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VMware社がvSphereの将来のバージョンにLikewise社の技術を組み込むというOEM契約を両社が先ごろ結んだ。

Likewise社はエンタープライズ認証用に複数の製品を販売する米企業。最も人気が高いのは「Open」という簡単な名前のもので、オープンソース（GPLおよびLGPLライセンス）として無償で配布されている。
Likewise Openは、Pluggable Authentication Modules（PAM）とName Service Switch（NSS）を使って非WindowsマシンをWindowsドメインに認証する。
Kerberos、NTLM、そしてSPNEGO認証をサポートしており、SSHサービスのシングルサインオンも提供する。

この提携により、Microsoft Active DirectoryユーザがESX／ESXiホストにシームレスにログインできるようになる。

virtualization.infoでは、この機能が現在プライベートベータテスト中のvSphere 4.1に搭載される可能性があるとの未確認情報を入手している。

ラベル: Alliances, Likewise, VMware

Neocleus社は、2008年5月にひっそりと仮想化市場に参入した米新興企業だ （virtualization.infoの記事はこちらを参照）。
当時、同社のXenベースのクライアントハイパーバイザーである「Trusted Edge」は、サードパーティーアプリケーションで強化できる安全なエンドポイントプラットフォームとして売り込まれていた。

それから2年後、VDIをオフラインモードで提供する可能性があることから多くの顧客がクライアントハイパーバイザーのコンセプトを認知する（そしてかなりの関心を示す）ようになったものの、Neocleus社は今もあまり大きなシェアを獲得できずにいる。
今のところ、同新興企業が製品の詳細を正確に理解することや、それを使用することを極めて難しくしている（完全に新しく、パフォーマンスやハードウェアサポートがかなり懐疑的に見られている技術に関して「電子メールでお問い合わせ下さい」では通用しない）ことも関心が低い理由の1つとなっている。

そこでNeocleus社は先週初め、「NeoSphere」をリリースして市場参入戦略の変更を発表した。これは、OEM供給が可能で、PCライフサイクル管理（PCLM）、セキュリティ、およびヘルプデスクベンダー各社で強化が可能なバージョンのTrusted Edgeとなっている。
Brian Maddenによると、最初の顧客は管理ベンダーのBigFix社だという。

興味深いことに、オリジナルのプレス発表を除き、同社のサイトからはTrusted Edgeへの言及がすべて消えている。

ラベル: Alliances, BigFix, Neocleus

仮想化関連新興企業のReflex Systems社は、市場参入戦略を変更し、セキュリティから仮想インフラ管理へと重点を移してきた可能性もあるが、同社はそのルーツを忘れていない。

同社はちょうど1年前、ISS社元幹部のPreston Futrell氏を新しい営業担当バイスプレジデントとして迎え入れ、2009年9月にはVMware VMsafe認定済みポリシーコンプライアンス強化エンジン搭載の新フラグシップ製品の新バージョンを発売し、今度はセキュリティ市場の有名ベンダーであるTippingPoint社と提携してきた。 　

TippingPoint社は、先ごろHP社に買収された3Com社の子会社で、侵入防止システム（IPS）の人気シリーズを持っている。
この提携により、TippingPoint社はReflex VMCを自社の「Security Virtualization Framework」に組み込めるようになった。このバンドル製品（Digital Vaccine Labs、vController、Security Management System、そしてもちろんIPSアプライアンス）は、仮想マシン間のセグメント化を強化し、仮想インフラを管理する各チーム間の職務分離をサポートする。

ラベル: Alliances, Reflex Systems, Security, TippingPoint

2週間ほど前、Citrix社は仮想化に関するNovell社との新たな提携を発表した。

この提携は2つの部分に分かれている。
1つ目は、SUSE Linux Enterprise ServerをXenServerのゲストOSとして運用する顧客に対する共同技術サポートの提供だ。
そして2つ目は、Platespin Reconの使用をCitrix社とそのSolutions Advisorsパートナー各社に認めるものとなっている。

Xenのインプリメンテーションを見ればNovell社はCitrix社のライバルだとも考えられるが、今のところ、Citrix社にはハイパーバイザーレイヤではどこと競合することにも全く関心がないのが現実だ。
Citrix社の戦略は、できる限り多くのハイパーバイザー上にXenDesktopを置くことに重点を置いている。そして、これにはESX、Hyper-V、そしてもちろんあらゆる種類のXenも含まれる。
したがって、Novell版XenはCitrix用VDIを売り込む新たなチャンスに過ぎない。

同時に、Xenに対するNovell社の意気込みは、Citrix社が使っているハイパーバイザーが開発者や顧客を抱えておくための主要基盤であり、Citrix社がそれを台無しにしないよう懸命であることを実証している。
（Red Hat社に続き）また別のベンダーがXenを切り捨てようとしていると顧客が考える前に、Novell社がKVMにますます重点を置きつつあることを明確にする必要があるのだ。
Citrix社最高技術責任者（CTO）のSimon Crosby氏が、Novell社やRed Hat社の投資判断や、Oracle VMに対する関心の高まりにつながったKVMの価値や欠点に関する驚くべき実態を明らかにしたのはそれが理由だと思われる。

…

Linuxベンダーは、KVMがディストリビューションのエンジニアリング、テスト、パッケージングを大幅に簡略化する点を認識することが重要だ。KVMはカーネル搭載のドライバだが、XenはLinuxカーネルのparavirt_opsをサポートしても、ベンダーがXenとそのツールスタックの特定のリリースを選択し、それを特定のkernel.orgカーネルと統合して徹底的にテストしなければならない。kernel.orgから統合済みのカーネルとハイパーバイザーを入手するだけでは済まない。したがって、ディストリビューションが徐々にハイパーバイザーとしてKVMに重点を置いていくと想定するのは至極当然のことである。KVMはこの点で極めて強力だと思う。しかし、最終的な選択はエンドユーザがどのように仮想化を取得し、使いこなしたいかに依存してくる。

顧客がLinuxを購入し、インストールし、運用して仮想化を実現するというようなユースケースの場合、KVMはいずれ素晴らしい働きをすることだろう。その一方で、もし完全な仮想インフラプラットフォームを使ってゲストOSに対して完全に不可知の仮想化プラットフォームを導入する見通しのユーザは、OS不可知のタイプ1ハイパーバイザー（xen.org Xen Cloud Platform、Citrix XenServer、OracleVM、VMware vSphere）を採用することになるだろう。以前、OSにバンドルされたハイパーバイザーには市場へ浸透するにあたって固有の利点と欠点の両方があると主張したことがある。既存のOSに仮想化を含む新バージョンのOSで取って代わるチャンスがあるのだ。欠点は、競合各社の製品を非常にうまく仮想化したOSベンダーが存在しないことであり、実際のところ、戦略的にそのようなことになる可能性は低い。単刀直入に言うと、各社は今のところ、そこそこの開発程度しかしていないのだ…

