その大半はVMware Infrastructureと統合する仮想化ソリューションを販売している。だが、VMware社の獲得先にはソフトウェアベンダーのSciant社とコンサルティング会社のFoedus社という2社の例外もある。

Amazon社と、Xenをベースにし、遅かれ早かれCitrix XenServerに移行するかもしれない同社のEC2に対し、vSphere 4.0をぶつけるクラウドコンピューティングプロバイダーになることをVMware社がTerremark社に対して期待している可能性は非常に高い。
その最初の兆候は2月のVMworld Europe 2009の基調講演でPaul Maritz氏がTerremark社EMEA（欧州・中東・アフリカ）担当最高技術責任者（CTO）を壇上に招き、「VMware vCloud」構想の初期インプリメンテーションを披露した時に見られた。　

Terremark社は公開企業であり、5月26日に行われた発表を受けて同社の株価はわずかながら上昇を見せた。

この動きがホスティング分野におけるほかの主力仮想化プロバイダーの新たな動きのきっかけになるかどうかはこれから見えてくるだろう。Amazon社が多くの予想通りにXenServerに移行しないなら、Citrix社がVMware社に追従してRackspace社やSoftlayer社に出資すると良いのかもしれない。

ラベル: Funding, VMware

ここ最近のParallels社は沈黙を守っていた。同社はVMware社によるApple市場のマーケットシェア奪取阻止のための「Parallels Desktop for Mac」の新バージョン開発と、待望の「Parallels Server Bare Metal」の最終仕上げで多忙だったに違いない。

いずれにせよ、同社にとって大きなニュースが今週はじめにロシアのKommersantという業界誌から飛び出してきた。
この記事（Googleによる翻訳はこちら）によると、投資ファンドのAlmaz Capital社が約1100万ドルでParallels社株の5％を取得したという。
この株はこれまでFund Insight社が保有していた分だが、Parallels社が買い戻してAlmaz Capital社に売却した。

この記事には、さらに3つの興味深い詳細がある。

• Acronis社はParallels社の株主の1社（virtualization.infoでは、両社の特別な関係を2006年8月に報じている）。
• Insight Fund社は（ここは翻訳が混乱している部分だが）Parallels社とAcronis社が合併し、新規公募を実施することを望んでいる（virtualization.infoでは、このうわさを2008年1月に報じている）。
• Insight Fund社と異なり、Almaz Fund社とParallels社最高経営責任者（CEO）のSergey Beloussov氏との間で、同社の発展の方が新規公募の実施よりも優先されるという点で意見が一致している。

このニュースを提供してくれたApple Blogに謝辞を述べたい。

ラベル: Funding, Parallels

つい先週のことだが、virtualization.infoではFastScale社の新製品について報じた。FastScale社が発売するこの製品は、当初の戦略からの転換につながると見られている。

この点については同社最高経営責任者（CEO）のLynn LeBlanc氏がコメント欄で回答しているが、そのほかに少なくとも1つ興味深いコメントがある（残念ながら匿名であるため確認はできていない）。

同社はベンチャー事業資金が底をついているため、あまり期待もせず相手（SUN社、HP/Bladelogic社、VMware社）を探していると聞いた。この市場で、しかも顧客がいないのでは、資金調達はさらに難しいのだろう。

FastScale社は4月14日、このコメントに答える形で2回目の資金調達を発表する。
ATA Ventures社が、アプリケーションとOSコンポーネントとの接続仮想化（聞き慣れたアプリケーション仮想化とは異なるアプローチ）のために550万ドルを出資したのだ。

ラベル: FastScale, Funding

戦略変更からわずか数カ月後、Reflex Systems社（旧Reflex Security社）が第1回目の資金調達に成功した。
ジョージア州アトランタに本社を置くプライベート投資会社のRFA Management Company社が850万ドルを出資した。

もしかすると、Reflex社は仮想化セキュリティベンダーとして市場をリードするための先の取り組みで資金をすべて使い果たし、第二弾の取り組みのためにさらに現金が必要なのかもしれない。
あるいは、Reflex社は早い段階で資金調達に動いたもののVC各社が仮想セキュリティ関連新興企業への出資を嫌ったのかもしれない。
また、先月Reflex社がDell社と結んだOEM契約が新しいソリューションに対する信頼度を引き上げたのかもしれない。

