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かねてからの予測通り、11月4日の今日、VMware社、Cisco社、およびEMC社の3社は、Virtual Computing Environment（VCE）」連合と呼ぶ特殊な提携を発表した。

このトリオは、「Vblocks」と呼ばれる多数のバンドルパッケージのコンポーネント、トレーニング、そしてコンサルティングを共同投資により販売する。

VCEは、Accenture社、Capgemini社、CSC社、Lockheed Martin社、Tata Consulting Services社、およびWipro社のシステムインテグレーター6社が既に名を連ねるパートナーエコシステムにも依存していくことになる。

Vbocksは、顧客のデータセンタへの導入もしくはネット上でのホスティングが可能になっている。 
これらの設計や、顧客に代わる運用代行、あるいは単純にホスティング施設から顧客のデータセンタに移行するために、Cisco社とEMC社はAcadia社と呼ばれる専用のジョイントベンチャーを立ち上げている。
Acadia社にはVMware社とIntel社も出資しており、同社は2010年に業務を開始することになる。 
Acadia社ではなく前述のシステムインテグレーター各社が対応できない理由は明らかでない。

VCEはその活動を開始する時点で3つのVblocksを提供する。

• Vblock 0
  2010年に登場するエントリーレベルのコンフィギュレーション
  300から800台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「Unified Storage」（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 1
  中規模のコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  800から3000台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「CLARiiON」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 2
  ハイエンドのコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  最大3000から6000台の仮想マシンをサポート 
  「Cisco UCS」、「Nexus 1000v」、および「Multilayer Directional Switches」（MDS）、EMC社の「Symmetrix V-Max」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用

VCEは、共有サービス、アプリケーション、および垂直業界ソリューション用に新たなバンドル製品の開発および販売を徐々に進めていく。
関心が最も集中するのは「共有サービス」と「アプリケーション」になるはずだ。そこに登場する可能性があるのがVMware社が500万ドルを出資したホスティングプロバイダーのTerremark社と、VMware社が8月に4億2000万ドルで買収したSpringSource社だ。

VblockはすべてISO 27001に準拠となる。

これらのデータセンタパッケージ全体を管理するため、EMC社は「Ionix Data Center Insight」と呼ばれる新しい管理製品を発売する。

IonixはvSphereやUCS管理コンソールに代わるものではないが、これらのコーディネートを行い、これらを仮想マシン内のイベントをコントロールするアプリケーション管理スタックと結びつける。

この提携に関する最も重要な疑問は、VMware社、Cisco社、そしてEMC社が自社製品を市販バンドル製品として実証および販売する目的で連合を組まなければならない理由だ。
これら各社のアーキテクトたちは、顧客が新しいデータセンタを設計する際に利用できる共同実証済みのインフラ原案を既に作成済みだ。 
各社の一部のチャネルでは、理にかなう分野では既に共同でソリューションの販売を行っており、これらの製品が一緒になることで一段とうまく機能するようならばその数は増えていくだろう。
各社の顧客は、クラウドコンピューティングやプライベートクラウドの概念を受け入れるための新しいブランドやマーケティング資料など望んでいない。Cisco社だけでも（サーバの販売は）関心や懸念をどうこう言うほどの経験がない。

この動きに関しては、VMware社は多くのリスクを負っている。
HP社だけでも仮想化サーバ全体の36％を販売している。さらに、同社にはEDSもある。
Dell社は、VMware中心のDell社仮想化ポートフォリオを販売すべく世界有数の規模を誇るコンサルティング会社のPerot Systems社を買収したばかりだ。
IBM社も、Red Hat社とその新しいKVM中心の製品群を考慮しなくてはならず、同社は世界的規模で危険なライバルになりかねない。

virtualization.infoでは数カ月前、VMware社はBMC社、CA社、HP社、およびIBM社と競合するインフラ管理会社へと徐々に変容しつつあるのかもしれないという記事を公開している。
もしかすると、このような野望を抱いているのはVMware社ではなくEMC社の方かもしれない。Ionix社がそれを暗示しているように思われる。
そして、Cisco社も同様の野望を抱いている可能性があり、いずれも仮想レイヤをコントロールすることなく2010年にインフラ管理会社となることはできないため、VMware社の参加は必須となる。

もしかすると、VCE連合は将来的な合併の実証に向けて大きな成果を上げるための試みに過ぎないのかもしれない。
VMware社もCisco社もEMC社も、今日の市場においてはすべて中立的な立場にある。 
いずれも、Microsoft社を含む（もちろんVMware社は除く）エコシステム全体（直接の競合各社は除く）と揺るぎない関係を築いている。　
この連合が大きく変化することはないようだが、実際に合併することになれば、これら各社の行動は劇的に変化する。そして、株主らはこの行動が既存の市場提携を捨てる価値のあるものとは考えないかもしれない。
しかし、もし連合が1年から1年半で驚くべき成果を上げることができれば、新しい「Ciscoware」の正当化はかなり楽になるだろう。

この合併が実現するかどうかを静観する間に、これまでMicrosoft社やCitrix社ではなくVMware社を選んでいるほかのOEM各社に対してこの連合が与える影響を再考する価値はあるだろう。
多数の聡明な人々は、この提携では何も変わらないが、Cisco社がVMware社株を多数保有していること、Intel社とVMware社が新しいAcadiaジョイントベンチャーに投資したばかりであること、そしてVMware社が販売チャネルに向けて次のようなメッセージを出したばかりであることを思い起こす価値はあると示唆している。

…Virtual Computing Environment連合は、資本金と営業経費の大幅な縮小を約束する劇的な効率によって、あらゆる規模の企業や組織にデータセンタ変換の迅速なアプローチを提供する。その結果、企業や組織は最高品質の技術かベンダーが包括的に責任を持つかのどちらか1つをあきらめることがなくなる。…

HP社、Dell社、そしてIBM社がこれを問題視するのかどうかは何とも言えない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

Microsoft社とRed Hat社は先週、それぞれのOSであるWindowsとRed Hat Enterprise Linux（RHEL）が、それぞれの仮想化プラットフォームであるHyper-VおよびKVM上で動作することを認証したと発表した。

これは、いろいろな意味で重要な発表だ。

まず第一に、WindowsとLinuxの混在環境を持つ顧客も、これでようやくきちんとした選択ができるようになる。 
Novell SUSE Enterprise Linuxと一緒に、Hyper-V（R1およびR2の両方）もRHEL 5.2、5.3、そして新しい5.4をサポートすることになる。

さらに重要なこととして、Microsoft社とRed Hat社はRHEL 5.4搭載のKVMインプリメンテーションでWindows Server 2003、2008、および2008 R2がゲストOSとして使用できることを認証した。

その上、Microsoft社は自社の大半のエンタープライズアプリケーションをKVM仮想マシン内で運用するRed Hatユーザへのサポート提供にも同意した。

これで、ようやくRed Hat社は顧客に具体的な話ができるようになった。
世界中の大半の仮想マシンがWindowsを運用するなか、この必須の処置がなければ、Red Hat社の新しい製品は興味深い未来のプラットフォームに過ぎなくなる。

だが、Server Virtualization Validation Program（SVVP）のおかげで、KVM（少なくともRed Hat社によるKVMインプリメンテーション）はVMware ESX、Citrix XenServer、Novell Xen、およびOracle VM ServerとMicrosoft社技術のサポートの点では同レベルにある。

Red Hat社は、次は本格的な取り組みを早急に見せなければならない。

ラベル: Alliances, KVM, Microsoft, Red Hat

Microsoft社の強力な盟友の1社であるCitrix社が、オープンソース製品（Xenハイパーバイザー）が成功のカギを握る新興企業のXenSource社を買収した2007年当時、それがコミュニティーに何らかのメリットを与えるだろうと本当に信じていた者はいなかった。

時間の経過に伴ってCitrix社がXenの開発を断念して独自ハイパーバイザーの開発に専念すること、そしてCitrix社がMicrosoft社に対して間接的な利点を与えるようXenの開発に影響を与えようとすることや、Citrix社がXenプロジェクトへの影響力を活かし、それに依存するすべての競合各社（当時はVirtual Iron社、Novell社、Red Hat社、Sun社、そしてOracle社）にダメージを与えることが最も懸念された。

XenSource社買収後、一部の主要ベンダー（Red Hat社やIBM社など）や個人参加者がXenプロジェクトに対する関心を失い、KVM（IBMの取り組み、Red Hatの取り組み）の開発に専念していった。それが、Citrix社とMicrosoft社との間の関係なのか、Citrix社がオープンソースを支持したことがなかったからなのかは分からない。
もちろん、VMware社の方はXenプロジェクトからの集団移動促進に最善を尽くした。

virtualization.infoでは、ここ2年で進化を遂げ、見事なロードマップを用意したXenSource社買収後のXenプロジェクトに対するCitrix社の貢献内容を正確に追跡することも評価することもできない。
そこで、この点に関する情報に詳しい方には本記事のコメント欄で詳細を教えていただければ幸いだ。

