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われわれはこれまでOracle社に膨大なスペースを割き、同社が提供可能な仮想化製品や、力のあるベンダーとしての同社の存在を危うくするかもしれない過ちに関して伝えてきた。

Sun社の買収がまだ完了していないため、同社は具体的な計画を一切明らかにすることができない。これに関する具体的な情報がないため、われわれがこれまでに公表したことや以下の内容は憶測に過ぎない。
とはいえ、Oracle社が実行に移すかもしれない戦略と、それが既存ベンダーに与える影響はもう少し評価してみる価値があるだろう。

既に何度も言われていることだが、同社は現在、サーバ、ストレージ、ハイパーバイザー、OS、ミドルウェア、有数の普及率を誇るビジネスアプリケーション、シンクライアント、VDIコネクションブローカ、そしてこれらすべてをコーディネートするエンタープライズ管理ソフトウェアを含め、コンピューティングスタックをすべて提供できるユニークな立場にある。
これらが適切に利用され、Oracle社が信頼できる仮想化ベンダーになるかもしれないと仮定するなら、これは一部の顧客にとって注目すべき競争上のアドバンテージとなる（一方で、これを明らかに自らを縛り付けてしまうものだと考えるところもあるだろう）。

VMware社、Citrix社、Microsoft社、および新たに加わったRed Hat社は、複数のベンダーに対応し、数千種類の異なるハードウェアやソフトウェアコンポーネントをサポートしなければならない（VMware社がつい先ごろソフトウェア認定プログラムを立ち上げたが、そうする必要があったのはなぜだろうか？）。また、自分のところのハイパーバイザーがサーバ、ストレージ、ネットワーク、ゲストOS、エンタープライズ管理エージェント、ゲストミドルウェア、そしてゲストアプリケーションをまとめておく接着剤である場合にはいろいろな手違いが生じる可能性がある。
Oracle社は仮想化市場で唯一、「われわれはすべてのコンポーネントを提供しているので、スタックのどのレベルでも何が起こるか正確に分かっている。サードパーティーが全く関与していないので仮想インフラの動作とパフォーマンスを保証することができる」と言えるベンダーなのだ。

市場は完全に異なるが、同様の立場にあるベンダーがもう1社ある。Apple社だ。
Apple社はそのソフトウェアとシステムを自社開発し、これらを完全に掌握している。Steve Jobs氏はこれをApple社の最大の資産の1つだと考えている。

われわれは、ハードウェア、ソフトウェア、そしてOSと、すべての仕掛けを所有する唯一のベンダーだ。われわれはユーザエクスペリエンスの全責任を負うことができる。われわれには他社にできないことができる。

これは独占的状況であり、iPhone App Storeの承認プロセス関連で増加しつつある問題がそのことを証明しているが、これが非常に大きな成功を収めている。

もちろん、コンシューマー市場とエンタープライズ市場は違う世界だが、Oracle社も仮想化製品を全く同じ方法で売り込むのではないだろうか。
もしそうであるなら、Oracle社は誕生間もないVirtual Computing Environment（VCE）連合と競合することになるだろう。ところで、この頭字語は連合を設立したVMware社とCisco社とEMC社の頭文字とも一致するうまい命名だ。

「Vblocks」という自己完結型仮想データセンタであるVCE製品の価値は、これを構成するハードウェアとソフトウェアだけにとどまらない。それは、VMware社、Cisco社、そしてEMC社が、予測可能な形で実行する一定のワークロードとやりとりする一定数の仮想マシンや一定数のユーザに対応するよう設計、製造、テスト、そして認証していることにある。

つまり、VCE連合はデータセンタを自社で設計する膨大なコストや、それを誤った形で設計するコストを節減してくれる。
顧客がVblockを購入することは、ハードウェアとソフトウェアだけを購入することではない。これら3社がマシンに注入したノウハウも購入しているのだ。自分で集めるか、別のところから購入しなければならないノウハウだ。

VMware社、Cisco社、そしてEMC社は、いずれもすべてのスタックをコントロールしていなかったため、このアプローチを実証すべく共同出資による新法人を設立しなければならなかった。だがOracle社にはそれがある。そして、顧客が積み重ねるだけで良い自己完結型デバイスを1社のベンダーで用意するというモジュール型データセンタが将来ITを独占するようになるのであれば、今のOracle社にはそのような未来においてリーダーになるチャンスがCisco社と同程度ある。

Cisco社とOracle社の違いは、前者がそうする意図を既に明確にし、ネットワーキングプロバイダーという今のイメージを変えるべくいくつか対策を講じているのに対し、後者は今も知名度の高い巨大データベースベンダーのままであることだ。違いはわずかにそこだけだ。

ラベル: Cisco, EMC, Oracle, VMware

かねてからの予測通り、11月4日の今日、VMware社、Cisco社、およびEMC社の3社は、Virtual Computing Environment（VCE）」連合と呼ぶ特殊な提携を発表した。

このトリオは、「Vblocks」と呼ばれる多数のバンドルパッケージのコンポーネント、トレーニング、そしてコンサルティングを共同投資により販売する。

VCEは、Accenture社、Capgemini社、CSC社、Lockheed Martin社、Tata Consulting Services社、およびWipro社のシステムインテグレーター6社が既に名を連ねるパートナーエコシステムにも依存していくことになる。

Vbocksは、顧客のデータセンタへの導入もしくはネット上でのホスティングが可能になっている。 
これらの設計や、顧客に代わる運用代行、あるいは単純にホスティング施設から顧客のデータセンタに移行するために、Cisco社とEMC社はAcadia社と呼ばれる専用のジョイントベンチャーを立ち上げている。
Acadia社にはVMware社とIntel社も出資しており、同社は2010年に業務を開始することになる。 
Acadia社ではなく前述のシステムインテグレーター各社が対応できない理由は明らかでない。

VCEはその活動を開始する時点で3つのVblocksを提供する。

• Vblock 0
  2010年に登場するエントリーレベルのコンフィギュレーション
  300から800台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「Unified Storage」（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 1
  中規模のコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  800から3000台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「CLARiiON」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 2
  ハイエンドのコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  最大3000から6000台の仮想マシンをサポート 
  「Cisco UCS」、「Nexus 1000v」、および「Multilayer Directional Switches」（MDS）、EMC社の「Symmetrix V-Max」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用