いずれにせよ、同社はこれで仮想化管理業界にひしめく各社との競合に必要な支援を得ることとなった。

ラベル: Funding, Reflex Systems

VMware社が新世代リモートデスクトッププロトコル（RDP）の開発に関するTeradici社との技術提携を2008年10月に発表すると、同新興企業に対する関心はますます高まっていった。
そして、それはVMware社がVMworld Europe 2009の基調講演でTeradici PCoIPのデモを行った2カ月前に頂点に達した。

おそらく、このことがTELUS Ventures社、Alloy Ventures社、GrowthWorks Capital社、Skypoint Capital社、BDC Venture Capital社、そしてAlta Berkeley Venture Partners社からの1700万ドルの追加投資につながったのだろう。

2回目の1800万ドルの資金調達では、2007年2月にAlloy Ventures社が中心となり、Working Opportunity Fund社、Skypoint Capital社、BDC Venture Capital社、そしてAlta Berkeley Venture Partners社が出資した。

一番最初の830万ドルの資金調達は2004年12月で、GrowthWorks Capital社、Business Development Bank of Canada（BDC）社、Skypoint Capital Corporation社が出資している。

ラベル: Funding, Teradici, VMware

Skytap社（ステルスモード時にはIllumita社と呼ばれていた）は、（ほとんど競合のなかった）仮想ラボ自動化システム市場に2008年4月に参入した米新興企業だ（virtualization.infoの記事参照）。

この分野をリードするベンダーの1社であるSurgient社がホステドインフラのアプローチを転換するなかで、Skytap社は自社の技術をSaaS（クラウド版仮想ラボ自動化システムだとも言える）で提供している。
このビジネスモデルを追求している仮想ラボ自動化システムベンダーは、ほかには2008年1月創業の新興企業、StackSafe社しかいない。

1年以上が経過した今も、Skytap社やStackSafe社はいずれも開発／テスト市場に大きな影響を与えられずにいる。
そこには、最強のライバルですさまじい存在感を持つVMware社の影響も要因としてある。また、クラウドコンピューティングに対する関心の高さがITのすべての分野に当てはまるわけではないという事実もある。

いずれにせよ、Skytap社は今回、Ignition Partners社、Madrona Venture Group社、そしてWashington Research Foundation社から新たに700万ドルを調達したことになる。　
クラウドコンピューティングが声高にうたわれるなかでSkytap社にはどこよりも大きく知名度を高める機会があるため、厳しい経済状況のなかでのこれだけの投資も当然理にかなう。

ラベル: Funding, Skytap, Virtual Lab Automation

興味深い包括VDIソリューション（Microsoft RDPは不要になった）を擁する米新興企業のPano Logic社は先ごろ、シリーズB資金調達に手を上げたベンチャーキャピタルのFoundation Capital社とGoldman Sachs社から新たに600万ドルを調達した。

これで第2回目の資金調達は総額1800万ドルに達した。

VDIを巡る関心は日を追うごとに高まりつつあり、同新興企業がVMware社（オープンソースのVDIクライアントを発表したばかり）やCitrix社（先ごろIntel社との画期的な提携を発表している）などの大手と競うには集められる限りの資金が必要だ。

ラベル: Funding, Pano Logic

発表されたばかりのCitrix社とIntel社の提携が、クライアントハイパーバイザーを開発中の多くの仮想化企業の間に深刻な懸念を生じさせたことは確かだ。
だが、少なくともそのなかの1社であるVirtual Computer社にはいずれにしても危険がない。

Virtual Iron社の創業者兼最高技術責任者（CTO）であるAlex Vasilevski氏が創業した同新興企業は2008年9月に設立され、同社の製品で、現在プライベートベータテストが進む「NxTop」は、包括的なVDIソリューションを提供するというCitrix社のプランと重複するところが多い。

にもかかわらず、同社は1月26日、Highland Capital Partners社とFlybridge Capital Partners社、そしてCitrix社が2回目の資金調達に応じて最大1500万ドルを出資したことを発表する。

Citrix社が既にIntel社に投じている額を考えると、これは大胆な行動であり、今後買収がある可能性も示唆している。

このニュースはまた、Citrix社が仮想化市場で積極的になり、今後数年にわたって革新的な製品を提供する可能性のある多数の新興企業に出資している（わずか10日前にもOpen Kernel Labs社に出資している）ことも浮き彫りにしている。