Citrix社がオープンソースの世界に別のアングルからアプローチしてきたことは確かだ。同社はオープンソースソフトウェアルータでCisco社と競合するネットワーキングベンダーのVyatta社に出資した。Citrix社では仮想インフラ用初のオープンソース仮想スイッチ、「Open Virtual Switch」の開発が遅れており、オープンソースのクラウドコンピューティングプラットフォーム、「Xen Cloud Platform（XCP）」の作成支援も開始している。

同社がこれまで何をしてこようとも、KVMと一緒にXenをカーネルに搭載するようLinus Torvalds氏をはじめとするLinuxのメインテナーに説得するには不十分だった。
単に技術的な問題のようにも思えるが、それだけではないのかもしれない。

そこで出てきたCitrix社のオープンソース関連の新しい動きがLinux Foundationへの参加である。

この動きの公式の理由は、XCPクラウドや、まもなく登場するXenClientクライアントハイパーバイザー内でLinux OSの相性が最高になるよう保証するというものだ。

Xen.orgの設立者で会長、そしてCitrix Systems社の高度製品担当バイスプレジデンであるIan Pratt氏は、「Linux Foundationは、Linuxに対する要件の開発や、Xen Project、Xen Client hypervisor Initiative（XCI）、そしてXen Cloud Platform（XCP）構想などの補完プロジェクトを行う協調作業のための中立フォーラムを提供している。Citrix社は、Xen Projectのリーダーとして、そしてXenベースの製品を市販する立場からLinux Foundationに参加した」と述べている。

Xenハイパーバイザーの開発に加え、Xenコミュニティーでは、安全かつ最適化されたVirtual Machine MonitorランタイムとしてLinuxを組み込む完成度の高いクライアントハイパーバイザーやクラウド仮想化プラットフォーム製品の開発にも取り組んでいる。Xenコミュニティーでは、Microsoft Hyper-VやVMware ESX ServerなどのほかのハイパーバイザーでもLinuxが最適なパフォーマンスを出せるようにするオープンソース技術の開発も行う。

いずれにせよ、Citrix社は何よりすべての市販LinuxディストリビューションにXenが最初から搭載されるようにしたいのだと推測しても問題ないだろう。そして、Linux Foundationのメンバーになることはそれを実現するための第一歩なのかもしれない。

ラベル: Alliances, Citrix, Xen

2003年末にVMware社を買収して以来、EMC社は新しい子会社が市場で勝利を収めるためには常に独立を維持する必要があると明言してきた。
当時は数人がその言葉を実際に信じていた。エンタープライズITの歴史のなかで、仮想化ほどストレージ関連の支出を拡大させたものはない（しかも、これは始まりに過ぎず、VDIが主流になったらどうなるだろうか）。
EMC社がVMware社との関係を活用し、NetApp社、HP社、IBM社、Sun社（現在のOracle社）などの各社を仮想データセンタ設計時に二番手以降の選択肢に追いやらないことなど考えにくかった。
しかし、ストレージ業界最大手の同社はここ数年、VMware社を独立会社として維持する確固たる姿勢を示してきた。
EMC社は一時期、VMware社のハイパーバイザーとEMC社のストレージアレイという補完関係にあり、統合されると顧客が予想した2社の技術が最低限の統合もされておらず、取り組みが不十分だとの非難も受けた。

もし、EMC社が競合各社にダメージを与えるべくVMware社に対する影響力を行使しても、virtualization.infoはそれに気付かず、顧客も読者も不満を訴えることはなかっただろう。

だが今、すべてが変わりつつある。

EMC社は、卑劣であったり不法な方法を使って仮想データセンタ内における自社のポジショニングを高めようと変化しつつあるわけではない。
EMC社は今後、VMware社にはすべてのストレージベンダーと高いバランスの取れた形で友好関係を維持させないという考えなのだ。

新しいEMC社の意気込みは、競合各社のものよりもVMware社との互換性に優れたソリューションの開発、売り込み、そして導入を進めることだ。そして、同社はそれをうまく進めている。かなり良いようだ。

この新戦略を大きく推進しているのがCisco社だ。同ネットワーキング最大手は現時点で仮想化分野には大きなライバルがおらず、そのことから、同社は新しいパートナーのEMC社とVMware社に対して相当レベルの確約を取り付けられる立場にある。

不満があれば、Cisco社はCitrix社や場合によってはMicrosoft社にも声をかけることもできる。
そして、VMware社もEMC社も、未来の仮想データセンタではネットワーキングこそが次の最大のボトルネックであることを分かっている。
簡単に言えば、Cisco社はあまりにも重要（ユニファイドファブリックの取り組みの有無にかかわらず）で逃がすわけにはいかないのである。

EMC社の活動が完全にCisco社次第だという話では全くない。 
彼らの取り組みは、さまざまな点で理にかない、社内外のあらゆるレベルで採用されている長期的なビジョンに依存している。
Cisco社との相乗効果／共益関係は一連の出来事を加速させているだけに過ぎない。

NetApp社、HP社、そしてIBM社（IBM社がいつの日かまたx86市場に再び関心を示し始めるとの仮定だが）は、巨大な問題を抱えている。
仮想データセンタにおける各社のソリューションがどれほど優れていても関係ない。「VMware vCenter」との統合がいかに密接なものでも関係ない。
選ぶべき選択肢はEMC社だという認識が高まりつつある。また、市場でVMware-Cisco-EMCの三社連合と競合できるものはないとの認識も高まりつつある。

これらの企業には選択肢が3つある。何もしないか、EMC社の行動に対抗すべく膨大なエネルギーを注いでVMware社のユーザ層の関心を取り戻すか、あるいは同様のものをどこかほかで構築するかだ。
もちろん、この最後の選択肢が最も興味深い。その何かは、数カ月以内にCitrix社とMicrosoft社の周辺で起こるのかもしれない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

2008年末の資金調達によって新たに400万ドルを獲得したにもかかわらず、Embotics社では数カ月前からほとんど動きが見られない。

同社は「V-Commander」ライフサイクル管理製品のバージョン3.0を8月末にリリースしたが、同バージョンには同新興企業のビジョンや戦略を示す画期的な新機能は搭載されなかった。

このような情報は別の所から来る場合もある。VMworld 2009の開催直前、現在の仮想ラボ自動化システム市場で最も歴史のあるベンダーの1社であるSurgient社との提携をEmbotics社が発表した。

残念ながら、プレス発表ではこの提携が持つ真の意味合いという肝心な部分が説明されていない。

これは、V-Commanderが「Surgient Virtual Automation Platform」エンジンの一部を組み込むOEM契約である可能性もある。
また、Embotics社とSurgient社がVMライフサイクル管理と仮想ラボ自動化システムの両方を実現する新製品を共同開発する技術契約の可能性もある。
あるいは、両社の営業部隊が両製品を1つのバンドル製品として販売することを目指す共同マーケティング活動に過ぎない場合もある。

プレス発表にはこの共同作業が実際にいつ開始されるかの記述さえない。
しかし、Embotics社がVLAツールに関心を寄せており、2010年には提携以外のことも検討する可能性があることは明らかだ。

ラベル: Alliances, Embotics, Lifecycle Management, Surgient, Virtual Lab Automation

Virtual Iron社（Oracle社により5月に買収）の創業者により設立されたVirtual Computer社が、各種仮想化技術を大量に利用して「NxTop Center」管理ソリューションを進化させ続けている。

同社には既に、Xenベースのクライアントハイパーバイザーに加え、仮想マシン、  スナップショット、およびクローンを使って適切なシステム環境を適切にカスタマイズ（業界ではこれをペルソナ と呼ぶようになっている）して適切なユーザに配信するかなり複雑なウェブベースのコンソールがある。

さらに、今度は既にNovell社とOEM契約を結んでいるアプリケーション仮想化技術ベンダーのXenoCode社と技術提携を結んだ成果により、アプリケーションレイヤの管理も簡略化してきた。

Novell社との提携とは異なり、Virtual Computer社は「XenoCode Virtual Application Studioの」のOEM供給を受けるわけではない。
同社は、XenoCode技術で仮想化されたアプリケーションを、NxTop仮想マシン内で購入後そのままの状態でサポートしているに過ぎない。

革新的なことではないものの、Virtual Computer社はこのようにすることで、Citrix社やVMware社からまもなく登場するライバル製品と競合できる包括的なVDIスタックの構築を黙々と進めている。

ラベル: Alliances, Platform Management, VDI, Virtual Computer, XenoCode

われわれがお届けしたVMworld 2009の第2日の速報では、「View」のなかで「Virtual Profiles」製品を利用すべくVMware社がRTO Software社との間でOEM契約を締結したことに簡単に触れた。

このOEM契約により、RTO Software社はVirtual Profilesを単独で販売したり、同製品のコードベースをアップデートできるようになる。
いずれにせよ興味深いのは、RTO Software社がデスクトップ仮想化分野での活動を活発化させつつある別の主要ベンダーとも同様の提携を結んでいることだ。それがSymantec社なのだが、同社版のVirtual Profilesはまだ登場していない。

Virtual Profilesは、仮想デスクトップインフラにおけるいわゆるペルソナ （ユーザデータとアプリケーションやシステム環境のカスタマイズ） 管理に必須のパーツとなっている。
この提携は、包括的なVDIソリューションを開発しているCitrix社やSymantec社などのベンダー各社とVMware社が優位に競争するのに役立つことになる。