VCEは、共有サービス、アプリケーション、および垂直業界ソリューション用に新たなバンドル製品の開発および販売を徐々に進めていく。
関心が最も集中するのは「共有サービス」と「アプリケーション」になるはずだ。そこに登場する可能性があるのがVMware社が500万ドルを出資したホスティングプロバイダーのTerremark社と、VMware社が8月に4億2000万ドルで買収したSpringSource社だ。

VblockはすべてISO 27001に準拠となる。

これらのデータセンタパッケージ全体を管理するため、EMC社は「Ionix Data Center Insight」と呼ばれる新しい管理製品を発売する。

IonixはvSphereやUCS管理コンソールに代わるものではないが、これらのコーディネートを行い、これらを仮想マシン内のイベントをコントロールするアプリケーション管理スタックと結びつける。

この提携に関する最も重要な疑問は、VMware社、Cisco社、そしてEMC社が自社製品を市販バンドル製品として実証および販売する目的で連合を組まなければならない理由だ。
これら各社のアーキテクトたちは、顧客が新しいデータセンタを設計する際に利用できる共同実証済みのインフラ原案を既に作成済みだ。 
各社の一部のチャネルでは、理にかなう分野では既に共同でソリューションの販売を行っており、これらの製品が一緒になることで一段とうまく機能するようならばその数は増えていくだろう。
各社の顧客は、クラウドコンピューティングやプライベートクラウドの概念を受け入れるための新しいブランドやマーケティング資料など望んでいない。Cisco社だけでも（サーバの販売は）関心や懸念をどうこう言うほどの経験がない。

この動きに関しては、VMware社は多くのリスクを負っている。
HP社だけでも仮想化サーバ全体の36％を販売している。さらに、同社にはEDSもある。
Dell社は、VMware中心のDell社仮想化ポートフォリオを販売すべく世界有数の規模を誇るコンサルティング会社のPerot Systems社を買収したばかりだ。
IBM社も、Red Hat社とその新しいKVM中心の製品群を考慮しなくてはならず、同社は世界的規模で危険なライバルになりかねない。

virtualization.infoでは数カ月前、VMware社はBMC社、CA社、HP社、およびIBM社と競合するインフラ管理会社へと徐々に変容しつつあるのかもしれないという記事を公開している。
もしかすると、このような野望を抱いているのはVMware社ではなくEMC社の方かもしれない。Ionix社がそれを暗示しているように思われる。
そして、Cisco社も同様の野望を抱いている可能性があり、いずれも仮想レイヤをコントロールすることなく2010年にインフラ管理会社となることはできないため、VMware社の参加は必須となる。

もしかすると、VCE連合は将来的な合併の実証に向けて大きな成果を上げるための試みに過ぎないのかもしれない。
VMware社もCisco社もEMC社も、今日の市場においてはすべて中立的な立場にある。 
いずれも、Microsoft社を含む（もちろんVMware社は除く）エコシステム全体（直接の競合各社は除く）と揺るぎない関係を築いている。　
この連合が大きく変化することはないようだが、実際に合併することになれば、これら各社の行動は劇的に変化する。そして、株主らはこの行動が既存の市場提携を捨てる価値のあるものとは考えないかもしれない。
しかし、もし連合が1年から1年半で驚くべき成果を上げることができれば、新しい「Ciscoware」の正当化はかなり楽になるだろう。

この合併が実現するかどうかを静観する間に、これまでMicrosoft社やCitrix社ではなくVMware社を選んでいるほかのOEM各社に対してこの連合が与える影響を再考する価値はあるだろう。
多数の聡明な人々は、この提携では何も変わらないが、Cisco社がVMware社株を多数保有していること、Intel社とVMware社が新しいAcadiaジョイントベンチャーに投資したばかりであること、そしてVMware社が販売チャネルに向けて次のようなメッセージを出したばかりであることを思い起こす価値はあると示唆している。

…Virtual Computing Environment連合は、資本金と営業経費の大幅な縮小を約束する劇的な効率によって、あらゆる規模の企業や組織にデータセンタ変換の迅速なアプローチを提供する。その結果、企業や組織は最高品質の技術かベンダーが包括的に責任を持つかのどちらか1つをあきらめることがなくなる。…

HP社、Dell社、そしてIBM社がこれを問題視するのかどうかは何とも言えない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

Reuters社は先週末、EMC社、その子会社のVMware社、そしてCisco社によるジョイントベンチャー設立が近いとのニュース速報を出した。

これら3社は今週、「Cisco Unified Computing System」（UCS）と「Nexus」、「EMC V-Max」、および「VMware vSphere」を組み合わせ、このジョイントベンチャーがホステドサービスとして販売する「vBlock」と呼ばれる新製品群を発表するはずだ。
また、もし顧客の希望があれば、vBlock製品は同社内に持ち込むこともできる。

virtualization.infoは9月末、これら3社が構築を進める強力な提携や、それがVMware社とほかのOEM各社との提携に与える影響、そしてそれが市場におけるVMware社のポジションに対する顧客の認識に与える影響に関する記事を掲載している。

ほかに論評を出す前に公式発表が行われるものと考えているが、このジョイントベンチャーが勢力図を大幅に変えるようになることは明らかだ。

最新情報：このジョイントベンチャー（コード名：Alpine）は、Network Worldが11月2日に公表したCisco社のデータセンタースイッチング＆サービスグループ担当シニアゼネラルマネージャ兼バイスプレジデント、John McCool氏との興味深いインタビューのなかで言及されているが、この幹部はそれに関するコメントを控えている。.