ラベル: Citrix, Funding, Virtual Computer

組込仮想化技術ベンダーのOpen Kernel Labs社が1月15日に第1回目の資金調達を終えた。同社には、Chrysalis Ventures社、Neo Technology Ventures社、そしてCitrix社が760万ドルを快く出資した。

Citrix社はモバイル仮想化分野にかなり高い関心を持っており、その対象はiPhoneへのICAクライアント移植以外にも幅広い範囲におよぶ。

XenServerの心臓部であるXenは、2年前からSamsung社によってARMアーキテクチャへの移植が進んでおり、Citrix社もそのチャンスを生かす準備を整えたようだ。
Xenの最高技術責任者（CTO）で、Citrix社の高度技術製品担当バイスプレジデントを務めるIan Pratt氏は、モバイル仮想化に関心があることをわずか2カ月前に明言している。

その上、Open Kernel Labs社の有名なライバルであるTrango社のVMware社による買収があり、それが関心の高まりに火を付けている。

Citrix社は今回の投資に続いて買収に乗り出すのではないか、との推測が既に各所で流れている。

ラベル: Citrix, Funding, Open Kernel Labs

VMware社がIT業界史上有数の新規公募準備を進めていた2007年7月、同仮想化ベンダーに対してIntel社が2億1850万ドルを投資した。　

その後両社の間に何が起こったのかは明かされていない。
VMware社の共同創業者で元最高経営責任者（CEO）のDiane Greene氏がEMC社を出し抜いて同社をIntel社に売却しようとし、その後失敗したという可能性もある。
分かっているのは、Intel社がVMware株を現在売りに出しているということだ。

同チップメーカーは11月、375万株を売却する意向であることを発表した。
そのうち50万株は同月Cisco社に売却されている。
そして今回、2300万ドルで新たに96万7398株が売却された。　

ラベル: Funding, VMware

PlateSpin社の創業者で元最高経営責任者（CEO）のStephen Pollack氏が顧問として入社した直後、Embotics社が2回目の資金調達を発表した。

信用危機にあるにもかかわらず、VMライフサイクル管理市場に重点を置くカナダの同新興企業はCovington Capital Corporation社から何とか400万ドルを調達した。 
最初の調達先がどこかはまだ明らかにされていない。

仮想化業界の資金調達回数は最近の6カ月でゼロ近くに落ち込んでおり、しばらくは改善に向かう様子が見えない。
今回の現金調達で数カ月生き延びられることになるEmbotics社が幸運であることは間違いない。

ラベル: Embotics, Funding

10月31日、驚いたことにCisco社がVMware社への新たな投資を行い、Intel社から1330万ドルで50万株を購入することを発表した。

ネットワーク関連最大手の同社は、VMware社の新規公募直前の2007年7月に既に1億5000万ドルを投資している。　
今回の新たな株式取得により、Cisco社は同仮想化ベンダーの1.7％を保有することになる。

両社の関係は　Cisco社が「VMware Infrastructure 4」対応の最初の仮想スイッチである「Nexus 1000V」の開発を進めていることから次第に強化されつつある。

この措置には多くの興味深い点がある。

• Intel社は、VMware社の買収に関心があるとうわさされつつも株を放出した（最高経営責任者（CEO）であったDiane Greene氏の解任はこれが背景にあるのではとされている）。
• Cisco社は、Citrix社買収に関心があるとのうわさがあるにもかかわらずVMware社への投資を続ける。
• Cisco社は新しい「WAAS 4.1」アプライアンスで使うハイパーバイザーをまだ明らかにしていないが、それがESXあるいはESXiになる可能性は低いようだ。

ラベル: Cisco, Funding, VMware

Veeam社は、VMware ESX用パフォーマンス分析ツールの「Monitor」を2年以上前に投入し、市場に参入した。

同社は、ベンチャーキャピタルから出資を受けたことのない数少ない仮想化ベンダーの1社だ。にもかかわらず、同社の製品は7種類（そのうち3つは無償製品）を数え、社員数も世界合計で100人を超えているほか、企業買収（2008年6月のnWorks社）まで一度成功させている。

ロシアに研究開発拠点を置き、そのほかは米国を拠点としている同社は、欧州市場への参入準備も整え、英国本社開設も発表している。

VMwareインフラの毎日の保守作業に便利なツールのリリースに重点を置いた初期の製品戦略のおかげで、幅広い人気を獲得し、経営も順調なVeeam社は、大手ベンダー各社にとってかなり興味深い買収対象となっている。

ラベル: Funding, Veeam