その上、ペルソナ管理は2008年11月にTrango社から獲得したモバイルハイパーバイザー同様、VMware Mobile Virtualization Platform（MVP）の基盤部品となっている。

ラベル: Alliances, RTO Software, VDI, VMware

virtualization.infoでは、仮想化周辺でMicrosoft社とCitrix社の関係が歴史的なTerminal Server／Metaframeの提携を大きく超えて密接になりつつあることを2年ほど前から報じてきた。

両社が2年前に発表した統合計画の名の下、XenServerはMicrosoft社の仮想ハードディスクフォーマット（VHD）を使い、Citrix Essentials管理スイートはHyper-Vをコントロール（さらに、Citrix社ではその一部を無償で提供）し、「Microsoft System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」はXenServerとXenAppを管理するようになる。

しかもそれがまだ続く。Citrix社は7月13日、さらなる統合を発表した。今回はApp-VとXenAppに関するものだ。

Citrix社は自社のReceiver上で2009年下半期から、そして新しいDazzle管理ソリューションでは2010年上半期からMicrosoft社のアプリケーション仮想化プラットフォームをサポートするようになる。
さらに、Citrix社はMicrosoft社の管理ソリューション経由でXenApp仮想アプリケーションを配信するため、「System Center Configuration Manager」（SCCM）用のコネクタを2010年上半期にリリースする。

今回の発表の前半部分について、Citrix社XenApp事業部の新しい最高技術責任者（CTO）　、Harry Labana氏が「Citrix社はApplication Virtualizationの開発を中止するのだろうか？」という重要な質問に即座に回答している。

今はステータスレポートを見ることのできる立場になったので推測は不要になった。開発チームが多数の機能強化作業に取り組んでいることは事実として把握しているので、これらの強化は次期バージョンのXenAppのリリースに備えて続いていくだろう。XenAppの次期リリース以降については、サービスとしてのWindowsアプリケーション配信を実現すべく投資を継続するつもりだ。

ラベル: Alliances, Citrix, Microsoft

Citrix社は7月9日、XenDesktopに関するFujitsu Technology Solutions社（旧Fujitsu Siemens社）との新しいOEM契約を発表した。

Citrix社のコネクションブローカは、来月から「Virtual Workplace」製品の一部になる。同製品は基本的に、Fujitsu社が物理サーバからアプリケーション仮想化プラットフォームまでにおよぶ複数のサードパーティー技術を集約することで同社の顧客に提供するエンド間VDIアーキテクチャとなっている。

両社はさらに、「FTS PRIMERGY」ラック／ブレードシステムへのXenServer同梱に向けたOEM契約締結が迫っていることも事前に発表している。

ラベル: Alliances, Citrix, Fujitsu, VDI

Microsoft社がCitrix社と独占契約しないVDI戦略を初めて発表するようなことになると、ワシントン州レッドモンドでは何かが起こっているに違いない。Microsoft社とCitrix社が非常に密接な関係にあり、同様のハイパーバイザーアーキテクチャ、共通のロードマップ、そしてそれぞれの仮想化戦略を推進し、VMware社のマーケットシェアを奪うべくマーケティング／営業資源を共有していることは有名だ。

2010年にMicrosoft社が基本となるコネクションブローカ（「Remote Desktop Connection Broker」）をまもなく登場するWindows Server 2008 R2に搭載して投入するのは事実だが、現実的に、Microsoft社の営業部隊はどのVDIのシナリオでも真っ先に選ぶソリューションとして「XenDesktop」を推奨している。少なくともこれまではそうだった。

だがQuest社が4月27日、「vWorkspace」（Provision Networks社が2007年11月に獲得した元のVAS）と「Hyper-V」、「App-V」、および「System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」を統合するMicrosoft社との大規模な提携を発表した。

これは、顧客の目にVDIのシナリオにおけるCitrix社と同レベルで認知されるようになったQuest/Provision Networks社にとって大きな成功だ。だが問題は、なぜMicrosoft社が自社の戦略を変えたのかだ。

同社とCitrix社との関係は毎年強化されている（「Citrix Essentials for Hyper-V」の発表はこの複雑な問題を解くための最後のカギに過ぎない）ため、レッドモンドの経営陣が代替案探しの必要性を感じた理由は明らかでない。
市場におけるMicrosoft社の立場や充実したパートナーエコシステムを構築するための成功戦略に関する公式声明はここには当てはまらないか、もしくは遠い過去のことだ。

そこで、可能性としてはCitrix社で実際に何かが起こっていることが考えられる。たとえば同社が買収に関して交渉中で、Microsoft社は脅威を感じたものの、これに参加したくはないというケースが考えられる。
この場合は、自社戦略をCitrix社の競合各社に公開することが早急に必要な対抗手段かもしれない。

最新情報：この交渉はOEM交渉ではない。
Microsoft社の背景にある理由に関する見解はまだ当てはまる。

ラベル: Alliances, Provision Networks, Quest

The Wall Street JournalがIBM社とSun社の買収交渉のニュースが速報されてからまだ1カ月もたっていない。

virtualization.infoも、Sun社買収に関するCisco社の当初の関与について報じたが、ほかの情報源からうわさの確認を取ることはできなかった。

そして今週はじめ、IBM社とSun社の交渉が決裂し、IBM社が70億ドルの提示を取り下げたことをNew York Timesが報じた。

もしCisco社が本当にSun社に関心を寄せているのなら、交渉再開には今がこれ以上ないチャンスだ。

多くの指摘があるように、Cisco社が本当にサーバ市場で主要ベンダーになりたいのであれば、獲得できる限りの経験、信頼、そして顧客が必要なはずだ。
これら3つの要素をゼロから構築するには、同ネットワーキングベンダーのような大企業でも数年がかりになるかもしれない。

Sun社なら、これらすべてに加え、VMware社との密接な提携が何らかの理由で危うくなったときに有用になるかもしれない仮想化製品群も提供できる。

さらに、今回の失敗を受け、Sun社の買収費用は1カ月前より大幅に低下していることだろう。

ラベル: Acquisitions, Alliances, Cisco, IBM, Sun

TThe Wall Street Journal紙が、IBM社がSun社と買収交渉を進めていると報じているが、この情報源を考えると、これが単なるうわさである可能性はかなり低い。

早ければ今週中とも予想されるこの交渉がもしまとまれば、IBM社はSun社買収に少なくとも65億ドルの現金を投じることになる、と関係者は語っている。これは、17日のSun社の終値に対して100％以上の上乗せに相当する。

このような合併の影響は非常に大きなものとなる可能性がある。だがもちろん、問題は重複する多くの事業部や製品／サービス（サーバ、ストレージ、管理ソフトウェア）の今後だ。

IBM社が現行のSun社のなかで残したいと考えているものの1つが、大幅な遅れを起こしながらもまもなく登場するサーバ仮想化ポートフォリオの「xVM」だ。これには、Xen（xVM Server）ベースの基盤ハイパーバイザー、VMライブマイグレーションとリソースプール（xVM Ops Center）対応のエンタープライズ管理コンソール、VDIコネクションブローカ（xVM VDI）、ホステド仮想化製品（xVM VirtualBox）、そしてAmazon EC2と競合可能な（先ごろ獲得したQ-Layer技術次第）クラウドコンピューティング施設が含まれる。

今のところIBM社は仮想化ディストリビューターという立場に満足しているが、これは同社が‘60年代に発明した技術だ。しかし、Cisco社がサーバ市場に侵攻しつつあり、VMware社にもそれなりに出資している。同仮想化ベンダーを買収するほどの額ではないが、IT市場で今日最も早い成長を見せる分野でトップの座を維持するには十分だ。

もちろん、IBM社はx86ハイパーバイザーの獲得だけ考えてSun社を検討しているわけではない。それだけならばVirtual Iron社があるし、Sun社より格段に安い。しかし、仮想化市場の完全なポートフォリオを獲得できることは検討に値する特典だろう。

また、両巨大ベンダーが合意すれば、HP社が同じような合併の検討を余儀なくされる可能性もある。最近はCitrix社が非常に面白いように思えるが…

ラベル: Alliances, IBM, Sun

Leostream社がついに新たな方向へと向かうようで喜ばしい。同社のフラグシップ製品は1年半の休眠期間を経て今も深刻なメジャーアップグレードの必要性を抱えているが、少なくとも同社は、有益な提携を2カ月程度ごとに新たに結ぼうとしている。

• 2008年9月のIBM社との販売代理店契約　
• 2008年10月のeG Innovations社との技術提携
• 2009年2月のBOSaNOVA社とのOEM契約　

そして今回が、Connection Broker上でNXリモート プロトコルをサポートするためのNoMachine社との新たな技術提携だ。

NXのようなLinux環境用リモートプロトコルをLeostream社がサポートする理由はいくつかある。
まず第一に、同社はサポートするインフラをできる限り拡大し、Provision Networks社（2007年11月にQuest社によって買収）の成功にならいたいと考えている。
次に同社は、競合が少なく、VMware社がさほど影響力を持たないニッチ市場を見つけ出したいとも考えている。
大事なことを言い忘れていたが、Leostream社はRed Hat社の新しいKVM関連戦略がLinuxベースのVDI インフラ採用拡大につながることを期待しており、その分野で先行したい考えなのかもしれない。