ラベル: Cisco, EMC, VMware

2003年末にVMware社を買収して以来、EMC社は新しい子会社が市場で勝利を収めるためには常に独立を維持する必要があると明言してきた。
当時は数人がその言葉を実際に信じていた。エンタープライズITの歴史のなかで、仮想化ほどストレージ関連の支出を拡大させたものはない（しかも、これは始まりに過ぎず、VDIが主流になったらどうなるだろうか）。
EMC社がVMware社との関係を活用し、NetApp社、HP社、IBM社、Sun社（現在のOracle社）などの各社を仮想データセンタ設計時に二番手以降の選択肢に追いやらないことなど考えにくかった。
しかし、ストレージ業界最大手の同社はここ数年、VMware社を独立会社として維持する確固たる姿勢を示してきた。
EMC社は一時期、VMware社のハイパーバイザーとEMC社のストレージアレイという補完関係にあり、統合されると顧客が予想した2社の技術が最低限の統合もされておらず、取り組みが不十分だとの非難も受けた。

もし、EMC社が競合各社にダメージを与えるべくVMware社に対する影響力を行使しても、virtualization.infoはそれに気付かず、顧客も読者も不満を訴えることはなかっただろう。

だが今、すべてが変わりつつある。

EMC社は、卑劣であったり不法な方法を使って仮想データセンタ内における自社のポジショニングを高めようと変化しつつあるわけではない。
EMC社は今後、VMware社にはすべてのストレージベンダーと高いバランスの取れた形で友好関係を維持させないという考えなのだ。

新しいEMC社の意気込みは、競合各社のものよりもVMware社との互換性に優れたソリューションの開発、売り込み、そして導入を進めることだ。そして、同社はそれをうまく進めている。かなり良いようだ。

この新戦略を大きく推進しているのがCisco社だ。同ネットワーキング最大手は現時点で仮想化分野には大きなライバルがおらず、そのことから、同社は新しいパートナーのEMC社とVMware社に対して相当レベルの確約を取り付けられる立場にある。

不満があれば、Cisco社はCitrix社や場合によってはMicrosoft社にも声をかけることもできる。
そして、VMware社もEMC社も、未来の仮想データセンタではネットワーキングこそが次の最大のボトルネックであることを分かっている。
簡単に言えば、Cisco社はあまりにも重要（ユニファイドファブリックの取り組みの有無にかかわらず）で逃がすわけにはいかないのである。

EMC社の活動が完全にCisco社次第だという話では全くない。 
彼らの取り組みは、さまざまな点で理にかない、社内外のあらゆるレベルで採用されている長期的なビジョンに依存している。
Cisco社との相乗効果／共益関係は一連の出来事を加速させているだけに過ぎない。

NetApp社、HP社、そしてIBM社（IBM社がいつの日かまたx86市場に再び関心を示し始めるとの仮定だが）は、巨大な問題を抱えている。
仮想データセンタにおける各社のソリューションがどれほど優れていても関係ない。「VMware vCenter」との統合がいかに密接なものでも関係ない。
選ぶべき選択肢はEMC社だという認識が高まりつつある。また、市場でVMware-Cisco-EMCの三社連合と競合できるものはないとの認識も高まりつつある。

これらの企業には選択肢が3つある。何もしないか、EMC社の行動に対抗すべく膨大なエネルギーを注いでVMware社のユーザ層の関心を取り戻すか、あるいは同様のものをどこかほかで構築するかだ。
もちろん、この最後の選択肢が最も興味深い。その何かは、数カ月以内にCitrix社とMicrosoft社の周辺で起こるのかもしれない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

virtualization.infoは7月初め、VMware社、Cisco社、そしてEMC社（VCE3社連合？）が協力し、お互いが80 km離れた場所にあるデータセンタ間における仮想マシンのライブマイグレーションを実現しようとしていることをお伝えした。

7月時点では、目を引くもののまだ実験的と思われたコンフィギュレーションが、9月には正式にサポートされるシナリオになったのだ。

この3社連合は、長距離VMotionの3種類のシナリオをVMworld 2009で解説し、それらの1つで、VMware社が200 kmのライブマイグレーションをサポートするものの共同検証を発表した（いくつかの高い要件は満たせたと仮定）。

EMC社のVMware技術アライアンス担当バイスプレジデント、Chad Sakac氏が例によってセッションを包括的に解説しているのでぜひご覧いただきたい。

ラベル: Cisco, EMC, VMware

virtualization.infoは先月、「OneHourOn」と呼ばれる新しい構想を発表した。

OneHourOnは、virtualization.infoがチューリッヒにある自社最先端のRent-A-Lab施設から配信するライブウェブキャストだ。
このウェブキャストは、ニュースで毎日追跡する仮想化製品のなかから人気の高いものについて、そのライブコンフィギュレーションや管理を紹介する。

スライドは一切使用しない。すべてが直接コンソール上でライブで実行されている。

その第1回目では、VMware Site Recovery Manager 1.0とEMC Celerra NS20ストレージアレイを紹介したが、これはラボに適切な機器がそろっていないとなかなかテストするのが難しい。

われわれの所には、OneHourOnの次回のデモで自社製品を紹介して欲しいという複数のベンダーから問い合わせが来ているが、その前に、前回の配信時に参加を希望しながら人数制限のためにかなわなかった読者のために、これをもう一度お届けしたい。

今回は人数制限を50人に拡大しており、パフォーマンスが許す限り対応人数は徐々に増やしていく。

スケジュールだが、virtualization.info OneHourOnショーの第2回は中央ヨーロッパ標準時7月23日の午後6時（日本時間午前10時）に予定している。
今回もEMC社スイス支社のVMwareスペシャリストであるMarcel Brunner氏が司会を務める。
ウェブキャストの配信は英語で行われる。

前回同様、イベントには無料で参加できる。
登録は以下まで。http://onehouron.eventbrite.com

注意：参加者にはミーティング参加用のアドレスを電子メールで送信するので、必ず有効な電子メールアドレスをご指定いただくとともに、6月22日までにアドレスが届かない場合はSPAMフォルダも必ずご確認いただきたい。

OneHourOnで次回取り上げて欲しい製品に関するご提案や、次回のOneHourOnで自社製品のデモを希望されるベンダーの方は、onehouron@virtualization.infoまで電子メールでお問い合わせいただきたい。

ラベル: Announcements, EMC, OneHourOn, VMware

VMware社、Cisco社、そしてEMC社は、Cisco社が3月に公開した新しい「Unified Computing System」（UCS）ブレードプラットフォームのプロモーションに相当な力を入れている。

そこから出てきたなかで最も興味深いものの1つがCisco社が自社サイトで公開したばかりの「Scalability Study for Deploying VMware View on Cisco UCS and EMC V-Max Systems」（Cisco UCSおよびEMC V-MaxシステムへのVMware View導入に関するスケーラビリティ調査）という白書だ。

この3社連合は、「VMware Infrastructure 3.5 Update 4」をベースにし、640台の仮想デスクトップ（Windows XP、512MバイトのvRAM、8GバイトのvHD）が96GバイトのRAMと新しいIntel Xeon 5500 Quad Core CPUを搭載した4台のUCSブレード（ブレード1台あたり160ユーザ）で実現されるVDI環境を構築し、文書化もしてきた。
これは「Dell M600」ブレードで達成したものの4倍に相当する。