ラベル: Alliances, Citrix, KVM, Novell, Xen

Virtual Iron社とSun社の両社の買収完了を受け、Oracle社はハイパーバイザーを3つ、仮想化対応エンタープライズ管理コンソールを2つ、そしてコネクションブローカを1つ持つことになった。
同社にはまだ、キャパシティプラニングからVMのバックアップまで、ハイパーバイザー以外のすべてが欠けている。

だが、VMware社の見事な製品群に対抗する、エコシステムを構築する、もしくは仮想化のパートナーになるべく複数のサードパーティー各社を説得するため、Oracle社が足りないものを確保することにしたようだ。VMware社の積極的な拡大路線がパートナー各社を新しい方向へと向かわせていることは事実だが、大半のベンダーは主にMicrosoft社やCitrix社との提携を模索している。

市場投入から2年以上経過してもまだ幅広く普及していないことを考えると、これらのベンダーにとって限られた研究開発資源をOracle社のVMに集中させることはリスクが高い。
また同時に、Oracle社の方法を受け入れれば大きなチャンスが2つある。まず、早期からのパートナーは競争をすることもなく可能な限り多く取り引きを確保できる。次に、もし彼らが注目すべき成功を収めればOracle社が買収を考える可能性も常にある。

したがって、カナダの新興企業であるLanamark社がOracle PartnerNetworkへの参加に早々と名乗りを上げる会社の1つとなってもさほど驚かない。Oracle社は同社のキャパシティプラニング・プラットフォームを使うことで、Oracle VMが達成可能な仮想マシン集約率の実例を示し、人気で勝るハイパーバイザーに対してこれを実証する

これは、さまざまな分野でこれから続く一連の動きの第一弾に過ぎないのかもしれない。VMware社と本当に競合したいと考えているのなら、Oracle社にはパートナー（あるいはさらに多くの自社コンポーネント）が必要だ。 

ラベル: Alliances, Capacity Planning, Lanamark, Oracle

VMware／Cisco／EMC連合では、Acadia社の業務開始と、同社製新データセンタパッケージのインプリメンテーション、運用、および出荷の開始を待っている。

その一方で、これら3社はVBlockコンピューティングスタックの設計と利用方法を理解するために重要な資料を用意し、公開している。

具体的には次のような資料がネットで公開されている。

1. The Deployment Guide（導入ガイド）
   （配信に向けて）Vblockasを統合パッケージとして導入する。
2. The Rapid Provisioning Guide（ラピッドプロビジョニング・ガイド）
   サービスプロバイダーも企業の顧客も関係なく、スタック全体のラピッドプロビジョニングを簡略化する。
3. The Reference Architecture Guide（リファレンスアーキテクチャ・ガイド）
   詳しいコンフィギュレーションの仕様やテスト方法など。

Reference Architectureのみだれでも利用可能となっている。これにはVblockコンフィギュレーションのタイプ1とタイプ2の情報が含まれている。

ほかの2つの資料についてはVMware社、Cisco社、およびEMC社のパートナーのみが利用可能となっている。.

EMC社のVMware技術アライアンス担当バイスプレジデント、Chad Sakac氏は、顧客がほかにもVblock 0コンフィギュレーションやさらに小さいものまで探していることを明らかにした。
いずれにせよ、まだ具体的にいくつか解決の必要な点があるため、VCE CoalitionではVblock 0スタックの詳細を明らかにする準備が整っていない。これら3社が開発したプロトタイプは以下をご覧いただきたい。

Sakac氏は、VMware社、Cisco社、およびEMC社によって用意された現行のVblockロードマップが2012年まで続いていることも明かしている。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, Papers, VMware

VMware社、Cisco社、そしてNetApp社の3社は1月26日、ウェブキャストを共同配信して新しい提携を発表した。

これら3社はアーキテクチャ原案を作成し、「セキュアマルチテナント」と呼ばれるその知的財産（IP）を共同所有する。

新しい製品も技術も関係しないため、これは同日より利用可能でパートナー経由でのインプリメントが可能となっている。

今回の発表はVMware社、Cisco社、およびEMC社の3社が2009年11月に市場を震撼させたVirtual Computing Environment連合の発表イベントには遠く及ばないものの、テスト／実証済みコンピューティングスタックと同様のアプローチを取っている。

具体的に、障害対応アーキテクチャにはVMware vSphereとvShield、Cisco Unified Computing System（UCS）、Nexus 1000V仮想スイッチおよびMDS Switches、そしてNetApp
MultiStore with Data Motion技術が含まれる。

VMware社、Cisco社、およびNetApp社は、以下の4つの原則を基本にして同アーキテクチャを設計した。

• 「可用性」により、計算、ネットワーク、およびストレージが障害発生時でも常に利用できるというインフラに対する期待に応えられるようになる。レイヤは「セキュアセパレーション」同様、隣接するレイヤとシームレスに連動し、それぞれに異なる高可用コンフィギュレーションの実現方法を持つ。セキュリティと可用性の導入は階層化アプローチが最適となっている。
• 「セキュアセパレーション」は、あるテナントが別のテナントの仮想マシン、ネットワーク帯域幅、ストレージといったリソースに絶対にアクセスできないようにする。各テナントはアクセスコントロール、VLANセグメント化、および仮想ストレージコントローラなどのテクニックを使って安全に分離されなければならない。また、ポリシー実施方法もレイヤごとにあり、隣接するレイヤのポリシー強化に役立つ。
• 「サービス保証」により、定常時および非定常時において計算、ネットワーク、およびストレージのパフォーマンスが隔離されて提供される。
  たとえば、ネットワークはQoSを使って各テナントに対して一定の帯域幅保証を提供し、VMware内のリソースプールはCPUおよびメモリリソースのバランス維持と保証を支援し、FlexShareはストレージ全体でリソース競合のバランスを取ることができる。
• 「管理」はリソースの高速プロビジョニングと管理、そしてリソース可用性の表示に必要となる。既存の形態では、各レイヤがvCenter、UCS Manager、DC Network Manager、およびNetApp Operations Managerによってそれぞれ管理されている。