ラベル: Alliances, Leostream, NoMachine, VDI

Dell社は、単独で主力仮想化ベンダーになることには興味がないようだが、製品ポートフォリオをそろえるべくサードパーティーソリューションは相変わらず増やし続けている。

同社は2008年9月にも、PlateSpin社（Novell社の子会社）とVizioncore社（Quest社の子会社）の2社とOEM契約を結び、2008年12月にはEgenera社との間で同様の契約を結んでいる。

そして今回白羽の矢が立ったのが、2008年末に社名（これまではReflex Security社と呼ばれていた）と市場参入戦略を変えてきた米新興企業のReflex Systems社だ。
ただ、今回のOEM契約はReflex社が11月に公開した新しいマルチハイパーバイザー管理ツールの「Virtualization Management Center（VMC）」しかカバーしていない。

仮想化セキュリティ市場でなかなか成功することのできなかった会社にとって素晴らしい再出発であることは間違いない。

ラベル: Alliances, Dell, Reflex Systems

1月末にCitrix社とIntel社が共同で驚くべき発表を行い、Xenベースのクライアントハイパーバイザー（コード名：Thunder Lake）を開発する大規模な技術提携を明らかにした。

新プラットフォームはまもなく登場するCitrix社製品に2009年下半期に統合され、主要OEM各社経由で流通するため、この提携は市場に大きな影響を与えるものになる。

両社ともこれが独占契約ではないことを強く明確にしているが、何らかの理由からVMware社が神経をとがらせている。

VMware社とIntel社はコラボレーションを常に進めてきた間柄であり、両社の密接な関係は大半の顧客がよく知るところだ。VMware社の新規公募時には、Intel社が2億1850万ドルを投資しており、同チップメーカーがVMware社の買収を熟慮しているとのうわさもだいぶ以前からある。

しかし、それだけでは十分でなかったようで、先週のVMworld Europe 2009（virtualization.infoによる第1日および第2日の速報参照）では、VMware社がまもなく登場する「Client Virtualization Platform（CVP）」を巡るIntel社との提携に関して発表 を急ぐ必要があると感じた。

これら2つのプレスリリースを比較すると、いくつか小さな違いが浮き彫りになる。Citrix社とIntel社の提携は相当額の資金の動きがある研究開発や財務業務のように感じるが（そして、Citrix社がThunder Lakeを販売するたびにIntel社にはかなりの手数料が入る）、VMware社とIntel社の提携はVMware CVPが「Intel vPro」技術をサポートすること（完全な想定内）を正式に確認するだけのように思える。

「開発」（Intel社-Citrix社）対「投入」（Intel社-VMware社）の関係だ。

この発表をどのように読むのが正しいとしても1つだけ明らかなことがある。VMware社がIntel社との有名な提携を顧客に思い出させようとしているのであれば、それは同社が不安になりつつあるということだ。
これでだれがプレッシャーを感じているのかはお分かりだろう。PR部門か、同社幹部か、それとも顧客だろうか？

ラベル: Alliances, Intel, VMware

先週のVMworld Europe 2009（virtualization.infoによる第1日および第2日の速報参照）開催中、VMware社は同社の「vCenter Server」（旧VirtualCenter）に対応する新しい待望の高可用性モジュールを正式に発表した。

VMware社は、そのミッションクリティカルな役割にもかかわらずvCenterが同社の仮想インフラ最大の障害発生ポイントであることを長い間認めてこなかった。

VMware HAが仮想マシン内で動作するなら（一部だが）vCenterを守れることは確かだが、顧客の6割はいまだにこれを物理マシン上で運用している。

管理レイヤにネイティブのホットスタンバイやクラスタリング機能が欠けていることから、規模は小さいが収益性の高いエコシステムがどんどん成長し、同社のセールスエンジニアもそれを売り込み、「Double-Take」、「Steel Eye」、「CA」、「Neverfail Group」、そしてもちろん「Microsoft Cluster Service」など、信頼できるパートナー各社の複数の製品を提案した。

だが、先週からはそうならなくなってしまった。VMware社はNeverfail社の技術を独占契約し、これを「vCenter Server Heartbeat 1.0」の製品名でOEM供給を受ける。

「独占契約」ということは、VMware社がNeverfail社の競合各社と同様の契約を結ばないことを確約し、Neverfail社も今後はこの製品を自社単独で販売できないことを意味する。
両社はこの提携の期間を明らかにしていない。

Heartbeat 1.0はフェイルオーバー製品で、ライセンスサーバやUpdate Manager（WUM）を含むvCenterホスト内のすべてのコンポーネントを保護し、LAN上はもちろんWAN経由でも機能する。
ただどうしても、同製品はすべての顧客に適したソリューションとはなっていない。

今のところ、Neverfail技術にはMicrosoft SQL Server用の保護モジュールしか用意されていない。顧客がOracle上でvCenterデータベースを運用している場合は、前述の代替製品を使い続けるしかない。
さらに、Heartbeatのコストはこの市場セグメントでも有数の額となる。同製品は2つのSKU単位で3月中旬に発売される。

• VC Heartbeat - 9995ドル
• VC Availability Acceleration Kit - 1万2995ドル

いずれの価格も保護されるVMware vCenter Serverのインスタンス単位（vCenterデータベースが同じマシン上にあってもそうでなくても関係ない）となっている。

とはいえ、VMware社は元のパートナーたちを壊滅させるすべを良く心得ている。

VMware社が2007年4月にPropero社を買収した際のVDIエコシステムのように　前述のパートナー各社がほかの分野に収益源を求めていくことは間違いない。Citrix社はMarathon Technologies社とXenServer HAで強固な提携関係にあるが、Microsoft社は今まさにHyper-V関連で支援を必要としている。

VMware社では、今回の措置でも戦略に変化はないのでエコシステムは消滅しないとしている。同社では今後も、Heartbeat 1.0が対応できない顧客に対してサードパーティーソリューションを提案し続けるという。
それが本当だと仮定しても、VMware社が見落としていると思われる点が2つある。

• 大半の場合、顧客は1社のベンダーだけの取引を望む。これによりライセンスの問題やサポートの手続きが簡略化され、たいていは高いレベルの統合が生まれる。
• Update Managerなど、ほかの「重要性の低い」モジュールと比較して、Heartbeatは重要なカギを握り、必須に近い機能であり、どの顧客も遅かれ早かれ購入が必要になるもので、VMware社はモジュール機能を強化してOracleデータベースなど多数のサポートを追加していくだろう。

そうなった場合、Double-Take、Steel Eye、もしくはCAを使い続けたいと考えるところはあるのだろうか？

ラベル: Alliances, High Availability, Neverfail Group, VMware

2007年10月、「XenServer Enterprise Edition」を「ProLiant」および「BladeSystem」の両サーバに搭載して販売することに関してCitrix社とHP社が大規模提携を結んだ。

そして両社はこれを一歩進め、一部のサーバにプレインストールされ、「ProLiant Virtual Console」（PVC）という無償管理コンソールが付属する「XenServer HP Select Edition」というCitrix社製ハイパーバイザーの専用バージョンを2008年3月に投入してきた。　 

HP社はCitrix社が新しいエンド間VDIソリューションの「XenDesktop」を発売した2008年5月にも「ProLiant」と「Compaq」の両シンクライアントでの同製品サポートを正式に認めている。

両者の密接な関係は今日まで続いており、HP社は2月18日、同社のBlade PCシステムにリリースされたばかりのCitrix XenDesktop 3が付属することを発表した 。　

現時点ではコンフィギュレーション、価格設定、あるいは発売時期について何の詳細も明らかになっていない。HP社は同製品をまもなく開催されるSynergy 2009で公開する可能性が高い。　

HP社がVDI市場でどれだけ広範囲に戦おうとしているのか注目していると面白い。

Citrix社との提携に加え、同社は（Citrix社が設立した）Desktone社が提供する技術を使ってホステドVDIプロバイダーになろうとしている。
さらに同社は、自社の独自リモートデスクトッププロトコルであるRGSをアップデートし、Provision Networks社から「Desktop Optimization Pack」のOEM供給を受けることで現行のVDI製品群の一新を進めている。

ラベル: Alliances, Citrix, HP, VDI

米新興企業のDesktone社は2008年4月に創業し、Verizon社、SoftBank Telecom社、HP社、そしてIBM社と印象的な提携を結んできた。

その後また動きを見せなくなったが同社が、2月17日にvmSight社との新しい技術提携を発表した。

vmSight社は、仮想環境におけるアプリケーションのレスポンスタイムに重点を置いたパフォーマンスモニタを提供しており、これがVDI環境には特に便利だと思われる。
DABCC.comが同製品の詳細なレビュー記事を公開しているのでぜひ読まれたい。