この環境が極めて詳細に解説されており、コンフィギュレーションのセットアップとパフォーマンス分析も深く掘り下げられている。必読であること間違いない。

情報を提供してくれたVirtual Geekに謝辞を述べたい。

ラベル: Cisco, EMC, Papers, VDI, VMware

VMware社（2003年に6億3500万ドルで買収）やRSA社（2006年に21億ドルで買収）などのIT業界の至宝に加え、無数の興味深いベンダーを買収してきたEMC社が、2008年はそのペースを落としていた。しかし、世界的金融危機は、買収を再開して好条件を引き出すのに絶好のタイミングとなっている。

EMC社は先週、2008年初頭から仮想化とVMwareに重点を置き始めたコンフィギュレーション管理ベンダーのConfiguresoft社買収を発表した。
買収額は明らかにされていない。

今回最大の要因となっているのは、EMC社がConfiguresoft社の技術を「Server Configuration Manager」（SCM）および「Configuration Analytics Manager」（CIA）として販売するという両社間に既に存在しているOEMの関係だ。
しかし、EMC社がVMware社の親会社であることを考えると、Configuresoft社の知的財産の一部が子会社に渡る可能性があり、これが「vCenter Suite」の強化にとって極めて有益なものになるかもしれない。

ラベル: Acquisitions, Configuresoft, EMC

つい2週間前、EMC社（というかむしろ同社の2人のトップ幹部）は1年半の沈黙を破り、自社の子会社であるVMware社に対するOracle社のサポートポリシーを公に非難してきた。

このような方向性の変化をもたらしたのはSun社の買収だったのではないかと思われる。長期的にOracle社を競争力の高い危険なベンダーに変身させる可能性を秘めているのだ。
だがOracle社は、企業ブログで応戦するのではなく、まさに宣戦布告だと言えるVirtual Iron社の買収という反撃に出た。

「Oracle VM Server」は顧客がどのようなワークロードにも利用できる汎用ハイパーバイザーとして販売されているが、Oracle社製以外のアプリケーションを運用している顧客は少なくない。
Virtual Iron社の買収は、Sun社とそのxVM仮想化ポートフォリオの買収よりも一層大きな変化をこの認識に対してもたらし、Oracle社の製品を必ずしも利用していないタイプの異なる顧客を集める可能性がある。

そこでEMC社が再登場し、今度はOracle社の仮想化戦略全体を攻撃してきた。
今回も、自身の個人ブログで最初に仕掛けたのはバイスプレジデント兼国際マーケティング担当最高技術責任者（CTO）のChuck Hollis氏だ。

…ここ最近のほかの活動と合わせて考えれば状況は非常に明確になる。Oracle社は自社がそのデータベースによって市場で有する力を利用し、まもなく発表される仮想化スタックを顧客に強制的に検討させたい意向のようだ。

…

筆者が抱えるIT関連の顧客の大半は、単一仮想化レイヤに標準化したいと考えている。  彼らは、サーバアプリケーションの仮想化、デスクトップアプリケーションの仮想化、そして管理、セキュリティ、バックアップなどのサポート関係すべての仮想化にも整合性のある1つの技術セットを使いたいのだ。
また、当然ながら彼らは進みたい方向性としていずれもがVMwareを選択している。
Oracle社は、適切な顧客主導のビジョンをぶちこわそうとしているようだ。  そして彼らは、顧客がOracleのデータベースに依存していることを利用し、別々のアーキテクチャにより別々に管理され別々にサポートされる仮想化レイヤの使用を顧客ベースで余儀なくさせるようだ。

…

VMwareには、Oracle社のハイパーバイザーにはおそらく絶対に搭載されないであろう多数の便利な機能がある。

…

顧客のみなさんには申し訳ないが、別々で、扱いにくく、非効率的で、高価な「Oracleの正規サポート代替品」で我慢していただきたい。  Oracle社の勝ち、顧客の負けだ。

…

顧客のみなさんには申し訳ないが、vSphereのフォールトトレラント環境にOracleを検討することはできない。  Oracleの正規サポート代替品にこのような機能はないので、SQLserverやUDBなど、ほかにはいろいろ検討できるかもしれないがOracleのデータベースだけはだめだ。  Oracle社の勝ち、顧客の負けだ。

…

筆者が大口の顧客と頻繁に話す機会があることはご存じだと思うが、彼らは率直に言ってこのような状況全体に憤慨している。  Sun社、そしてVirtual Iron社という、Oracle社による最近の買収行動を見れば、今ここで何が起こっているのかは彼らに明確に分かる。  そして彼らは、どのような対応をすべきか検討しているところだ。

ある聡明な人物が、Oracleデータベースの戦略的代替案としてMicrosoftのSQLserverを中心とした大規模な実証実験を開始することをOracle社に伝えている。  Microsoft社のチームはその支援を大喜びで引き受けており、それはEMC社も同様である。  この結末がどのようになるかは分からないが、結果的には、必ずOracle社がVMwareのサポートに関して特別な取引をこの人物に申し出るはずだ。

もう1人の人物からも、大半のサポート関連問題（VMwareでは問題がなかった）を任せる契約をOracle専門のコンサルティング企業の1社と結び、その過程においてOracleへのサービス依頼は拒絶する、といった話を聞いている。…

ラベル: EMC, Oracle, Sun, Virtual Iron

Oracle社は1年半以上前にVMware社との密接な関係に終止符を打ち、自社独自のハイパーバイザーを発表して、自社のソフトウェアが、ESXなどの各種サードパーティー仮想化プラットフォームでサポートされないことを明確にした。
実際のところ、Oracle社が用意した新しいサポートポリシーは、Oracle VM Serverを採用するか仮想化をあきらめるかのいずれかを顧客に余儀なくさせている（Oracle社の専門家が用意したサポートポリシーのかなり最近の詳しい分析はこちら）。

この時点でVMware社に対する一般の反応は、Oracle社の製品がESX上でうまく動作する理由を説明する長文に示されているように、かたくなだが腰の低いものだった。
もしかすると、VMware社がこれ以上積極的な反応を示さなかったのは、自社のユーザにとってのOracle社の重要性を知りながら同データベースベンダーとの関係修復を期待してのことかもしれない。しかし、これまでのところVMware社の提案を聞き入れて仮想化を進める判断を下した顧客の実数に関するデータは全くない。