VMware-Cisco-EMC Vblockコンピューティングスタックと比較すると、このソリューションにはほかのすべての部品のコーディネートが可能な統合管理コンソールが足りないようだ（VCE Vblocksには「EMC Ionix Unified Infrastructure Manager」という名前で存在する）が、前述の説明を見ると将来登場するバージョンは多少異なるものを搭載してくるだろう。

全体的に見てこの原案は非常に興味深く、顧客はこの設計フェーズの投資削減に対する新たな試みを歓迎するかもしれない。唯一問題なのは、2007年初頭に発売され、VMware社が2008年11月に新興企業のBlue Lane Technology社から獲得した仮想ファイアウォールのvShieldを顧客のセキュリティ担当部署が信頼しなければならないことだ。

ラベル: Alliances, Cisco, NetApp, Security, VMware

Microsoft社とHP社は1月13日、Hyper-VとSystem Center、Windows Azure、Exchange、SQL Serverなど、複数の分野に2億5000万ドルを投資する3年契約を発表した。

このような発表（もう1つの例としてEMC社との3年提携を参照）で問題になるのは、そのような提携の前後の違いを本当に理解する声が（全くないとはいかなくても）ほんのわずかである点だ。
プレス発表の文言も全く参考にならない。

Microsoft社とHP社は既にかなり良好なパートナー関係にあり、何年も前からそうであったように、顧客は全く新しいHP社のサーバには購入時点でMicrosoft社製品を搭載するオプションが用意されているものと想定している。
したがって、今回の提携には何らかの説明が必要になってくる（もちろん、われわれはHyper-V、System Center、そしてAzureに重点を置いていく）。

• この投資の一部は、Hyper-V Server、System Center Essentials、HP Virtual SANアプライアンス（旧Lefthand Networks）、HP Flex Fabric、そしてHP Operations Centerなど、新しい統合製品関連の開発に投じられる。
  具体的に、HP社はHyper-Vを、ProLiantの顧客に対して単にコンフィギュレーション済みのオプションとして提供するのではなく、今後のバンドルでOEM供給を受けられるようになった。さらに、HP社ではSystem Center EssentialsとSQL ServerもOEM供給を受けられるようになった。
• また、投資の一部は前述の製品の販売とサポートを行う（全世界規模の）販売チャネルと専門サービスの強化に充てられる。
  販売チャネルへの投資は実際の10倍に達するようになるだろう。
• 発表ではこれまで、Microsoft社がWindows Azureクラウドインフラ用にHP社のProLiantとBladeSystemsを購入することが強調されてきた。
  だからといって、HP社が現在、そして将来もAzureの唯一のハードウェアプロバイダーになるわけではない。

Steve Ballmer氏とMark Hurd氏はこの提携が議論されたのは2年以上前で、承認されたのも2009年4月だったと明言しているが、それが実施に至ったのはVMware-Cisco-EMC（VCE）の提携が大きく影響した可能性が非常に高い。

HP社の首位の座は、Cisco社のサーバ市場参入によって脅かされている。それは主に、Cisco社が基本部分だけでなく、ほかのベンダー各社とのやりとり不要の完全なハードウェア／ソフトウェアプラットフォームも販売しようとしているためだ。
名目上、これでデータセンタの管理者はだれもが安心できる。

今のところ、このプラットフォームはvSphere、Unified Computing System（UCS）ブレードシステム、そしてIonix Unified Infrastructure Manager（EMC社が好意的に開発してくれたスーパーコンソール）の「シンプルな」バンドルに限定されている。
しかし、これら3社はもうすぐVMware vCloud APIを完全統合したインプリメンテーションを投入し、これを具体的なプライベートクラウド施設（Vblock 4か？）に変えてくる可能性がある。

HP社は最初にこれを実行する機会を逃しただけではなく、重要なパートナーであるVMware社も（やや）距離を置いて他社とクラウドのビジョンを進めている。
そこで、HP社は3Com社を買収し、エンタープライズグレードのネットワーキング製品を強化し、Microsoft社と協力していく強い意気込みを発表している。 
ターゲットになるのはVCE Vblockサービスだけではない。仮想化市場の投資は専門サービスに集まっている。したがって、Cisco社とEMC社が設立したジョイントベンチャーもターゲットになってくる。Acadia社だ。

この提携の深層にあるのはVblockをつぶす驚くべき新仮想化プラットフォームの開発ではない。Cisco社によるVblockの大量販売を防ぐことが目的なのだ。

ラベル: Alliances, Cloud Computing, HP, Microsoft

決して予想していなかったわけではない。Microsoft社とNetApp社は12月8日、仮想化、クラウドコンピューティング、そしてストレージ管理に関する3年間の提携を発表する。
この提携には共同製品開発、技術統合、営業／マーケティング活動などが含まれる。

これで、Hyper-Vの企業ユーザはCluster Shared Volume（CSV）技術を使う仮想マシンのライブバックアップでMicrosoft Data Protection Manager（DPM）に代わる堅牢な代替製品をようやく使えるようになる。

両社は、仮想化（こちらのようなもの）、NetApp社のストレージをHyper-Vコンソールで管理するためのパーツ、そしてSystem Center Operations Manager（SCOM）の管理パックが含まれた災害対策アーキテクチャの原案を共同でリリースすることになる。
NetApp社はこれに加え、Azureの顧客からプライベートクラウドソリューションの要望が出てきたときに真っ先に選ばれるストレージパートナーになるために、Microsoft Infrastructure-as-a-Service（IaaS）製品の開発を行っている先ごろ結成されたチームとも共同で作業を進めている。

NetApp社はVMware社の主力ストレージパートナーで、ここ数年は自社製品がVMware社の親会社であるEMC社より格段に優れた統合がVIと（そして今ではvSphereとも）可能であることを顧客に説明する取り組みが注目されている。EMC社の存在はあるものの、NetApp社にとってVMwareはドル箱だ。 
それにもかかわらず、同ベンダーは、Hyper-VやSystem Center Virtual Machine Manager（SCVMM）をサポートするだけでなくAzureまで巻き込んだ長期提携を結ぶことで、Microsoft社の主力パートナーにもなる準備が整ったことを宣言しているのだ。