Desktone社は、ホスティング版VDI（同社では「Desktop as a Service：DaaS」と呼んでいる）のプロバイダーがシステムを酷使している顧客と使い勝手が落ちている顧客を把握できるよう「vmSight Center」コンソールを提供する。

vmSight社をvirtualization.infoの仮想化レーダーに追加した。

ラベル: Alliances, Desktone, Performance Monitoring, VDI, vmSight

2008年10月にIBM社との大規模OEM契約をまとめ、eG Innovations社とも有望な技術提携を結んだLeostream社が、また新たな提携を結ぼうとしている。

今回同社が提携を結ぼうとしているのは「VDI Ready CE.Net」、「Linux」、および「XPe」の各デバイスを販売するシンクライアントベンダーのBOSaNOVA社だ。

Leostream社のコネクションブローカは現時点で、Wyse社、IGEL Technology社、Praim社、Astec Technology社、Cranberry社、Devon IT社、そしてFujitsu Siemens社まで、サーバベースのコンピューティングで相当な数のパートナーを確保している。

ラベル: Alliances, BOSaNOVA, Leostream

Quest社は2月10日、2008年第4四半期電話決算発表を行い、同社の新しい社長兼最高経営責任者（CEO）のDouglas Garn氏が仮想化関連子会社に関する以下の2つの興味深い詳細を明らかにした。

• われわれの仮想化関連サービスではVizioncore社が相変わらず堅調な業績を上げている。第4四半期の売上高はこの経済情勢にもかかわらず新記録を達成した。2008年はVizioncore社だけで1万5000社以上のクライアントを最終的に獲得したが、これが注目すべき結果であることは間違いない。そしてもちろん、2009年にはこの数が倍増すると期待している。
• デスクトップにしても、デスクトップ仮想化に対する強い関心は継続すると見ている。顧客の関心は非常に高く、われわれには数多くの好ましいチャンスがある。業界有数のハードウェアベンダーとも大規模なOEM契約を締結しており、これが規模的にも素晴らしいチャンスとなっているが、それ以上の詳細については明らかにできない。

Garn氏が2番目の声明のなかで言及しているのは、Quest社が2007年11月に買収したProvision Networks事業部のことだ。
だが、同氏が言及しているOEM契約が、2008年12月刷新されたVDI製品に密かに「Provision Networks Desktop Optimization Pack」を組み込んだHP社とのものかどうかは明確になっていない。

ラベル: Alliances, HP, Provision Networks, Quest, Vizioncore

EMC社とMicrosoft社は2月4日、両社間の戦略提携を3年間延長した（これで期間は2011年までとなった）。

EMC社がVMware社株を80％保有し、Microsoft社が投入済みもしくはこれから投入してくる膨大な数の仮想化製品／技術がVMware社に大きな影響を与える可能性があることえを考えると、この提携に仮想化も含まれていることはかなり奇妙である。

そして、以下のような同意内容（両社の広報が公開している）が含まれていることを考えるとむしろこっけいに見える。

Microsoft社は、成長速度と費用効果の高さで有数の仮想化ソリューションを、物理環境と仮想環境の両方を集中管理コンソールで管理する機能も含めてデスクトップからデータセンタまで提供している。EMC社の各種技術ソリューションは、「Windows Server 2008 Hyper-V」、「Microsoft System Center」といったMicrosoft社の仮想化環境にある情報の保管、保護、および管理を可能にし、それぞれが連動することによって「Microsoft Exchange Server」、「Microsoft SQL Server」、および「Microsoft SharePoint Server」といったミッションクリティカルなワークロードをサポートしてきた。　
Microsoft社に関する深い知識を持つ1000人規模の強力なチームであるEMC Consulting社のアプリケーション部門は、幅広い仮想化ソリューションに関する評価、プラニング、そしてインプリメントに関する専門知識を提供している。

さて、コーペティションならどの顧客でも理解できるが、EMC社のコンサルティング事業部がVMwareではなくHyper-Vのインプリメンテーションを勧める（もしくはサポートする）などとは到底信じがたい。

まさしくこの点について、Steve Ballmer氏がCNETのインタビューに答え、信じ難いコメントをしている。

VMware社と提携しているなどと装うつもりはない。こちらの方は競争だ。

EMC社はVMware社の主要株主ではあるが、独立企業でもあり、仮想化関連でもいろいろ考えられる。仮想化によってストレージビジネスも変化を遂げつつあるというのが実情だ。そして、仮想化もストレージビジネスによって変化を遂げつつある。われわれは仮想化市場で大成功を収めたいと考えている。確かにJoe（Tucci氏）はVMware社株の80％を保有しているが、彼も、VMware社ではなくわれわれが勝ち取るかもしれない市場でストレージを販売することは名案だと考えている。…

（以下のインタビュー全文は確実に必読である）

EMC社では常に、VMware社の独立と同仮想化ベンダーに影響を与えないようにしたいという願望の間で揺れていたが、結局はMicrosoft社のPatrick O’Rourke氏が言うように、VMware社はEMC社に年間2億ドルの直接利益をもたらしており、新たな間接利益も株価に確実によい影響を与えているという。

EMC社が本当にVMware社とMicrosoft社に仮想化で最善を尽くして公平に対応するものと仮定すると、VMware社がこれにどのような反応を示すのかが大きな疑問になる。

ここまで来たら、今回の提携こそDiane Greene氏がVMwareの最高経営責任者（CEO）として残れず、Paul Maritz氏（Microsoft社の元幹部）と交代させられた本当の理由だったと推測しても構わないだろう。

この最後のポイントについて考える一方で、仮想化業界におけるいくつかの重要な戦略提携の現状を整理しておきたい。

• EMC社との間で本格的な提携を結んだMicrosoft社は、Citrix社との間でも本格的な提携を進めている。そのCitrix社は、Intel社と本格的な提携を結び、そのIntel社には、EMC社からVMware社を買収することに関心があるとのうわさがある。
• 今回Microsoft社と本格的な提携を結んだEMC社は、VMware社株の80％を保有しており、Cisco社と本格的な提携を結んでおり、そのCisco社はVMware社株の1.7％を保有している 。

さて、この話は最終的にVMware社とCitrix社の本格提携で最終的に落ち着くのだろうか？

ラベル: Alliances, EMC, Microsoft, VMware

2008年12月初旬、virtualization.infoはCisco社が間もなくx86サーバ市場に参入するという速報を伝え、VMware社の技術（そしておそらくEMC社のストレージ）を使った「California」というコード名の大規模ブレードシステムの一部詳細を明らかにした。　
そのわずか2カ月後、この情報はほかの世界各国の報道機関（New York Timesなどの主力紙も含め）が確認した。

Cisco社（そしてVMware社とEMC社）は、同社最高技術責任者（CTO）のPadmasree Warrior氏が「Unified Computing」というような名前の製品による将来的な新市場参入を認めた以外はプロジェクトについて口を閉ざしたままだ。
これら3社が提携を発表する時期さえも明らかでない（VMworld 2009だろうか？）。
にもかかわらず、われわれはその謎を解く最初のカギを見つけたかもしれない。しかも、それはEMC社から出てきた。

実際、EMC社でVMware戦略提携担当シニアディレクターを務める（そしてvirtualization.infoで2008年度のトップブロガーに輝いた）Chad Sakac氏は2月2日、プライベートクラウドマシンのビジョンを大々的に売り込む驚くべき書き込みを公開した。

…

ポイントその1：（少なくともx86のワークロードについては）100％仮想化されたデータセンタを想定。   x86のワークロードを何でもVMの候補にするためには何が必要か、そしてその変換を加速させるためには顧客をどのように支援するのか。

ポイントその2：物理インフラのレイヤ（CPU、メモリ、ネットワーク、ストレージ）はすべて透過的でなくてはならない。   透過的とは「表に出ない」ことを意味する。   これはいろいろなことにつながり、ハードウェアの各要素を透過的にするにはそのなかで互いを結びつける汎用OSなどが「APIモデル」を用意する必要がある。 

ポイントその3： 物理インフラのレイヤはすべてが「VMオブジェクト」（もっと正確には、アプリケーションやアプリケーションSLAを定義するVMのグループ）を考え、理解し、対応する必要がある。  アプリケーションを定義するこれらのVMグループは、素早く価値を獲得する手段（Virtual Appliances）としても、サポートするインフラとしても中心的なものとなる。   要は、ネットワークとストレージが「VM対応」になる必要がある。

…

もちろん、Sakac氏はこの記事を将来を見据えた個人的見解として発表しているが、同氏の観点はかなり信頼性が高く、好都合な偶然の一致から、同氏はVMware社CTOのSteve Herrod氏や、Cisco社CTOのEd Bugnion氏と一緒に昨年のVMworld 2008でプレゼンテーションを行っている（そして、まもなく始まるVMworld Europe 2009でも行う）。

そこで、念のため全文を読んでおきたい。これら3社のベンダーの近い将来の行動を占う現在入手可能な情報のなかで最も優れたものだ。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

Cisco社では「VMware ESX 4.0」の仮想スイッチを（ベータテスト終了後すぐに）「Nexus 1000V」と呼ぶ準備をまだ整えていないが、社員の1人が既にかなり詳細なアーキテクチャ図を公開している。