だがここで、VMware社の親会社であるEMC社のだれかが、この話題に関して強い姿勢を取るべき時がきたとの判断を下したに違いない。

われわれの知る限り初めて、1人ではなく2人のEMC社上級幹部が公の場でOracle社のサポートポリシーに関するコメントを出してきた。VMware社技術アライアンス担当バイスプレジデントのChad Sakac氏と、バイスプレジデント兼国際マーケティング担当最高技術責任者（CTO）のChuck Hollis氏が、それぞれの個人ブログで同じ日にOracle社を攻撃し、その顧客に反抗を呼びかけた。

Chad Sakac氏：

…

Oracle社営業部隊の激しい戦略によって顧客がVMware社から切り離されていく話を次々耳にする。   有名なメタリンクの記事を常に引き合いに出している。   さて、サポートの立場を明確にするのは良いことだ。  しかし、今回の場合は、Oracle社が通常では考えられない立場を打ち出しているように思われる。

…

Oracle社は、VMware上でのOracle運用に対して畏敬の念を植え付けるのだろうか？   Oracle社の営業部隊にメタリンクの記事を指摘され、「VMwareではサポートされないのでやめた方が良い」と言われたことはないだろうか？   ISVには間違いなく「完全なスタック」のバリュープロポジションを提供する資格があるが、特定のインフラデザインを要求するISVのことをどう思われるだろうか。特に、それが自分がデータセンタでやろうとしていることとかけ離れていくとどうだろう？もしあなたがOracle社のサポートの立場に満足がいかない同社の顧客なら以下にぜひともコメントをお寄せいただきたい。

Chuck Hollis氏：

…

OracleのDBMS機能と競合するVMwareの機能

さて、これでウォーミングアップができてきた。  かなり暖まった。 

筆者の知る限り、Oracle社が表に出てこのようなことを言ったことはないが、今回そのような状況になったことは多くにとっても非常に明確だ。

ここで、2つの同じ様なOracle DBMSのコンフィギュレーションのメンタルモデルを並べて考えてみよう。

一方には、Oracle社最新の（そして最も高価な）RAC製品が動作するマルチサーバのコンフィギュレーションがある。  ここには、負荷バランシングや高可用性があり、このハードウェアが巨大な1つのプールとして動作している。

良いことだ。

その一方で、同じマルチサーバコンフィギュレーションではるかに安いOracle SEがVMware上で動作している。 

これにも負荷バランシングと高可用性があり、ハードウェアが巨大な1つのプールとして動作している。  管理作業の多くはOracle社の守備範囲外でもかなりうまく処理されている。

ところで、Oracle社のハイパーバイザーにはこれらの機能が1つもない。  Oracle社にとって、ハイパーバイザーにオープンソースの機能は必要ないというのだろう。

また、VMware社は本格的なフォールトトレランスなど、Oracle社が提供しない非常に優れた機能をいくつか用意している。  「Dynamic Power Management」がある。  「Site Recovery Manager」もある。  まだまだほかにもあるのだ。

こちらの方がさらに良い。

筆者の知る限りの人全員が、Oracleデータベースには業界標準ハードウェア上で完全なフォールトトレラントで動作して欲しいと考えているわけではないのだ（笑）

また、一部のワークロードにおいてVMware／Oracle SEデータベースのコンフィギュレーションがはるかに高額なOracle RACコンフィギュレーションより大幅に高いパフォーマンスとスループットを示したらかなり驚かないだろうか？

Oracle社は、パフォーマンスや機能などのさらに細かい部分で勝負がつくまでVMware社と直接対決を続けるのかもしれない。だが、その必要はないのではないだろうか？ 

OracleはVMwareをサポートしないというイメージを作り出して先へと進んだ方がはるかに簡単だ。

…

Larry Ellison氏が望むのはスタックの所有

Larry Ellison氏と同社がSun社の買収発表に関連して出した声明でさらに興味深いのは、これでOracle社が「データベースからディスク」までを含む完全なソリューションを提供できるようになったというビジョンを指摘する部分だ。

さて、もしこれがOracle社の戦略目標であるなら、顧客がこの立派なスタックからVMware社のクラウドOSを切り離したくなったときに実際はかなり不便になるのではないか？

これだけのコストをSun社にかけておきながら、いわば「庭を塀で囲みきれない」のは大局を見ることができていないのではないだろうか？

このことに気付いているのかどうか分からないが、ITベンダーの戦略担当者が集まると、その話題は今後有望なスタック、コントロールのポイント、どこをオープンにしてどこをしない、どこで収益を確保し、どこでそれを削るかといった内容になる。

ここで業界の秘密を暴露するわけではないが、これはITベンダー各社が自社のポートフォリオを組み立てるときの考え方を示す非常に一般的な戦略的フレームワークだ。

そして、Oracle社の新しいスタックにVMware社が不便な形で出てくると、これらの斬新な機能すべてがOracle社がSun社とともに示す戦略にとって良いとは限らなくなる。

言い方を変えれば、Oracle社の立場で考えた場合、自分のスタックのなかの非常に大きく重要な戦略的コントロールポイントを他人に所有されたくはないだろう。 

これはOracle社にとって悪いシナリオだ。  しかし、顧客にとっては非常に良いシナリオなのだ。…

Sakac氏もHollis氏も自分の個人ブログを使っているため、これをEMC社の正式な立場と考えることはできないが、それでも両幹部の役職、知名度、そして信頼度がかなり高いことから、その言葉を平均的ブロガーの暴言と同種にとらえることはできない。
また、彼らの書き込みをVMware社がTwitterを使って自社の巨大コミュニティーに広げている事実は、Sakac氏とHolly氏の個人的立場がまさにVMware社とEMC社の正式な意見と同じであることを正式に認めるものだ。

ここで大きな疑問となるのはOracle社がこれにどう反応するのかではなく、EMC社がなぜ公の場で今になってここまで強く反論しているのかだ。
EMC社は既にOracle社-Sun社連合を危険なライバルとして見ているのだろうか？
それとも、VMware社が初めて赤字を見込むなかで売上をさらに拡大しようという試みなのだろうか？
あるいは、Oracle社がVMware社の仮想アプライアンス戦略に対して示した先ごろの批判に対する間接的な回答なのだろうか？
いずれにせよ、これを単なる偶然と考えることは難しい。