これは、VMware/Cisco/EMC（VCE：Virtual Compute Environment）連合が与えている影響の1つに過ぎない。
HP社の3Com社買収に非常に良く似ている。今後もさらにいろいろなことが起こる可能性は高いだろう。

ラベル: Alliances, Microsoft, NetApp

Microsoft社とCitrix社が顧客の説得にどれほど力を入れようが関係ない。
両社がサーバの仮想化でTerminal ServicesとMetaFrameの相乗効果を再び作り出せるという全体的な考え方はあまり良く思えない。そのように考える理由は単純だ。まず、MetaFrame（もしくはPresentation ServerあるいはXenApp）はTerminal Servicesを強化する洗練されたアドオンだが、これなしでは存在しないものだ。2つ目として、Microsoft社とCitrix社には完全に重複する仮想化プラットフォームがあり、それぞれ完全に置き換えることができる。

両社はVMware社のリーダーシップに対抗する共同マーケティング作戦では完全に足並みがそろっているかもしれないが、Microsoft社とCitrix社の営業担当が実際に客先を訪問した場合にはどうなるだろうか？
彼らは同じ顧客を奪い合わざるを得ないのではないだろうか？そうならないのなら、彼らはHyper-VとSystem Centerの組み合わせ、そしてXenServerとEssentialsの組み合わせのいずれかを選択するにあたり、それこそどのような提案を顧客に行うのだろうか？また、たとえそこで摩擦が生じないとしても、顧客がXenDesktop-powered VDI環境を望む場合、Hyper-VとXenServerのどちらのハイパーバイザーを勧めるのだろうか？

どちらのハイパーバイザーが選ばれても気にしない、というのがMicrosoft社とCitrix社の公式見解だが、仮想化はまだ多くにとってかなり新しい技術なのだ。顧客がアドバイスを求めてきたら、彼らはどのように行動するのだろうか？

最後に、明らかにされてないが次のようなあつれきの話がある。

…自分が関与した一例として、Microsoft社が実際にCitrix社をプリセールのミーティングに連れてきたことがあった。  会議は順調に進んだが、その内容はHyper-V、特にその顧客が導入しているものについてだった。  何の予備知識も持たないCitrix社のフィールドセールスチームは、Microsoft社を完全に押しのけてXenServerについて話し始め、なぜその顧客の環境でこのハイパーバイザーを選ぶ必要があるのかを述べた。  言うまでもなく、その顧客は混乱し、「固まってしまった」ように見えた。  ミーティングの雰囲気は急速に悪化し、顧客がいら立ち、混乱し、Microsoft社とCitrix社の呼吸がうたい文句の通りに合っていないことや、メッセージがあまりに混乱するものだったことに驚きを隠せないまま終了を迎えた。  では、その後どうなっただろうか？  その顧客はVMwareを採用し、それから同技術をどんどん導入していった。…

もちろん、仮想化コミュニティーにおいて有名で、評判も良く、知識の豊富な専門家のものであっても、これは見解の1つに過ぎない。
例によって、virtualization.infoではほかの異なる意見もぜひ聞きたい。もしそれが現場レベルの声であればなおさらである。

ラベル: Alliances, Citrix, Microsoft

Leostream社とEricom社は先週、Microsoft社が9月に投入した「Blaze」RDPに対応する新しい「Ericom」アクセラレータを「Leostream Connection Broker」内でサポートするための提携を発表した。

両ベンダーがVDI市場においてマルチハイパーバイザーコネクションブローカで競合していることを考えると、これは珍しい動きだ。
いずれにしても、両社はプラットフォームプロバイダーであるCitrix社とVMware社、そしてQuest/Provision Networks社のようなサードパーティーと競争を繰り広げなくてはならなくなる。

市場がこのコンビ製品を歓迎すると仮定するなら、2010年に爆発的に拡大する準備が整ったとの呼び声が高いVDI市場での競争力維持に向け、この活動がコラボレーションの拡大や、さらには合併へとつながる可能性もある。

ラベル: Alliances, Ericom, Leostream, VDI

かねてからの予測通り、11月4日の今日、VMware社、Cisco社、およびEMC社の3社は、Virtual Computing Environment（VCE）」連合と呼ぶ特殊な提携を発表した。

このトリオは、「Vblocks」と呼ばれる多数のバンドルパッケージのコンポーネント、トレーニング、そしてコンサルティングを共同投資により販売する。

VCEは、Accenture社、Capgemini社、CSC社、Lockheed Martin社、Tata Consulting Services社、およびWipro社のシステムインテグレーター6社が既に名を連ねるパートナーエコシステムにも依存していくことになる。

Vbocksは、顧客のデータセンタへの導入もしくはネット上でのホスティングが可能になっている。 
これらの設計や、顧客に代わる運用代行、あるいは単純にホスティング施設から顧客のデータセンタに移行するために、Cisco社とEMC社はAcadia社と呼ばれる専用のジョイントベンチャーを立ち上げている。
Acadia社にはVMware社とIntel社も出資しており、同社は2010年に業務を開始することになる。 
Acadia社ではなく前述のシステムインテグレーター各社が対応できない理由は明らかでない。

VCEはその活動を開始する時点で3つのVblocksを提供する。

• Vblock 0
  2010年に登場するエントリーレベルのコンフィギュレーション
  300から800台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「Unified Storage」（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 1
  中規模のコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  800から3000台の仮想マシンをサポート
  「Cisco UCS」や「Nexus 1000v」、EMC社の「CLARiiON」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用
• Vblock 2
  ハイエンドのコンフィギュレーション（発売日は不明） 
  最大3000から6000台の仮想マシンをサポート 
  「Cisco UCS」、「Nexus 1000v」、および「Multilayer Directional Switches」（MDS）、EMC社の「Symmetrix V-Max」ストレージ（RSAがセキュリティ対応）、「VMware vSphere」プラットフォームを利用

VCEは、共有サービス、アプリケーション、および垂直業界ソリューション用に新たなバンドル製品の開発および販売を徐々に進めていく。
関心が最も集中するのは「共有サービス」と「アプリケーション」になるはずだ。そこに登場する可能性があるのがVMware社が500万ドルを出資したホスティングプロバイダーのTerremark社と、VMware社が8月に4億2000万ドルで買収したSpringSource社だ。

VblockはすべてISO 27001に準拠となる。

これらのデータセンタパッケージ全体を管理するため、EMC社は「Ionix Data Center Insight」と呼ばれる新しい管理製品を発売する。

IonixはvSphereやUCS管理コンソールに代わるものではないが、これらのコーディネートを行い、これらを仮想マシン内のイベントをコントロールするアプリケーション管理スタックと結びつける。

この提携に関する最も重要な疑問は、VMware社、Cisco社、そしてEMC社が自社製品を市販バンドル製品として実証および販売する目的で連合を組まなければならない理由だ。
これら各社のアーキテクトたちは、顧客が新しいデータセンタを設計する際に利用できる共同実証済みのインフラ原案を既に作成済みだ。 
各社の一部のチャネルでは、理にかなう分野では既に共同でソリューションの販売を行っており、これらの製品が一緒になることで一段とうまく機能するようならばその数は増えていくだろう。
各社の顧客は、クラウドコンピューティングやプライベートクラウドの概念を受け入れるための新しいブランドやマーケティング資料など望んでいない。Cisco社だけでも（サーバの販売は）関心や懸念をどうこう言うほどの経験がない。

この動きに関しては、VMware社は多くのリスクを負っている。
HP社だけでも仮想化サーバ全体の36％を販売している。さらに、同社にはEDSもある。
Dell社は、VMware中心のDell社仮想化ポートフォリオを販売すべく世界有数の規模を誇るコンサルティング会社のPerot Systems社を買収したばかりだ。
IBM社も、Red Hat社とその新しいKVM中心の製品群を考慮しなくてはならず、同社は世界的規模で危険なライバルになりかねない。

virtualization.infoでは数カ月前、VMware社はBMC社、CA社、HP社、およびIBM社と競合するインフラ管理会社へと徐々に変容しつつあるのかもしれないという記事を公開している。
もしかすると、このような野望を抱いているのはVMware社ではなくEMC社の方かもしれない。Ionix社がそれを暗示しているように思われる。
そして、Cisco社も同様の野望を抱いている可能性があり、いずれも仮想レイヤをコントロールすることなく2010年にインフラ管理会社となることはできないため、VMware社の参加は必須となる。

もしかすると、VCE連合は将来的な合併の実証に向けて大きな成果を上げるための試みに過ぎないのかもしれない。
VMware社もCisco社もEMC社も、今日の市場においてはすべて中立的な立場にある。 
いずれも、Microsoft社を含む（もちろんVMware社は除く）エコシステム全体（直接の競合各社は除く）と揺るぎない関係を築いている。　
この連合が大きく変化することはないようだが、実際に合併することになれば、これら各社の行動は劇的に変化する。そして、株主らはこの行動が既存の市場提携を捨てる価値のあるものとは考えないかもしれない。
しかし、もし連合が1年から1年半で驚くべき成果を上げることができれば、新しい「Ciscoware」の正当化はかなり楽になるだろう。

この合併が実現するかどうかを静観する間に、これまでMicrosoft社やCitrix社ではなくVMware社を選んでいるほかのOEM各社に対してこの連合が与える影響を再考する価値はあるだろう。
多数の聡明な人々は、この提携では何も変わらないが、Cisco社がVMware社株を多数保有していること、Intel社とVMware社が新しいAcadiaジョイントベンチャーに投資したばかりであること、そしてVMware社が販売チャネルに向けて次のようなメッセージを出したばかりであることを思い起こす価値はあると示唆している。

…Virtual Computing Environment連合は、資本金と営業経費の大幅な縮小を約束する劇的な効率によって、あらゆる規模の企業や組織にデータセンタ変換の迅速なアプローチを提供する。その結果、企業や組織は最高品質の技術かベンダーが包括的に責任を持つかのどちらか1つをあきらめることがなくなる。…

HP社、Dell社、そしてIBM社がこれを問題視するのかどうかは何とも言えない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

Microsoft社とRed Hat社は先週、それぞれのOSであるWindowsとRed Hat Enterprise Linux（RHEL）が、それぞれの仮想化プラットフォームであるHyper-VおよびKVM上で動作することを認証したと発表した。

これは、いろいろな意味で重要な発表だ。

まず第一に、WindowsとLinuxの混在環境を持つ顧客も、これでようやくきちんとした選択ができるようになる。 
Novell SUSE Enterprise Linuxと一緒に、Hyper-V（R1およびR2の両方）もRHEL 5.2、5.3、そして新しい5.4をサポートすることになる。

さらに重要なこととして、Microsoft社とRed Hat社はRHEL 5.4搭載のKVMインプリメンテーションでWindows Server 2003、2008、および2008 R2がゲストOSとして使用できることを認証した。

その上、Microsoft社は自社の大半のエンタープライズアプリケーションをKVM仮想マシン内で運用するRed Hatユーザへのサポート提供にも同意した。

これで、ようやくRed Hat社は顧客に具体的な話ができるようになった。
世界中の大半の仮想マシンがWindowsを運用するなか、この必須の処置がなければ、Red Hat社の新しい製品は興味深い未来のプラットフォームに過ぎなくなる。

だが、Server Virtualization Validation Program（SVVP）のおかげで、KVM（少なくともRed Hat社によるKVMインプリメンテーション）はVMware ESX、Citrix XenServer、Novell Xen、およびOracle VM ServerとMicrosoft社技術のサポートの点では同レベルにある。

Red Hat社は、次は本格的な取り組みを早急に見せなければならない。

ラベル: Alliances, KVM, Microsoft, Red Hat

Microsoft社の強力な盟友の1社であるCitrix社が、オープンソース製品（Xenハイパーバイザー）が成功のカギを握る新興企業のXenSource社を買収した2007年当時、それがコミュニティーに何らかのメリットを与えるだろうと本当に信じていた者はいなかった。

時間の経過に伴ってCitrix社がXenの開発を断念して独自ハイパーバイザーの開発に専念すること、そしてCitrix社がMicrosoft社に対して間接的な利点を与えるようXenの開発に影響を与えようとすることや、Citrix社がXenプロジェクトへの影響力を活かし、それに依存するすべての競合各社（当時はVirtual Iron社、Novell社、Red Hat社、Sun社、そしてOracle社）にダメージを与えることが最も懸念された。

XenSource社買収後、一部の主要ベンダー（Red Hat社やIBM社など）や個人参加者がXenプロジェクトに対する関心を失い、KVM（IBMの取り組み、Red Hatの取り組み）の開発に専念していった。それが、Citrix社とMicrosoft社との間の関係なのか、Citrix社がオープンソースを支持したことがなかったからなのかは分からない。
もちろん、VMware社の方はXenプロジェクトからの集団移動促進に最善を尽くした。

virtualization.infoでは、ここ2年で進化を遂げ、見事なロードマップを用意したXenSource社買収後のXenプロジェクトに対するCitrix社の貢献内容を正確に追跡することも評価することもできない。
そこで、この点に関する情報に詳しい方には本記事のコメント欄で詳細を教えていただければ幸いだ。

Citrix社がオープンソースの世界に別のアングルからアプローチしてきたことは確かだ。同社はオープンソースソフトウェアルータでCisco社と競合するネットワーキングベンダーのVyatta社に出資した。Citrix社では仮想インフラ用初のオープンソース仮想スイッチ、「Open Virtual Switch」の開発が遅れており、オープンソースのクラウドコンピューティングプラットフォーム、「Xen Cloud Platform（XCP）」の作成支援も開始している。

同社がこれまで何をしてこようとも、KVMと一緒にXenをカーネルに搭載するようLinus Torvalds氏をはじめとするLinuxのメインテナーに説得するには不十分だった。
単に技術的な問題のようにも思えるが、それだけではないのかもしれない。

そこで出てきたCitrix社のオープンソース関連の新しい動きがLinux Foundationへの参加である。

この動きの公式の理由は、XCPクラウドや、まもなく登場するXenClientクライアントハイパーバイザー内でLinux OSの相性が最高になるよう保証するというものだ。

Xen.orgの設立者で会長、そしてCitrix Systems社の高度製品担当バイスプレジデンであるIan Pratt氏は、「Linux Foundationは、Linuxに対する要件の開発や、Xen Project、Xen Client hypervisor Initiative（XCI）、そしてXen Cloud Platform（XCP）構想などの補完プロジェクトを行う協調作業のための中立フォーラムを提供している。Citrix社は、Xen Projectのリーダーとして、そしてXenベースの製品を市販する立場からLinux Foundationに参加した」と述べている。

Xenハイパーバイザーの開発に加え、Xenコミュニティーでは、安全かつ最適化されたVirtual Machine MonitorランタイムとしてLinuxを組み込む完成度の高いクライアントハイパーバイザーやクラウド仮想化プラットフォーム製品の開発にも取り組んでいる。Xenコミュニティーでは、Microsoft Hyper-VやVMware ESX ServerなどのほかのハイパーバイザーでもLinuxが最適なパフォーマンスを出せるようにするオープンソース技術の開発も行う。

いずれにせよ、Citrix社は何よりすべての市販LinuxディストリビューションにXenが最初から搭載されるようにしたいのだと推測しても問題ないだろう。そして、Linux Foundationのメンバーになることはそれを実現するための第一歩なのかもしれない。

ラベル: Alliances, Citrix, Xen

2003年末にVMware社を買収して以来、EMC社は新しい子会社が市場で勝利を収めるためには常に独立を維持する必要があると明言してきた。
当時は数人がその言葉を実際に信じていた。エンタープライズITの歴史のなかで、仮想化ほどストレージ関連の支出を拡大させたものはない（しかも、これは始まりに過ぎず、VDIが主流になったらどうなるだろうか）。
EMC社がVMware社との関係を活用し、NetApp社、HP社、IBM社、Sun社（現在のOracle社）などの各社を仮想データセンタ設計時に二番手以降の選択肢に追いやらないことなど考えにくかった。
しかし、ストレージ業界最大手の同社はここ数年、VMware社を独立会社として維持する確固たる姿勢を示してきた。
EMC社は一時期、VMware社のハイパーバイザーとEMC社のストレージアレイという補完関係にあり、統合されると顧客が予想した2社の技術が最低限の統合もされておらず、取り組みが不十分だとの非難も受けた。

もし、EMC社が競合各社にダメージを与えるべくVMware社に対する影響力を行使しても、virtualization.infoはそれに気付かず、顧客も読者も不満を訴えることはなかっただろう。

だが今、すべてが変わりつつある。

EMC社は、卑劣であったり不法な方法を使って仮想データセンタ内における自社のポジショニングを高めようと変化しつつあるわけではない。
EMC社は今後、VMware社にはすべてのストレージベンダーと高いバランスの取れた形で友好関係を維持させないという考えなのだ。

新しいEMC社の意気込みは、競合各社のものよりもVMware社との互換性に優れたソリューションの開発、売り込み、そして導入を進めることだ。そして、同社はそれをうまく進めている。かなり良いようだ。

この新戦略を大きく推進しているのがCisco社だ。同ネットワーキング最大手は現時点で仮想化分野には大きなライバルがおらず、そのことから、同社は新しいパートナーのEMC社とVMware社に対して相当レベルの確約を取り付けられる立場にある。

不満があれば、Cisco社はCitrix社や場合によってはMicrosoft社にも声をかけることもできる。
そして、VMware社もEMC社も、未来の仮想データセンタではネットワーキングこそが次の最大のボトルネックであることを分かっている。
簡単に言えば、Cisco社はあまりにも重要（ユニファイドファブリックの取り組みの有無にかかわらず）で逃がすわけにはいかないのである。

EMC社の活動が完全にCisco社次第だという話では全くない。 
彼らの取り組みは、さまざまな点で理にかない、社内外のあらゆるレベルで採用されている長期的なビジョンに依存している。
Cisco社との相乗効果／共益関係は一連の出来事を加速させているだけに過ぎない。

NetApp社、HP社、そしてIBM社（IBM社がいつの日かまたx86市場に再び関心を示し始めるとの仮定だが）は、巨大な問題を抱えている。
仮想データセンタにおける各社のソリューションがどれほど優れていても関係ない。「VMware vCenter」との統合がいかに密接なものでも関係ない。
選ぶべき選択肢はEMC社だという認識が高まりつつある。また、市場でVMware-Cisco-EMCの三社連合と競合できるものはないとの認識も高まりつつある。

これらの企業には選択肢が3つある。何もしないか、EMC社の行動に対抗すべく膨大なエネルギーを注いでVMware社のユーザ層の関心を取り戻すか、あるいは同様のものをどこかほかで構築するかだ。
もちろん、この最後の選択肢が最も興味深い。その何かは、数カ月以内にCitrix社とMicrosoft社の周辺で起こるのかもしれない。

ラベル: Alliances, Cisco, EMC, VMware

2008年末の資金調達によって新たに400万ドルを獲得したにもかかわらず、Embotics社では数カ月前からほとんど動きが見られない。

同社は「V-Commander」ライフサイクル管理製品のバージョン3.0を8月末にリリースしたが、同バージョンには同新興企業のビジョンや戦略を示す画期的な新機能は搭載されなかった。

このような情報は別の所から来る場合もある。VMworld 2009の開催直前、現在の仮想ラボ自動化システム市場で最も歴史のあるベンダーの1社であるSurgient社との提携をEmbotics社が発表した。

残念ながら、プレス発表ではこの提携が持つ真の意味合いという肝心な部分が説明されていない。

これは、V-Commanderが「Surgient Virtual Automation Platform」エンジンの一部を組み込むOEM契約である可能性もある。
また、Embotics社とSurgient社がVMライフサイクル管理と仮想ラボ自動化システムの両方を実現する新製品を共同開発する技術契約の可能性もある。
あるいは、両社の営業部隊が両製品を1つのバンドル製品として販売することを目指す共同マーケティング活動に過ぎない場合もある。

プレス発表にはこの共同作業が実際にいつ開始されるかの記述さえない。
しかし、Embotics社がVLAツールに関心を寄せており、2010年には提携以外のことも検討する可能性があることは明らかだ。

ラベル: Alliances, Embotics, Lifecycle Management, Surgient, Virtual Lab Automation

Virtual Iron社（Oracle社により5月に買収）の創業者により設立されたVirtual Computer社が、各種仮想化技術を大量に利用して「NxTop Center」管理ソリューションを進化させ続けている。

同社には既に、Xenベースのクライアントハイパーバイザーに加え、仮想マシン、  スナップショット、およびクローンを使って適切なシステム環境を適切にカスタマイズ（業界ではこれをペルソナ と呼ぶようになっている）して適切なユーザに配信するかなり複雑なウェブベースのコンソールがある。

さらに、今度は既にNovell社とOEM契約を結んでいるアプリケーション仮想化技術ベンダーのXenoCode社と技術提携を結んだ成果により、アプリケーションレイヤの管理も簡略化してきた。

Novell社との提携とは異なり、Virtual Computer社は「XenoCode Virtual Application Studioの」のOEM供給を受けるわけではない。
同社は、XenoCode技術で仮想化されたアプリケーションを、NxTop仮想マシン内で購入後そのままの状態でサポートしているに過ぎない。

革新的なことではないものの、Virtual Computer社はこのようにすることで、Citrix社やVMware社からまもなく登場するライバル製品と競合できる包括的なVDIスタックの構築を黙々と進めている。

ラベル: Alliances, Platform Management, VDI, Virtual Computer, XenoCode

われわれがお届けしたVMworld 2009の第2日の速報では、「View」のなかで「Virtual Profiles」製品を利用すべくVMware社がRTO Software社との間でOEM契約を締結したことに簡単に触れた。

このOEM契約により、RTO Software社はVirtual Profilesを単独で販売したり、同製品のコードベースをアップデートできるようになる。
いずれにせよ興味深いのは、RTO Software社がデスクトップ仮想化分野での活動を活発化させつつある別の主要ベンダーとも同様の提携を結んでいることだ。それがSymantec社なのだが、同社版のVirtual Profilesはまだ登場していない。

Virtual Profilesは、仮想デスクトップインフラにおけるいわゆるペルソナ （ユーザデータとアプリケーションやシステム環境のカスタマイズ） 管理に必須のパーツとなっている。
この提携は、包括的なVDIソリューションを開発しているCitrix社やSymantec社などのベンダー各社とVMware社が優位に競争するのに役立つことになる。

その上、ペルソナ管理は2008年11月にTrango社から獲得したモバイルハイパーバイザー同様、VMware Mobile Virtualization Platform（MVP）の基盤部品となっている。

ラベル: Alliances, RTO Software, VDI, VMware

virtualization.infoでは、仮想化周辺でMicrosoft社とCitrix社の関係が歴史的なTerminal Server／Metaframeの提携を大きく超えて密接になりつつあることを2年ほど前から報じてきた。

両社が2年前に発表した統合計画の名の下、XenServerはMicrosoft社の仮想ハードディスクフォーマット（VHD）を使い、Citrix Essentials管理スイートはHyper-Vをコントロール（さらに、Citrix社ではその一部を無償で提供）し、「Microsoft System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」はXenServerとXenAppを管理するようになる。

しかもそれがまだ続く。Citrix社は7月13日、さらなる統合を発表した。今回はApp-VとXenAppに関するものだ。

Citrix社は自社のReceiver上で2009年下半期から、そして新しいDazzle管理ソリューションでは2010年上半期からMicrosoft社のアプリケーション仮想化プラットフォームをサポートするようになる。
さらに、Citrix社はMicrosoft社の管理ソリューション経由でXenApp仮想アプリケーションを配信するため、「System Center Configuration Manager」（SCCM）用のコネクタを2010年上半期にリリースする。

今回の発表の前半部分について、Citrix社XenApp事業部の新しい最高技術責任者（CTO）　、Harry Labana氏が「Citrix社はApplication Virtualizationの開発を中止するのだろうか？」という重要な質問に即座に回答している。

今はステータスレポートを見ることのできる立場になったので推測は不要になった。開発チームが多数の機能強化作業に取り組んでいることは事実として把握しているので、これらの強化は次期バージョンのXenAppのリリースに備えて続いていくだろう。XenAppの次期リリース以降については、サービスとしてのWindowsアプリケーション配信を実現すべく投資を継続するつもりだ。

ラベル: Alliances, Citrix, Microsoft

Citrix社は7月9日、XenDesktopに関するFujitsu Technology Solutions社（旧Fujitsu Siemens社）との新しいOEM契約を発表した。

Citrix社のコネクションブローカは、来月から「Virtual Workplace」製品の一部になる。同製品は基本的に、Fujitsu社が物理サーバからアプリケーション仮想化プラットフォームまでにおよぶ複数のサードパーティー技術を集約することで同社の顧客に提供するエンド間VDIアーキテクチャとなっている。

両社はさらに、「FTS PRIMERGY」ラック／ブレードシステムへのXenServer同梱に向けたOEM契約締結が迫っていることも事前に発表している。

ラベル: Alliances, Citrix, Fujitsu, VDI

Microsoft社がCitrix社と独占契約しないVDI戦略を初めて発表するようなことになると、ワシントン州レッドモンドでは何かが起こっているに違いない。Microsoft社とCitrix社が非常に密接な関係にあり、同様のハイパーバイザーアーキテクチャ、共通のロードマップ、そしてそれぞれの仮想化戦略を推進し、VMware社のマーケットシェアを奪うべくマーケティング／営業資源を共有していることは有名だ。

2010年にMicrosoft社が基本となるコネクションブローカ（「Remote Desktop Connection Broker」）をまもなく登場するWindows Server 2008 R2に搭載して投入するのは事実だが、現実的に、Microsoft社の営業部隊はどのVDIのシナリオでも真っ先に選ぶソリューションとして「XenDesktop」を推奨している。少なくともこれまではそうだった。

だがQuest社が4月27日、「vWorkspace」（Provision Networks社が2007年11月に獲得した元のVAS）と「Hyper-V」、「App-V」、および「System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」を統合するMicrosoft社との大規模な提携を発表した。

これは、顧客の目にVDIのシナリオにおけるCitrix社と同レベルで認知されるようになったQuest/Provision Networks社にとって大きな成功だ。だが問題は、なぜMicrosoft社が自社の戦略を変えたのかだ。

同社とCitrix社との関係は毎年強化されている（「Citrix Essentials for Hyper-V」の発表はこの複雑な問題を解くための最後のカギに過ぎない）ため、レッドモンドの経営陣が代替案探しの必要性を感じた理由は明らかでない。
市場におけるMicrosoft社の立場や充実したパートナーエコシステムを構築するための成功戦略に関する公式声明はここには当てはまらないか、もしくは遠い過去のことだ。

そこで、可能性としてはCitrix社で実際に何かが起こっていることが考えられる。たとえば同社が買収に関して交渉中で、Microsoft社は脅威を感じたものの、これに参加したくはないというケースが考えられる。
この場合は、自社戦略をCitrix社の競合各社に公開することが早急に必要な対抗手段かもしれない。

最新情報：この交渉はOEM交渉ではない。
Microsoft社の背景にある理由に関する見解はまだ当てはまる。

ラベル: Alliances, Provision Networks, Quest

The Wall Street JournalがIBM社とSun社の買収交渉のニュースが速報されてからまだ1カ月もたっていない。

virtualization.infoも、Sun社買収に関するCisco社の当初の関与について報じたが、ほかの情報源からうわさの確認を取ることはできなかった。

そして今週はじめ、IBM社とSun社の交渉が決裂し、IBM社が70億ドルの提示を取り下げたことをNew York Timesが報じた。

もしCisco社が本当にSun社に関心を寄せているのなら、交渉再開には今がこれ以上ないチャンスだ。

多くの指摘があるように、Cisco社が本当にサーバ市場で主要ベンダーになりたいのであれば、獲得できる限りの経験、信頼、そして顧客が必要なはずだ。
これら3つの要素をゼロから構築するには、同ネットワーキングベンダーのような大企業でも数年がかりになるかもしれない。

Sun社なら、これらすべてに加え、VMware社との密接な提携が何らかの理由で危うくなったときに有用になるかもしれない仮想化製品群も提供できる。

さらに、今回の失敗を受け、Sun社の買収費用は1カ月前より大幅に低下していることだろう。

ラベル: Acquisitions, Alliances, Cisco, IBM, Sun

TThe Wall Street Journal紙が、IBM社がSun社と買収交渉を進めていると報じているが、この情報源を考えると、これが単なるうわさである可能性はかなり低い。

早ければ今週中とも予想されるこの交渉がもしまとまれば、IBM社はSun社買収に少なくとも65億ドルの現金を投じることになる、と関係者は語っている。これは、17日のSun社の終値に対して100％以上の上乗せに相当する。

このような合併の影響は非常に大きなものとなる可能性がある。だがもちろん、問題は重複する多くの事業部や製品／サービス（サーバ、ストレージ、管理ソフトウェア）の今後だ。

IBM社が現行のSun社のなかで残したいと考えているものの1つが、大幅な遅れを起こしながらもまもなく登場するサーバ仮想化ポートフォリオの「xVM」だ。これには、Xen（xVM Server）ベースの基盤ハイパーバイザー、VMライブマイグレーションとリソースプール（xVM Ops Center）対応のエンタープライズ管理コンソール、VDIコネクションブローカ（xVM VDI）、ホステド仮想化製品（xVM VirtualBox）、そしてAmazon EC2と競合可能な（先ごろ獲得したQ-Layer技術次第）クラウドコンピューティング施設が含まれる。

今のところIBM社は仮想化ディストリビューターという立場に満足しているが、これは同社が‘60年代に発明した技術だ。しかし、Cisco社がサーバ市場に侵攻しつつあり、VMware社にもそれなりに出資している。同仮想化ベンダーを買収するほどの額ではないが、IT市場で今日最も早い成長を見せる分野でトップの座を維持するには十分だ。

もちろん、IBM社はx86ハイパーバイザーの獲得だけ考えてSun社を検討しているわけではない。それだけならばVirtual Iron社があるし、Sun社より格段に安い。しかし、仮想化市場の完全なポートフォリオを獲得できることは検討に値する特典だろう。

また、両巨大ベンダーが合意すれば、HP社が同じような合併の検討を余儀なくされる可能性もある。最近はCitrix社が非常に面白いように思えるが…

ラベル: Alliances, IBM, Sun

Leostream社がついに新たな方向へと向かうようで喜ばしい。同社のフラグシップ製品は1年半の休眠期間を経て今も深刻なメジャーアップグレードの必要性を抱えているが、少なくとも同社は、有益な提携を2カ月程度ごとに新たに結ぼうとしている。

• 2008年9月のIBM社との販売代理店契約　
• 2008年10月のeG Innovations社との技術提携
• 2009年2月のBOSaNOVA社とのOEM契約　

そして今回が、Connection Broker上でNXリモート プロトコルをサポートするためのNoMachine社との新たな技術提携だ。

NXのようなLinux環境用リモートプロトコルをLeostream社がサポートする理由はいくつかある。
まず第一に、同社はサポートするインフラをできる限り拡大し、Provision Networks社（2007年11月にQuest社によって買収）の成功にならいたいと考えている。
次に同社は、競合が少なく、VMware社がさほど影響力を持たないニッチ市場を見つけ出したいとも考えている。
大事なことを言い忘れていたが、Leostream社はRed Hat社の新しいKVM関連戦略がLinuxベースのVDI インフラ採用拡大につながることを期待しており、その分野で先行したい考えなのかもしれない。

ラベル: Alliances, Leostream, NoMachine, VDI