この図以外にも仮想スイッチの仕組みが詳細に解説されているため、このブログは全体的に非常に興味深いものとなっている。

• 物理サーバ上のNexus 1000Vソフトウェアはモジュール型スイッチのラインカードのような動作をし、VEM（仮想イーサネットモジュール）のようなものになる。
• Nexus 1000V VEMは「VMWare vSwitch」機能の直接の後継となる。
• Nexus 1000V VSM（仮想スーパーバイザーモジュール）はモジュール型スイッチのスーパーバイザーエンジンのような動きをする。　
• 1つのNexus 1000V VSMインスタンスは、最大64台の物理サーバが集まった1つのESXクラスタを管理する。
• Nexus 1000V VSMは物理アプライアンスにも仮想マシンにもなれる。
• ネットワーク管理者は、ESXクラスタ全体に対応する1つの分散仮想スイッチとしてCisco Nexus 1000Vを（VSMから）管理する。
• どの仮想マシンもNexus 1000V上にある専用の仮想イーサネットに接続し、ネットワーク管理者が仮想マシン単位でトラフィックを表示したり、ポリシーをコントロールできるようにする。これで、仮想マシンはネットワークコネクティビティに関しては物理サーバのように管理できるようになる。
• …

このニュースを提供してくれたScott Loweに謝辞を述べたい。

ラベル: Alliances, Cisco, VMware

Phoenix Technologies社は、クライアントハイパーバイザー開発のために先ごろ発表されたCitrix社とIntel社の提携にあまり脅威を感じていないようだ。

実際、Citrix社の「Project Independence」とPhoenix Technologies社の「HyperCore」はいずれもXenベースのクライアントハイパーバイザーだが、前者がエンタープライズ市場の最もハイエンドの部分に対応する完全なVDIプラットフォームの一部となっている一方で、後者はコンシューマー市場やSMBをターゲットにしているようだ。

Project IndependenceがリリースされたばかりのHyperCoreにとって脅威とならないことをさらに立証すべく、Phoenix社はASUS社が今後発売するノートPCへのハイパーバイザー搭載を実現する提携をASUS社との間で発表する。

ASUS社がこの製品を自社のEEE PCに搭載することにかなり関心が高いことは間違いない。Phoenix社はWindowsの代わりに1つのプログラム（インターネットブラウザやビデオプレーヤー）だけを動作させる仮想マシンの提供を期待してHyperCoreを開発した。
そして、これこそまさにノートPCの短いバッテリ駆動時間を何とかしなくてはならないASUS社の顧客が必要としていたものだった。

Phoenix社が市場のすべてのノートPCベンダーと提携しようとしていることは明らかだ。同社はASUS社のほかにも、既にNEC社と同様の提携を2008年7月に結んでいる。

ラベル: Alliances, ASUS, Phoenix Technologies

驚いたことに、数カ月前からIntel社は自社が保有するVMW株を大量に売却してきた（その一部はCisco社が購入している）。これにはそれなりの理由があるのかもしれない。Intel社は、VMware社と競合するCitrix社と本格的なビジネスに乗り出そうとしているのだ。

両社は先週の金曜日、デスクトップやノートPCといった消費者向け機器バージョン（業界でクライアントハイパーバイザーなどと呼ばれるバージョン）のXenを共同開発すると発表した。

もちろん、同製品はコンシューマー市場向けではなく、膨大な数のクライアントを抱える大企業向けとして開発される。このような理由から、Citrix社とIntel社では新しいハイパーバイザーと一緒に、ハイパーバイザーの配信をコントロールする集中管理システム、基盤ハードウェア上で動作する配信メカニズム、そしてすべての仮想マシンに細かいアクセスコントロールポリシーを適用するセキュリティラッパも投入する。
このプラットフォームは全体が「Intel vPro」技術に最適化されている。

両社は仮想マシン内部でネイティブに近いパフォーマンス、オフラインでの作業対応（つまり、クライアントとデータセンタの間の同期システムが用意される）、そして帯域幅にインテリジェントに対応するストリーミング機能も約束している。
Phoenix Technologies社、Virtual Computer社、Neocleus社、そしてもちろんVMware社まで、多くの競合各社も同じものを投入しようとしている。

このクライアントハイパーバイザーは、登場時には主要OEM各社から配布されるようになり、まもなく登場するCitrix社の各種製品にも統合される。

これは完全に想定外のニュースではなく、virtualization.infoでは数カ月前に、Citrix社管理／仮想化部門の最高技術責任者（CTO）、Simon Crosby氏によるプレゼンテーションのなかでXenベースのクライアントハイパーバイザーを開発中だというCitrix社のパートナーにIntel社の名前が含まれている謎を明らかにしていた。

最新情報： Citrix社は、「Project Independence」というコード名のクライアントハイパーバイザーが動作しているビデオを公開した。
インストール、コンフィギュレーション、そして管理の状況については何も分からないが、マルチメディア関連のワークロード（DVDの再生、3Dレンダリング）が仮想マシン内で容易に処理されていることが分かることは間違いない。

virtualization.infoの新しい姉妹（ベータ）サイトであるvirtualization.tvをご覧いただきたい。

ラベル: Alliances, Citrix, Intel

新しい仮想化プラットフォームを選定する際の最大の課題はISVのサポート確保だ。
それがないと、市場リーダーから、革新的あるいはコストの安いソリューションへの移行にリスクが伴う。

バージョン2.6.20からLinux Kernelの一部として組み込まれ、多数のデベロッパーを集めている（Xenから奪っているとされる）オープンソース仮想化プラットフォームのKVMがそのケースに当てはまる。

KVMはかなり優れているように思われるし、Red Hat社がそのメンテナンスを行う新興企業のQumranet社を買収したことで、同プラットフォームに対する期待が一気に高まることは間違いない。
しかし、現時点ではVMware社、Citrix社、あるいはMicrosoft社のような支持をISV各社から得られるだけの実績はKVMにないのが現実だ。

「Lotus Notes」や「Symphony」などの各種アプリケーションをKVMの「Virtual Bridges」インプリメンテーションで販売開始したばかりのIBM社を除き、ほかの主要ITベンダーはどこもKVMを正式に支持していない。

いつものことながら、この状況を変えるカギはMicrosoft社が握っている。世界中の大半のWindowsマシンの仮想化と集約に仮想化が利用されていることは明白だ。
もしMicrosoft社がKVM仮想マシンで正式にWindowsをサポートすれば、ほかのISV各社も追従し、顧客はこのソリューションを安心して採用できるようになる。

だが驚くことに、起こりがたいことが起こったのだ。

多くの読者がご記憶のように、Cisco社では自社の「Wide Area Application Services（WAAS）4.1」アプライアンスで謎の仮想化プラットフォームを使用している。 
同社はWAASの内部で採用されているVMM（仮想マシン・モニタ）について口を閉ざしているが、virtualization.infoではここ数カ月の間、同アプライアンスの心臓部がKVMであるのはほぼ確実との確認情報を複数の情報源から多数入手している。

Cisco社では現在WAAS 4.1を発売中で、その新しい仮想化機能はMicrosoftのコアサービス（Windowsの一部）を集約可能なプラットフォームとしての利用を認定しているのだ。
Cisco社はこのために、2008年8月にMicrosoft Server Virtualization Validation Program（SVVP）に参加している。しかし、SVVPプログラムにはWindowsのサポートが含まれていないのだ。

これは、Microsoft社がSVVPプログラムを通じて同OS本体ではなくCisco WAAS 4.1仮想マシン（われわれはこれおがKVM仮想マシンであるとほぼ確信している）内部のコアサービスをサポートしていることを意味する。
では、正確にはだれがWindowsをサポートしているのだろうか？ 

考えられる可能性はわずか2つで、（確率は低いと思うが）Cisco社がOSのサポートを担当するか、Microsoft社の方が例外的にKVM内の自社OS（もしくは少なくともCiscoのインプリメンテーション）をサポートしているかのいずれかだ。

これらの詳細が明らかになっておらず、Cisco社の顧客がWAAS 4.1を購入する前に調査しなくてはならないのは、両巨大ソフトウェアの取引関係に理由がある。Cisco社はVMware社と明確に同盟を結んで大々的な発表を行うべく準備を進めており、Microsoft社の方はCitrix社との関係が深く、同社はKVMが早急にサポートされるようになったことをあまり良く思っていない。

もしMicrosoft社がKVMでWindowsを正式にサポートすることが明らかになれば、Red Hat社がまもなく投入する新仮想化プラットフォームで顧客を集めるチャンスがさらに拡大するかもしれない。

ラベル: Alliances, Cisco, KVM, Microsoft

Sun社が1月15日にSMB市場向けの新製品を発表した。自社のミッドレンジサーバとSANを「VMware ESX」もしくは「Microsoft Hyper-V」とバンドルしたものだ。
自社製ハイパーバイザーに膨大な予算を投じているSun社は業界をリードする競合2社に対してまさに大きなプレッシャーをかけているのだ。

この構想の背景にはどのような戦略があるのだろうか？

これは、全く新しいサーバに好みのハイパーバイザーをプレインストールするという、どの主要OEMもがしばらく前から行っている典型的な内容ではない。Sun社はプレス発表を行って専用のウェブサイトを開設し、両仮想化製品の違いを浮き彫りにし、どちらのシナリオにはどちらが適しているのかを示している。