世界の今の経済状況を考えると、顧客はこの機会に正式な回答が欲しいと思うかもしれない。そして、それはOracle社が数週間前にVMware社との間で間接的な小ぜり合いを始めた同社の新しい仮想化ブログに登場するのかもしれない。
その回答が心地の良い内容である可能性は確実に低いだろう。Oracle社最高経営責任者（CEO）のLarry Ellison氏は、Sun社の買収発表時にかなり明確な態度を示している。

Oracle社はアプリケーションからディスクまでを含み、顧客の手を煩わせないようすべてのパーツが組み合わさって連動する統合システムを作り出せる唯一のベンダーになる。システムのパフォーマンス、信頼性、そしてセキュリティが向上してシステム統合コストが低下すれば顧客がメリットを享受する。

Oracle社が同社の全く新しい完全なコンピューティングスタックに顧客を引き留めるべく全力を尽くすことは容易に想像が付く。

ラベル: EMC, Oracle, VMware

virtualization.infoが速報をお届けしてから3カ月以上が経過したが、大きなうわさになっていた「Unified Computing System（UCS）」（コード名：「California」）というのブレードシステムの公開準備をようやくCisco社が整えてきた。

その発表は、Cisco社の最高経営責任者（CEO）であるJohn Chambers氏と、Intel社（Paul Otellini氏、CEO）、VMware社（Paul Maritz氏、CEO）、EMC社（Joe Tucci氏、CEO）、BMC Software（Bob Beauchamp、CEO）、そしてMicrosoft社（Bob Muglia氏、サーバー／ツール事業部担当プレジデント）の各社トップ幹部によってつい先ほど行われた。

Cisco社にとって、「ユニファイドコンピューティング」はデータセンタのネットワーキング、ユニファイドファブリック、そしてプライベートとエクストラネット／イントラネットのクラウドを意味する（Cisco社ではこれを「インタークラウド」と呼んでいる）。

このアーキテクチャを実現するため、同社は前述の各社にとどまらず、Accenture社、BMC Software社、CSC社、EMC社、Emulex社、Intel社、Microsoft社、Net App社、Novell社、Oracle社、QLogic社、Red Hat社、SAP社、Tata社、VMware社、そしてWipro社など、多数のパートナーに協力を呼びかけている。

Intel社はNehalem CPUだけでなく10Gb Fibre Channel over Ethernet（FCoE）の部分でもこのプロジェクトでCisco社とコラボレートしている。

UCSは、FCoE以外にもイーサネット、Fibre Channel、そしてiSCSI経由でストレージ（EMC社が提供）にアクセスできるようになる。

容易に想像は付くが、VMware社はこのプラットフォーム用にまもなく登場する「vSphere 4.0」を認定し、これを「Cisco Nexus 1000V」と一緒に出荷する。

Microsoft社も同じ措置を執り、OEM契約によって「Windows Server 2008」と「Hyper-V」（もしくは「Windows Server 2003」あるいは「SQL Server 2008」）を一緒に出荷する。
いずれにせよ、「System Center Virtual Machine Manager」（あるいはSystem Centerファミリーのほかのコンポーネント）はこのハードウェアに同梱されないため、Microsoft社の関与は限定的なものとなっている。

ハイパーバイザーと各管理ツールに加え、UCSにはBMCソフトウェア管理／自動化技術も付属する。

これらすべてが新しいUCS Manager（GUIとコマンドラインの両インターフェースがある）によって統合される。
さらにCisco社は、管理用にオープンなAPIを提供して「レガシー」データセンタインフラからの移行を簡略化する。

だが今のところは、Cisco社がUCS Managerの実力を明らかにしていないため、技術革新のレベルやソフトウェアスタック統合におけるEgeneraとの競争力を推し量る手段はない。

現在明らかになっているのは、 セグメント化することでプラットフォームが最大320の隔離されたサーバ（そして数千台の仮想マシン）をシミュレートできることと、以下のコンポーネントの存在だけだ。

• 「Cisco UCS 6100 Series Fabric Interconnects」は高ラインレート、低待ち時間のロスレス10-Gbps Cisco Data CenterイーサネットとFCoE相互接続スイッチのファミリーでシステム内のI/Oを集約する。20ポートの1RUと40ポートの2RUの両バージョンとも、Fibre Channelや10 Gigabitイーサネットのコネクティビティを実現する拡張モジュールの収容が可能。
• 「Cisco UCS 5100 Series Blade Server Chassis」は最大8台のブレードサーバと最大2基のファブリックエクステンダを、管理モジュールを追加せずに6RUの筐体でサポート。
• 「Cisco UCS 2100 Series Fabric Extenders」はユニファイドファブリックをブレードサーバのシャシーに収納して、ブレードサーバとファブリックの各相互接続で最大4回線の10-Gbpsコネクションを実現し、診断、ケーブリング、管理を簡略化。
• 次世代のIntel Xeonプロセッサがベースの「Cisco UCS B-Series Blade Servers」はアプリケーションの需要に適合し、消費電力をインテリジェントにスケーリングして、クラス最高の仮想化を実現。各ブレードサーバはユニファイドファブリックへのアクセスにネットワークアダプタを活用。Cisco社独自のメモリ拡張技術が大幅にメモリ容量を拡大し、要求の厳しい仮想化と大容量データ処理のワークロード向けにパフォーマンスと容量を最大限に拡大。さらに、この技術は要求の低いワークロードには経済的なメモリ容量を提供。
• 「Cisco UCS Network Adapters」はライザーカードで提供。アダプタが3種類用意され、仮想化に最適化されたアダプタ、既存のドライバスタックとの互換性、あるいは効率的なハイパフォーマンスイーサネットなど、アプリケーションの要件を満たす各種オプションあり。
• 「Cisco UCS Manager」は、「Cisco Unified Computing System」の中枢部の役割を担う集中管理機能を提供。Cisco UCS Managerは、システムコンポーネントを1つのシームレスな結合力のあるシステムにまとめる組み込みソフトウェア。

価格設定や発売日に関する具体的な情報はないが、同社では一般向けの発売を2009年第2四半期としており（Q＆AセッションでCisco社は4月9日という日付に言及）、これはVMware vSphereが2009年第2四半期に発売される可能性を意味する。

最新情報：例によって、UCSに関してはScott Lowe氏が簡単だが非常に興味深い詳細を用意している。

ラベル: BMC Software, Cisco, EMC, Intel, Microsoft, VMware

Cisco社によるEMC/VMW社買収のうわさが再浮上してきた。

virtualization.infoは、結びつけることで何か大きなことにつながる可能性を示す複数の情況証拠を発見した。

• 先に報じられたように、Cisco社がおそらく買収を念頭に現金の調達を進めている。
• 2月10日のSECへの提出書類には、だれかがVMware社株を買い進めている形跡が見られる。
• Cisco Networkers 2009ではCisco社/VMware社/EMC社の戦略が密接に結びついたことが明確に見て取れた。

2月9日のSECへの提出書類からは、Cisco社が40億ドル調達に向けた上位社債の目論見書を公開したことが分かる。ブックビルディングはすべての主要投資銀行が行い、2月17日に締め切られる。
今の市場の状況でこのような大型発行に踏み切るということは、Cisco社にかなりの自信があるはずだが、Standard＆Poorsではこの無担保上位社債券の格付けを安定した見通しとし、「A+」を与えている。
Cisco社では、40億ドルのうち5億ドルを短期借入金の返済に充てるが、大量の保有現金と合わせると米国の親会社の手元には47億ドルの現金が残ることになる。CNETによると、この金額は海外子会社の現金保有高を除いた額だという。

EMC社の時価総額が約250億ドルで、VMware社のそれが約105億ドルであるため、この額では完全な買収には足りないが、株式交換に現金決済を足せばEMC社の投資家は間違いなく関心を示すだろう（Cisco社は現在、発行済み株式の1.7％を保有している）。

VMware社には約18億ドルの現金があるあため、65億ドルの現金と60から70億ドルのCisco社株という取引が考えられる（Cisco社には最低20％のプレミアムの支払いが必要）。

EMC社は約58億ドルの現金と、10億ドル分の短期投資を保有しており、合計で82億ドルの現金相当額がある（VMware社の所有権は84％）。この場合、130億ドルの現金と150から170億ドル分のCisco社株による取引が考えられる。

（可能性としては）もう1つ、VMware社の株主の間で最近興味深い動きが見えることだ。

ある会社が公開会社の発行済み株式の5％以上を取得する場合は、当該企業の関心を株式市場に通知する目的で米国法が「SEC 13G」書式の提出を求めている。
その会社の株式を取得するところが受動的投資家であり、乗っ取りが目的ではないことを十分理解させる必要があるのだ。

13Gは、市場で株式を取得する10日以内に申請し、公告しなくてはならない。
2月10日には、UBS社が代理になって複数の申請を行っている。
報道では買収日は2008年12月31日だとされており、そうなるとSEC規則違反になる可能性もあるが、詳しいことは専門家に譲る。
これらはたいていの場合が匿名の投資アカウントになっており、UBSの背後にだれが隠れているのかわれわれには分からないが、だれかがVMware社を優れた投資先だと考えていることは確かだ。

公開された内容は以下の通り。

これで合計2607万8227株となり、発行済み株式の6.7％に達する。

割合が異なるのはEMC社がVMware社株を2007年に公開した際、VMW株を2種類に分割することにしたためだ。
これらの株には2種類の議決権があり、それによって普通株Aと普通株Bに分類される。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）にはわずか9044万8000株しか上場されていないが、発行株数は3億8960万2066株ある。
EMC社は今も3億2700万株（83.4％）を保有している。
これはつまり、現在NYSEに上場されている株式の4分の1をUBSのクライアントたちがコントロールしていることになる。

VMware社は2008年、19億ドルの売上高から2億9000万ドルの利益を計上している。
95億ドルの評価額は30％代前半のPER（株価収益率）を示しており、かなり高い数字だ。
財務状況とEMCの企業支配権を考えると、50％の成長率を見込んだとしてもVMware社にそこまでの価値はない。
ただ、それでも同社が2007年10月に450億ドルの評価を得たときのPERより大幅によいのだ。

しかし、Cisco社にとっては、VMware社にもEMCに社も戦略的に重要な価値がある。
クラウドコンピューティングはコンピューティングの未来だとされるなか、EMC社との合併は完ぺきな組み合わせだ。

Cisco社では既にDell社、EMC社、そしてVMware社と提携しており、これら各社も、Dell社とのOEM契約でスタック全体のシングルベンダーソリューションを提供することができる。

Cisco社では既に「Vframe」と「VMware vCenter」の密接な統合を実現している。彼らは単一ベンダーの分散ストレージをバックエンドに置いた統一されたI/O構造を持つ超遠隔管理／自動化プラットフォームを提供することができる。
したがって、まもなく登場する「カリフォルニア」というコード名のCisco社のブレードシステムは、業務提携の成果以上のものがあるかもしれない。

Cisco社／EMC社／VMware社の共同体は、AmazonのWebサービス、Google Apps、あるいはMicrosoft AzureのようなAPIをコントロールしなくても、かなり魅力的なクラウドコンピューティングプラットフォームを提供できるのかもしれない。

ラベル: Acquisitions, Cisco, EMC, VMware

主力ニュース誌のNetwork WorldとBusiness Journalは先週、Novell社とDell社の主力ITベンダー2社が仮想化分野で買収の準備を整えたことを示唆した。

Network WorldはNovell社の社長兼最高経営責任者（CEO）の言葉を以下のように報じている。

...Novell社では現在、仮想環境からクラウドコンピューティングモデルへのワークロード移行を可能にするツールをユーザに提供する技術の拡張を計画中だ。…

Business Journalの方は、HP社によるOpsware社買収に対抗してDell社がEgenera社の買収を考えている可能性があると推測している。

Dell社の関係者は、同社がそろそろHewlett-Packard社やIBM社などのライバルと競争するために収益基盤拡大に向けた買収を進めても良いのではないかと示唆している。
問題は、大型買収という賭に出るのか、それともこれまで通り比較的控えめな買収を続けるのかだ。

これらのうわさに加え、CNETも今週、Cisco社が40億ドルの社債を発行して現金を調達する計画だと報じている。
金額の一部（5億ドル）は、変動利率債務の支払いに利用され、残りは仮想化業界のベンダーの買収にあてられることになる。

CNETは、Cisco社の目当てはEMC社買収だとまでしているが、それには35億ドル以上のコストがかかることは確実だ。

ラベル: Acquisitions, Cisco, Dell, Egenera, EMC, Novell

EMC社とMicrosoft社は2月4日、両社間の戦略提携を3年間延長した（これで期間は2011年までとなった）。

EMC社がVMware社株を80％保有し、Microsoft社が投入済みもしくはこれから投入してくる膨大な数の仮想化製品／技術がVMware社に大きな影響を与える可能性があることえを考えると、この提携に仮想化も含まれていることはかなり奇妙である。