競合するハイパーバイザーを再販するという契約は、Sun社による「xVM Server」のリリースまであと3年かかるというなら理にかなう。しかし、遅れはでているものの、xVM Serverの登場は間近に迫っているのだ（流出した資料からも明らかだ）。

Sun社が自社の顧客にESXとHyper-Vをうまく売れたとしても、xVM Serverが発売された暁に、営業担当は「われわれがご提案し、お客様が投資して移行を完了したばかりのハイパーバイザーを破棄していただけますか」とでも言うのだろうか？

ここまで来ると、xVM Server+Ops Centerが有益な無償プラットフォームだとしても関係ない。顧客はESXやHyper-Vの学習、導入、そしてトラブルシューティングに既に投資してしまっている。それを、たとえば3年もたっていないのにxVM Serverに移行するなどできるだろうか？

Sun社が競合ハイパーバイザーを推奨するのは今回が初めてではない。同社のVDIソリューションは現在VMware ESXしかサポートしておらず、同社はxVM Serverのサポート時期も明らかにできていない。

Sun VDIは以前から存在するもので、同社がESXのサポートを主要セールスポイントにしてこれを売り込もうとしたというのは（ほとんど）理にかなわない。しかし、xVM Serverの発売をわずか数週間後に控えて（そうであることを願う）この新しい構想を発表したことにはどのような意義があるのだろうか？

Sun社の仮想化提案は堅実であり、今後も長期にわたって有望に思える。なぜ同社は自社製品を待たずに他社のソリューションを販売しなければならないのだろうか？

ラベル: Alliances, Microsoft, Sun, VMware

SearchServerVirtualization.comは12月23日、Citrix社が「Microsoft Hyper-V」用管理スイートを2009年第1四半期にリリースすることを明らかにするニュース速報を伝えている。
「Citrix Essentials for Hyper-V」（コード名：Encore）と呼ばれる同製品は、2010年ごろ登場の「Windows Server 2008 R2」までMicrosoft社が実現できない仮想マシンのライブマイグレーションなど、待望の機能をいくつか搭載してくる。

Citrix社はXenSource社買収以来、ここ10年にわたりTerminal Servicesで行ってきたように、Microsoft社製ハイパーバイザー上でも価値を提供するという同じ戦略を宣伝し続けている。
しかし、仮想化では状況が異なる。Citrix社にはMicrosoft社製品に依存するソリューションがないのだ。ただ、Citrix社には顧客の環境でMicrosoft社に完全に取って代われる仮想化スタックがある。そうなると、コンポーネントや機能をオーバーラップさせる戦略はどうなるのだろうか？

Citrix社XenServer事業部担当ゼネラルマネージャ兼グループVPのLou Shipley氏がそこを明確にしている。会社としては、Microsoft社の技術より18カ月先を行くソフトウェアを開発することでライバルを抑え込む計画だという。

この記事はさらに、Citrix社がバルーニングと呼ばれるメモリオーバーコミットテクニックを仮想ラボ管理／作業負荷バランシングの両機能とともに「XenServer 6.0」に投入することも明らかにしている。
新バージョンは2009年中に登場の予定。

ラベル: Alliances, Citrix, Microsoft

CohesiveFT社は、仮想マシンを集めて「Amazon EC2」などのクラウドコンピューティングインフラに導入するオンラインソリューションを提供する会社だ。さらに、同社ではこれらを管理するウェブ管理コンソールも提供している。

CohesiveFT社は、この分野で有名なもう1つの会社、rPath社と競合しており、現在は両社ともにVirtual Iron社の仮想マシンをサポートしている。

同仮想化技術ベンダーは2007年1月からrPath社と提携しており、今回、CohesiveFT社とも提携を結ぶこととなった。

ラベル: Alliances, CohesiveFT, Virtual Iron

Egenera社は1年以上前、市場参入戦略の大幅な変更を発表し、パケージ型クラウドコンピューティングソフトウェアである「Pan Manager」の一部パートナーによるOEM販売をようやく許可した。

その声に最初に応え、現在唯一のOEMとなっているのがFujitsu Siemens社だった。ところが12月17日、Egenera社がようやく2社目のパートナーを発表した。しかも、それは非常に魅力的なところだった。Dell社である。

両社は北米についてOEM契約を結んだが、2009年には対象がEMEA（欧州・中東・アフリカ）およびアジア太平洋地域にも拡大される。規定では、192基のCPUコアと1536GバイトのRAMを搭載したDellの大規模ラック型サーバがPan Managerを搭載して販売される。
しかも、これは単なる第一弾に過ぎない。Dell社とEgenera社は、2009年第1四半期に発売される新しいソリューションプラットフォームの共同開発も進めている。

残念ながら、Dellシステムに搭載されるPan Managerには、「Citrix XenServer 4.1」を組み込んだ（つまりWindows Server 2008ゲストは未サポート）「vmBuilder 2.1」が残っている。
Egenera社では、vmBuilderの2.2へのアップデートとXenServer 5.0搭載を2009年中に予定している。

ラベル: Alliances, Dell, Egenera

Symantec社は12月9日、非常に評価の高い「Veritas Cluster Server」と「VMware Infrastructure」の統合を目指すVMware社との新たな提携を発表した。

ソフトウェアの第一歩として、Symantec社はvCenterをクラスタ化できるようVCSを強化してきた。

さらに、かなり漠然としてはいるものの、今回の発表では共同作業の一環としてHA／DR補完ソリューションへの言及があるため、両社がVCSとSite Recovery Manager（SRM）をバンドルするという可能性もある。

ラベル: Alliances, Symantec, VMware

Virtual Bridges社は2006年末創業の会社で、Linux、BSD、およびSolarisの各プラットフォームに対応した商用版QEMUを投入してきた。
KVMが登場すると、Virtual Bridges社は自社のLinux製品でそれをサポートし始めたが、KVMが対応しない場合は自動的にKQEUMが使われた。

そして8月、同社は初のKVM用VDIコネクションブローカである「Win4VDI」をリリースしてターゲットを大幅に拡大してきた。

同分野のほかの製品とは異なり、Win4VDIはそのユーザを実際のゲストOSではなく基盤のホストに接続し、そこからユーザセッションが始まる。
このようにすることで、Virtual Bridges社はホストが使用する認証手法やプロファイルを強化することができる。

これは勇気ある選択だ。
たとえKVMが Linuxカーネルの一部であり、それをメンテナンスするQumranet社がRed Hat社に買収されても、新しい仮想化プラットフォームが普及するには、ISVのサポートという巨大な障害を乗り越える必要がある。
また、現時点ではKVM仮想マシン内で正式にアプリケーションをサポートするISVが存在しない。

にもかかわらず、Virtual Bridges社は以下のようなバンドル製品の再販でIBM社が提携する形で報われることとなった。

• Canonical Ubuntu Linux（2月からKVMの代わりにXenを採用）
• Virtual Bridges VERDE（WIN4VDIのサブセットでLinuxゲストOSのみサポート）
• IBM Lotus SymphonyやLotus Notesなどの各種Lotusアプリケーション（Open Collaboration Client Solutionと呼ばれている）

これらすべてが組み合わされて同時使用ユーザ1人当たり49ドルとなる。

KVMベースの仮想インフラをサポート（そして積極的に販売）する最初の大手ベンダーがIBM社となったことは注目すべき動きである。しかし、IBM社のXenに対するこれまでの投資を考えても注目すべきだ。
Citrix社によるXenSource社の買収後、同オープンソースハイパーバイザーの開発を支えてきた多数の企業は不満を抱き、KVMに乗り換えたとされる。そして、これはXenに対するIBM社の不満を示す初めての具体的な動きのようだ。

本当かどうかは別として、IBM社のこの行動を見ると、Red Hat社の取りうる行動も予想が付く。
両社の違いとして、即時使用可能なVDIパッケージ販売ではRed Hat社の方が格段に優れた位置にいる。同社はOSをコントロールし、仮想化プラットフォームも（間接的だが）コントロールし、コネクションブローカもコントロールしていて、業界におけるOSプロバイダーとしての同社の役割がサポートされるISVアプリケーションに大きな影響を与えることは間違いない。

現在はQumranet社を除いてVirtual Bridges社がKVM用コネクションブローカを提供する唯一のベンダーとなっていること、そして同社の経験がやや不十分であることを考えると、IBM社がUbuntuやVirtual BridgesではなくRed Hat社とこのような行動に出なかった理由が大きな疑問として残る。

ラベル: Alliances, IBM, KVM, Virtual Bridges

これまでのところ、仮想化業界におけるCA社の活動は全く目立たないものだった。
仮想化をサポートすべく多くの自社製品を書き直しているとしたプレスリリースを多数出してきたのは確かだが、同社は、主力ITプレーヤーのほとんどが2年前から仮想化業界をリードするためにとってきた思い切った行動に出ることが決してなかった。

Virtugo社（uXcomm社との合併直後に不可解な形で消滅した仮想化関連新興企業）の共同創業者であるChris Dickson氏をバイスプレジデントとして獲得してもほとんど役に立たなかったようだ。

だが今度は、「Data Center Automation Manager」が「VMware vCenter」に統合され、「Site Recovery Manager」と連動するようになることをCA社がVMware社と共同発表しており、何らかの変化があるかもしれない。
さらに、VMware vCenterの機能はCA Advanced Systems Management（ASM）に統合され、そこではVMware社の「Distributed Resource Scheduler（DRS）」技術がCA社の「Dynamic Resource Brokering（DRB）」と結合して一緒にすばらしい仮想化管理スプロールを開始できる可能性がある。

今回の発表は、これが一段と密接な関係構築に向けた第一歩に過ぎないことを示唆しているようだ。CA社が仮想化業界でどこまでこのような役割を担っていくのかは今後見極めていきたい。

ラベル: Alliances, CA, VMware

Virtual Iron社は今週、SANベンダーであるLeftHand Networks社のTechnology Alliance Programに参加したことに伴う提携拡大を発表した。　

両社の関係は、LeftHand社がVirtual Ironハイパーバイザーの対応認定を取得した1年以上前から続いている。

VMware社が何カ月も宣伝に力を入れてきたあとで、HP社によるLeftHand社買収が完了した直後に今回の提携が行われたことは興味深い。　
もしかすると、Virtual Iron社とHP社の関係は今後さらに加速するかもしれない。

ラベル: Alliances, Virtual Iron

VDIベンダーのLeostream社が、5月に行われた300万ドルの現金注入後も新しい戦略を展開し続けている。

新しい営業／マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントの任命やIBM社との代理店契約締結に続き、同社はパフォーマンスモニタに重点を置くeG Innovations社との提携に署名する。

eG Innovations社はLeostream社のコネクションブローカが提供できる仮想デスクトップインフラに関するデータを利用するため、自社製品の「VM Monitor」を強化していく。
統合が進んだ段階で両社がバンドル製品を投入するかどうかは明らかでない。

ラベル: Alliances, eG Innovations, Leostream

Citrix社は8月、新しいOpen Virtual Machine Format（OVF）標準に準拠した仮想マシンを作り出すため、新しいツールキットのベータ版のリリースを約束した。

そして、今日その日が来た。Citrix社はさきほど、Kenshoプロジェクトの最初の技術プレビューをLGPLライセンスでリリースした。

このパッケージには現在次のようなものが含まれている。

• フォルダ（Library）もしくはCitrix XenServerから直接、もしくはMicrosoft Hyper-Vホストから取り出して、どのVHDフォーマットの仮想マシンでもOVFに変換できる読み込み／書き出しツール（Windows XPおよび2003のみ対応）
• XenServerホストにインストールされ、OVF VMのダイレクトな読み込み／書き出しを可能にするエージェント（同ツールはWindows Server 2008が提供する「WinRM」インターフェースを使うため、Hyper-Vとのやりとりには不要）

VMware Infrastructureのダイレクトサポートはないが、これは相互運用性の問題であるためで、顧客は新しいVMware Studioを使ってOVF仮想マシンを作成し、このウィザードを使ってXenServerに読み込めるし、逆も可能だ。

このツールはほかにもいくつか興味深い働きをする。

• メタデータの抽出をOVFパッケージのみからサポートするが、これはVMコンフィギュレーションをバックアップしたい時に便利だ。
• OVFメタデータのなかで定義された仮想リソースを仮想ホスト上で実際に利用可能な物理リソースにマッピングできるようになり、XenServerやHyper-Vへの読み込み後にOVF VMに新たな修正を加えずに済むので便利だ。

Citrix社では、これらの機能をすべて解説した有益なビデオを公開している。

OVF関連の取り組みの一環として、Citrix社はLinuxパッケージをレゴのように集めて新しい仮想アプライアンスの構築と配布を行うオンラインツール（rBuilder）の投入で成功したrPath社との提携も発表する。

両社は、rBuilderでOVF仮想アプライアンスをAmazon EC2のようなXenベースのクラウドコンピューティング環境に直接投入できるよう協力を進めている。　

もしrPath社が仮想マシンを構築するセルフサービスポータルとしての今の役割の先を見据えることができるなら、同社はホスティングされた仮想インフラ（その目的がクラウドコンピューティングであれ何であれ）に重点を多く真のVMライフサイクル管理会社に変容する可能性がある。
Citrix社は、その目標を達成するためのまたとないチャンスを彼らに与えているのだ。

ラベル: Alliances, Citrix, rPath, Standards

Sun社がXenベースのハイパーバイザー（xVM Server）、物理／仮想マシン用管理プラットフォーム（xVM Ops Center）、コネクションブローカ（Sun VDI）、そしてデスクトップ用にホスティングされた仮想化プラットフォーム（VirtualBox）などで大攻勢をかけて仮想化市場に参入しようとしていることは、今ではよく知られるようになった。
同社がこれらに対応する仮想化フレンドリーなサーバやストレージアレイをリリースしていくことは容易に想像できる。

何度も繰り返されてきたが、Sun社には今、マルチベンダーのライセンスやサポート契約（そして問題）で顧客を煩わすことなく、ハードウェアからソフトウェアまでを含む仮想化向けの完全なコンピューティングスタックを提供できる唯一の大企業となるまたとないチャンスが巡ってきている。

このような位置にいると、Sun社はうまく連係の取れた製品上でのコンポーネントの統合に全力を注いでおり、同社の製品以外ではほとんど何も望むものはないと考えてしまうだろう。しかし、そうでもない。

同社のハイパーバイザーの出荷予定が来月だろうとなかろうと、それと相互接続可能なコネクションブローカが既に存在していようといまいと、Sun社は引き続きVMware社との関係強化を進めている。

両社は先月、Sun社が「VMware Virtual Desktop Manager」（VDM）をSun Rayシンクライアントと一緒に販売することを発表した。

新しいハイパーバイザーを必要としたSun社の顧客がどこに目を向けるかは容易に想像が付くが、同社が発売直後のxVM Serverに彼らの注目を向けさせることができるとは考えにくい。

最も驚くのは、ハイパーバイザーの相互運用性に関するMicrosoft社との提携があるにもかかわらず、Sun社が今もVMware社と取引を続けている点だ。
もちろん、Microsoft社との提携は同社との排他的な関係を意味するものではないが、実際のところ、このような契約の背景には大きな経済的利害関係があり、Microsoft社はSun社がHyper-VではなくESXの採用を推奨していることをあまり喜ばしく思っていないのではないだろうか。

この戦略を修正するかどうか、した場合の修正内容、そしてその影響はxVMファミリー登場後に分かるだろう。

ラベル: Alliances, Sun, VDI, VMware

VMware社は、先月ネバダ州ラスベガスで開催したVMworld 2008カンファレンスで、仮想デスクトップインフラ（VDI）技術の次のフェーズを先行公開し、それを「VMware View」として発表した。

同社最高技術責任者（CTO）のSteve Herrod氏は壇上で、より効率的なリモートデスクトッププロトコルの開発に関連した新興企業Teradici社との提携を公表した。
市販製品を用意するのに必要な時間を加味するなど、どうやらこれだけでは不十分なようで、VMware社は10月9日、Microsoft RDPのパフォーマンスをさらに一歩先へと進める措置を講じてきた。

同社はシンコンピューティングベンダーのWyse Technologies社との間で、同社の「TCX-MMR」（マルチメディア用）および「TCX-MDS」（マルチディスプレイ用）の両技術を使ってVMware View製品の仮想デスクトップの使い勝手を向上させるためのライセンス契約を結んだ。

ラベル: Alliances, VDI, VMware, Wyse Technologies

5月に300万ドルを獲得した英国の仮想化ベンダー、Leostream社の再建が続いている。
自社製品群の微調整（現在も継続中）や、営業およびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントを任命した同社は、次にIBM社と大規模な提携を結ぶ。

今回の提携の一環として、IBM社は自社の「BladeCenter HC10 Workstation Blade」と一緒に「Leostream Connection Broker」の再販を行う。 
さらに、IBM社では自社の顧客すべてを対象にこの製品を直接サポートしていく。

IBM社は、別のVDIベンダーであるDesktone社（virtualization.infoのこちらの記事参照）と既に提携していてこの分野で忙しく活動しているため、今回の提携は特に興味深い。
7月の大規模仮想デスクトップインフラ（PCが1400台）の導入で、両社には既に協力の実績がある。

ラベル: Alliances, IBM, Leostream

Parallels社とDataCore社は先月提携を結び、仮想化とストレージを含んだ費用効果の高いソリューションの開発を進めている。

プレス発表時には現時点での製品統合に関する言及がなかったので、当初はバンドル製品から取り組むことになるのだろう。

多数のホスティングプロバイダーを含む「Virtuozzo」のユーザ層がこの新しいストレージパートナーをどのような形で歓迎するのかが興味深い。

Parallels社が独占提携やOEM契約を通じて完成度の高い仮想化プラットフォームの開発に取り組んでいることは明らかだ。 
同社は既に、Provision Networks社との提携によりVDI層を確保している。
Parallels社は、VMware社がVI 4.0の発売によって進める包囲網形成に対抗すべく、仮想化市場の新セグメントにおいて今回のような提携を将来的にさらに進めていく可能性がある。 

ラベル: Alliances, DataCore, Parallels