そして、以下のような同意内容（両社の広報が公開している）が含まれていることを考えるとむしろこっけいに見える。

Microsoft社は、成長速度と費用効果の高さで有数の仮想化ソリューションを、物理環境と仮想環境の両方を集中管理コンソールで管理する機能も含めてデスクトップからデータセンタまで提供している。EMC社の各種技術ソリューションは、「Windows Server 2008 Hyper-V」、「Microsoft System Center」といったMicrosoft社の仮想化環境にある情報の保管、保護、および管理を可能にし、それぞれが連動することによって「Microsoft Exchange Server」、「Microsoft SQL Server」、および「Microsoft SharePoint Server」といったミッションクリティカルなワークロードをサポートしてきた。　
Microsoft社に関する深い知識を持つ1000人規模の強力なチームであるEMC Consulting社のアプリケーション部門は、幅広い仮想化ソリューションに関する評価、プラニング、そしてインプリメントに関する専門知識を提供している。

さて、コーペティションならどの顧客でも理解できるが、EMC社のコンサルティング事業部がVMwareではなくHyper-Vのインプリメンテーションを勧める（もしくはサポートする）などとは到底信じがたい。

まさしくこの点について、Steve Ballmer氏がCNETのインタビューに答え、信じ難いコメントをしている。

VMware社と提携しているなどと装うつもりはない。こちらの方は競争だ。

EMC社はVMware社の主要株主ではあるが、独立企業でもあり、仮想化関連でもいろいろ考えられる。仮想化によってストレージビジネスも変化を遂げつつあるというのが実情だ。そして、仮想化もストレージビジネスによって変化を遂げつつある。われわれは仮想化市場で大成功を収めたいと考えている。確かにJoe（Tucci氏）はVMware社株の80％を保有しているが、彼も、VMware社ではなくわれわれが勝ち取るかもしれない市場でストレージを販売することは名案だと考えている。…

（以下のインタビュー全文は確実に必読である）

EMC社では常に、VMware社の独立と同仮想化ベンダーに影響を与えないようにしたいという願望の間で揺れていたが、結局はMicrosoft社のPatrick O’Rourke氏が言うように、VMware社はEMC社に年間2億ドルの直接利益をもたらしており、新たな間接利益も株価に確実によい影響を与えているという。

EMC社が本当にVMware社とMicrosoft社に仮想化で最善を尽くして公平に対応するものと仮定すると、VMware社がこれにどのような反応を示すのかが大きな疑問になる。

ここまで来たら、今回の提携こそDiane Greene氏がVMwareの最高経営責任者（CEO）として残れず、Paul Maritz氏（Microsoft社の元幹部）と交代させられた本当の理由だったと推測しても構わないだろう。

この最後のポイントについて考える一方で、仮想化業界におけるいくつかの重要な戦略提携の現状を整理しておきたい。

• EMC社との間で本格的な提携を結んだMicrosoft社は、Citrix社との間でも本格的な提携を進めている。そのCitrix社は、Intel社と本格的な提携を結び、そのIntel社には、EMC社からVMware社を買収することに関心があるとのうわさがある。
• 今回Microsoft社と本格的な提携を結んだEMC社は、VMware社株の80％を保有しており、Cisco社と本格的な提携を結んでおり、そのCisco社はVMware社株の1.7％を保有している 。

さて、この話は最終的にVMware社とCitrix社の本格提携で最終的に落ち着くのだろうか？

ラベル: Alliances, EMC, Microsoft, VMware

2008年12月初旬、virtualization.infoはCisco社が間もなくx86サーバ市場に参入するという速報を伝え、VMware社の技術（そしておそらくEMC社のストレージ）を使った「California」というコード名の大規模ブレードシステムの一部詳細を明らかにした。　
そのわずか2カ月後、この情報はほかの世界各国の報道機関（New York Timesなどの主力紙も含め）が確認した。

Cisco社（そしてVMware社とEMC社）は、同社最高技術責任者（CTO）のPadmasree Warrior氏が「Unified Computing」というような名前の製品による将来的な新市場参入を認めた以外はプロジェクトについて口を閉ざしたままだ。
これら3社が提携を発表する時期さえも明らかでない（VMworld 2009だろうか？）。
にもかかわらず、われわれはその謎を解く最初のカギを見つけたかもしれない。しかも、それはEMC社から出てきた。

実際、EMC社でVMware戦略提携担当シニアディレクターを務める（そしてvirtualization.infoで2008年度のトップブロガーに輝いた）Chad Sakac氏は2月2日、プライベートクラウドマシンのビジョンを大々的に売り込む驚くべき書き込みを公開した。

…

ポイントその1：（少なくともx86のワークロードについては）100％仮想化されたデータセンタを想定。   x86のワークロードを何でもVMの候補にするためには何が必要か、そしてその変換を加速させるためには顧客をどのように支援するのか。

ポイントその2：物理インフラのレイヤ（CPU、メモリ、ネットワーク、ストレージ）はすべて透過的でなくてはならない。   透過的とは「表に出ない」ことを意味する。   これはいろいろなことにつながり、ハードウェアの各要素を透過的にするにはそのなかで互いを結びつける汎用OSなどが「APIモデル」を用意する必要がある。 

ポイントその3： 物理インフラのレイヤはすべてが「VMオブジェクト」（もっと正確には、アプリケーションやアプリケーションSLAを定義するVMのグループ）を考え、理解し、対応する必要がある。  アプリケーションを定義するこれらのVMグループは、素早く価値を獲得する手段（Virtual Appliances）としても、サポートするインフラとしても中心的なものとなる。   要は、ネットワークとストレージが「VM対応」になる必要がある。

…

もちろん、Sakac氏はこの記事を将来を見据えた個人的見解として発表しているが、同氏の観点はかなり信頼性が高く、好都合な偶然の一致から、同氏はVMware社CTOのSteve Herrod氏や、Cisco社CTOのEd Bugnion氏と一緒に昨年のVMworld 2008でプレゼンテーションを行っている（そして、まもなく始まるVMworld Europe 2009でも行う）。

そこで、念のため全文を読んでおきたい。これら3社のベンダーの近い将来の行動を占う現在入手可能な情報のなかで最も優れたものだ。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware