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Cisco社はここ2年間に、VMware社に対する1億5000万ドル以上の投資や自社製ブレードシステムの「Unified Computing System（UCS）」による市場参入など、少なくとも2回の重要な長期投資をサーバ市場で行ってきた。

Cisco社は、次世代データセンタの販売および相互接続を考えているのだ。そのために同社は、サーバ、ストレージ、ネットワーキング、ソフトウェアアブストラクション、そしてソフトウェア管理を必要としている。
EMC社はストレージとソフトウェア管理で支援し、VMware社はソフトウェアアブストラクションで支援をしている。

3社は数カ月前から協力を進めた後、これらの統合データセンタをチャネル経由もしくは（Acadia社という会社経由で）顧客に直接販売する正式な提携を発表した。

これらの3社の共同作業は手の込んだ（しかし注目すべき）マーケティング活動に過ぎないのかもしれないが、市場に影響を与えたことは間違いない。

これが原因で、IBM社がSun社買収を試みた可能性もある（同社は最終的にOracle社に買収された）。
また、これがHP社に3Com社を27億ドルで買収させたのかもしれない。

現在、仮想化されたワークロードを処理する物理サーバ全体の36％を販売していること、そしてDell社やIBM社を抜いてこの市場をリードしていることを考えれば、VMware社／Cisco社／EMC社の提携で最大の被害を被るのがHP社だ。

VMworld 2009のデータセンタで試みたように、Cisco社はVMware社を活用し、HP社が支配するエンタープライズ市場に入り込むかもしれない。
Cisco社が本格的な脅威となれば、HP社はそれに対抗すべくサーバ、ストレージ、ネットワーキング、ソフトウェア管理、そしてソフトウェアアブストラクションが必要になってくるだろう。
問題は、HP社がCisco社と同様の戦略を選定したいかどうかではない。問題は、Cisco社の計画によってHP社が手ごろな1社を買収するのではなく3社すべての主要仮想化ベンダーに敵意をむき出しにするタイミングだけなのだ。

ラベル: 3Com, Acquisitions, HP

Vizioncore社（2008年1月にQuest社により買収）の創業者で元最高経営責任者（CEO）のDavid Bieneman氏が設立した新会社のLiquidware Labs社は、その規模をものともせず極めて意欲的な姿勢を示している。

同新興企業は上場直前の5月にVMSight社を買収すると、VDI.com（ドメイン名の長さと関連度を考えると注目すべき投資だ）コミュニティーポータルを開設し、わずか数週間で1000人以上の加入者を集めた。

Liquidware Labs社はさらに今回、Entrigue Systems社という2社目の買収を進める。

Entrigue社は2000年創業の小規模米企業で、「Script Start」と呼ばれる製品を販売している。
Script Startは、Windowsユーザプロファイル（業界でペルソナと呼ばれるようになったもの）の作成、プロビジョニング、およびリモート管理を可能にする。
また、ほかにもソフトウェア／ハードウェアの棚卸しが可能だが、とりわけ「Citrix XenApp」などのプレゼンテーション仮想化環境や、「VMware View」などのVDI環境のほか、「Microsoft MED-V」のようなエンタープライズデスクトップ仮想化ラッパまでサポートする。

Entrigue社では以前、エンタープライズ系の機能を一部省略したScript Startのオープンソースバージョンを提供していたが、残念ながら、Liquidware Labs社は買収により同エディションを存続させないことにしたようだ。

この措置は非常に興味深い。VMsight社から取得した技術はLiquidware Labs社をVDI最適化分野に対応させるものであって、ペルソナ管理に対応させるものではない。では、なぜ同社はScript Startのような製品が必要なのだろうか？
Liquidware Labs社がこれら2つを組み合わせる何らかの自動化手段の開発に取り組んでいることは十分に考えられる。Stratusphere社が集めたVDI環境でのユーザの行動データを分析すればボトルネックの根本的原因が判明し、それによりProfileUnityでユーザプロファイルを最適化して使い勝手を改善できるのかもしれない。

もしそうであるならば、Liquidware Labs社がスクリプト／自動化分野の会社をまもなく買収するか、少なくとも数カ月以内に新しい製品スイートを発表することが予想される。

ラベル: Acquisitions, Entrigue Systems, LiquidWare Labs, VDI

VMware社は先週、SpringSource社の買収を発表した。買収額は4億2000万ドル（現金3億6200万ドルと、未確定株式およびオプション5800万ドル）。

同社はこの買収を投資家向けの公開プレゼンテーションや、同社最高技術責任者（CTO）のSteve Herrod氏が自身の企業ブログに投稿した記事によって明確にしようと試みた。 

VMware社では従来、われわれの仮想マシン（VM）内で動作するアプリケーションやOSを、動作に関する知識をあまり持たないブラックボックスとして扱ってきた。しかし、導入速度、アプリケーションのパフォーマンス保証、コンポーネント故障時の災害対策力の実現などにかかわらず、アプリケーションとインフラのレイヤに関する知識が一層高まれば機能も一段と高まる。われわれはこれを、SpringSource社の製品（および各種アプリケーションフレームワーク）が活用するvSphereにインターフェースを追加し、これらのやりとりを認識するよう管理／自動化機能を拡張することにより実現する。当初のわれわれによる「vApp」の考え方は、アプリケーションのコードをそれが動作するインフラに対する要件から切り離すことを基本にしていた。

今回のものはVMware社史上最大の買収であり、同社の使命と市場における立場を根本的に変化させるため評価が最も複雑になっている。

容易に予想が付くように、プレス発表をそのまま発表しない世界中の報道機関は、今回の投資の意味をいまだに探り出そうとしている。
驚いたことに、この発表には予想もしない数の否定的な発言が飛び出したが、その一部は買収とは完全に関連のないものだ（こちらやこちらなど）
金融アナリストは高額な買収費用を強調しており、投資家も今のところ特に強い印象は持っていない。

SpringSource社について
SpringSource社は規模の小さい会社（LinkedInによると社員数は157人）で、（Benchmarks Capital社およびAccel Partners社の主導による）2回の資金調達で2500万ドルを調達して2004年に創業した。

同社は、TomcatなどのJavaアプリケーションサーバ上で動作するエンタープライズグレードのアプリケーションを開発するための「Spring」というJavaフレームワークを販売している。同社の主張によると、SpringはGlobal Fortune 2000にランクインする企業の半数近くが採用しており、Gartnerの試算では200万人の開発者がこれを利用しているという。
SpringSource社では、「tc Server」という自社独自バージョンのTomcatアプリケーションサーバと、「Enterprise Ready Server（ERS）」という独自バージョンのApacheウェブサーバも販売している。
同社にはさらに、「dm Server」という独自のJavaアプリケーションサーバもある。

Springのフレームワークもdm Serverもオープンソースとなっている（VMware社もこのモデルの継続利用を既に明言している）。

SpringSource社は2009年5月、市場にあるすべての主力OS（Microsoft WindowsからIBM AIXまで）、すべての主力アプリケーションプラットフォーム（LAMPからMicrosoft .NETまで）、そしてすべての主力エンタープライズサービス（Microsoft ExchangeからOracle Databaseまで）に対応する製品（「HQ」および「IQ」）を販売するインフラ管理ベンダーのHyperic社を買収している。
Hyperic社のソリューションは、VMware社やCitrix社の仮想インフラとAmazon社のXenインプリメンテーションも監視する。
Hyperic社は、自動発見からリアルタイム状態監視、キャパシティプラニングからイベントトラッキングや警告、そして細かいレポート生成まで、サポートするどの製品でも幅広い機能を実現している。

Hyperic社の管理プラットフォームもオープンソースエディションが用意されており、SpringSource社はここでもオープンソースの世界に大きく進出している。

CNETの報道によると、同社は合計約2000万ドルの売上を計上する可能性があるという。

VMware社の現在の位置づけ
VMware社にとっては、仮想化イコール仮想マシンであり、それがエンタープライズ仮想化管理でもないことは明らかなようだ。

virtualization.infoでは数カ月前、VMware社がインフラ管理会社への転換を進め、BMC社、CA社、HP社、そしてIBM社の四大ベンダーとの競合準備を整えている事実があると推測した。
VMware社は物理の世界にも簡単に拡張できる技術を既に多数持っている。そして、Hyperic社の管理スイートは新しく、大きな部分を占めるコンポーネントとなっている。

したがって、物理レイヤをコントロールする可能性が日ごとに具体化するなか、VMware社にはクラウドコンピューティング計画を前進させる必要もある。
virtualization.infoは2006年、Microsoft社や、同社の無償ハイパーバイザーとの直接競合を回避するため、クラウドコンピューティング分野に焦点を移してはどうかとVMware社に対して提案した。当時の考えは、Microsoft社の新市場参入が遅いことで、VMware社が自社の立場の整理統合を進める時間は長引くというものだった。しかし、想定外のことが発生した。Microsoft社が通常よりも速い動きを見せてクラウドコンピューティングを受け入れ、「Azure」を発表したのだ。

Hyper-Vによって、Microsoft社はサービスとしてのインフラ（IaaS）クラウドプロバイダー全員に機能を提供することができる。 
また、Azureによってサービスとしてのプラットフォーム（PaaS）クラウドプロバイダーに機能を提供したり、自らがそうなることもできる。
大事なことを言い忘れていたが、まもなく登場するOfficeのオンラインバージョンや多数のホステドサービス（ExchangeからSharePointまで）により、Microsoft社サービスとしてのソフトウェア（SaaS）クラウドプロバイダーにもなることができる。

Microsoft社が効率的かつ早急にHyper-VとAzureを組み合わせ、自社製品の大半をオンラインに移植できれば、同社は予想よりはるかに早く国際的クラウドコンピューティングプロバイダーになることができる。
そして、このことはホスティングプロバイダーのTerremark社に2000万ドル（株式の5％に相当）を投資して、VMware社が自社の計画を加速させ、今度はIaaSやPaaSのクラウドまで統合する大きな理由にもなる。

もちろん、ワシントン州レッドモンドの幹部らはまもなく始まる競争を一蹴しており、投資家向けの会議におけるMicrosoft社管理／サービス部門バイスプレジデントBrad Anderson氏の対応は少なくともそうだった。

…Anderson氏はウェブセミナーのなかで、「これ（VMware社のSpringSource社買収）は、Microsoft社が市場でアプリケーションアーキテクチャについて話をしていることへの対応だとわたしは見ている。しかし、彼らは実際は根本的な適性と離れる方向に進んでいると思う。Microsoft社がVisual Studioで用意していることを考えると、Microsoft社が進むその方向には多くの長所があると思う」と述べている。…

結局、同社が認めなくても（そうしない理由も明らかだ）、VMware社は物理、仮想、そしてクラウドをすべて掌握し、自社の顧客は自分たちのアプリケーションをプラグイン（.NETではなくJavaアプリケーションならなお可）するだけでよいようにしようとしている。

もしこれが本当であるなら夢のような計画だ。これらは、まだ遠い先のことのように思える完全自律コンピューティング環境の基盤部品だ。
このように野心的な計画を見れば、Cisco社がVMware社に大きな関心を寄せ、同社に1億5000万ドルを投資した理由が良く分かる。 
良いタイミング（つまり、同社がMicrosoft社との関係を危険にさらせる準備ができたとき）でCisco社はVMware社の買収に乗りだし、点を結んで全体像を明らかにする可能性がある。

もちろん、このような計画でリスクとなるのは、VMware社があまりに多くのことを一度に早急にやろうとし、それが運営の不備へとつながることだ。

新しい競合はどこか
Microsoft社（既に解説済み）、Google社、そしてSalesforce社（われわれの知る限り両社はIaaSレイヤには関心がない）を除くと、新分野でVMware社と競合する企業は多くない。

Citrix社にはエンド間アプリケーション配信プロセスの最適化について明確なビジョンがあるが、現在のそれは物理レイヤやPaaSアーキテクチャを完全にコントロールするようなものではない。

VMware社が販売するソフトウェアプラットフォームの提供と相互接続に関心があることを考えれば、Cisco社が競合することだけは考えにくい。

クラウドを完全にコントロールできるインフラ管理会社になるだけの部品や資金のある唯一の主要ベンダーはOracle社だけだ。

Sun社の買収により、Oracle社は物理サーバ、ストレージとシンクライアント、3種類以上のハイパーバイザー、エンタープライズグレードのOS、複数のアプリケーションサーバ、幅広く採用されたバックエンドサービス、これまでのものすべてをコントロールする管理プラットフォーム、そして休眠中のIaaSやPaaSインフラまでを含む完全なコンピューティングスタックを持っており、それはVMware社が現在持っているものより格段に多い。
そしてもちろん、Oracle社はJava言語に対する影響力も非常に強い。

VMware社がなろうとしているものにOracle社もなりたいのかどうかは今後見極めることになるだろう。

ラベル: Acquisitions, SpringSource, VMware

Oracle社は5週間前、未公表額によるVirtual Iron社買収を発表した。同社は、Virtual Iron社のハイパーバイザーやSun社のxVMハイパーバイザーと自社のVM Serverの結合計画について、その有無や方法を今のところ明らかにしていない。
だがついに、同データベース最大手がその戦略を明らかにし始めた。

Oracle社がVirtual Iron社のパートナー各社に向けてリリースした公式情報に関するRegisterの速報は以下の通り。

…Oracle社はVirtual Iron社の販売パートナー各社宛ての書簡のなかで、「既存のVirtual Iron社製品の開発を一時中断し、新しい顧客から受けた注文の引き渡し処理も一時中断する」としている。そして、The Regにコメントしたパートナーに宛てられた2通目の書簡には、パートナーによる新ライセンス販売は、6月末以降（つまり11日以内に）は既存客に対するものも含めて一切認めない、とある。パートナーはそれまで、既存客に限り特定条件でライセンスを販売できる。

…

統合製品が一般発売されれば、Virtual Iron社の顧客は新しい統合製品に移行し、機能が今より豊富になったソリューションのメリットを享受できるようになる。…

The Registerはまた、Virtual Iron社が会社の形をほとんど残していないことを次のように明らかにしている。

…同社は書簡のなかで、「Oracle社はVirtual Iron社のサポート担当者を引き続き確保しており、買収前と同じ担当者が今後もサポートを継続する」としている。しかし、われわれの情報筋によると同社は約10人を除きスタッフ全員を解雇し、2人は一時契約になっているという。…

こうなれば、Sun社のxVM事業部が同じ運命をたどるのかどうかも静観するしかない。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Virtual Iron

VMware社（2003年に6億3500万ドルで買収）やRSA社（2006年に21億ドルで買収）などのIT業界の至宝に加え、無数の興味深いベンダーを買収してきたEMC社が、2008年はそのペースを落としていた。しかし、世界的金融危機は、買収を再開して好条件を引き出すのに絶好のタイミングとなっている。

EMC社は先週、2008年初頭から仮想化とVMwareに重点を置き始めたコンフィギュレーション管理ベンダーのConfiguresoft社買収を発表した。
買収額は明らかにされていない。

今回最大の要因となっているのは、EMC社がConfiguresoft社の技術を「Server Configuration Manager」（SCM）および「Configuration Analytics Manager」（CIA）として販売するという両社間に既に存在しているOEMの関係だ。
しかし、EMC社がVMware社の親会社であることを考えると、Configuresoft社の知的財産の一部が子会社に渡る可能性があり、これが「vCenter Suite」の強化にとって極めて有益なものになるかもしれない。

ラベル: Acquisitions, Configuresoft, EMC

Vizioncore社を創業し、同社を2008年1月にQuest社に売却し、そのわずか2カ月後に同社を去ったDavid Bieneman氏が戻ってきた。

もちろん、買収契約ではQuest/Vizioncore社と競合する企業への入社や、そのような企業の設立が厳格に禁止じられている。
そこで、Bieneman氏はLiquidware Labs社という新興企業で新しい仮想化市場に参入してきた。

同社にはほかに、2008年1月にVMware社に買収され、コンサルティング会社として活躍中のFoedus社を設立したJ. Tyler Rohrer氏が参加している。
Roher氏は、VMware社のエンタープライズデスクトップチーム（「VMware View」を担当する部署）に1年半近く勤務した後に同社を退社している。

The Art＆Science of the Desktop（デスクトップを科学する）という同社のキャッチフレーズや、LinkedInにあるRoher氏のプロファイルからは、Liquidware Labs社がVDI分野で活躍し、PSO企業各社に対応し、ステルスモード時点の先ごろ未公表額で買収したvmSight社の技術を活用するであろうことがうかがえる。

新興企業のvmSight社は、ネットワーク関連アクティビティを分析し、仮想デスクトップでのユーザの作業をトラッキングするソリューションを提供する。
スヌーピングしたパケットを再収集してVDIセッションの履歴とパフォーマンスを理解し、トラブルシューティングを簡単にするネットワークスニッファのようなものだと考えられる。

Liquidware Labs社は13件の特許で保護されたこの技術を使って何をするのだろうか？
Roher氏の市場戦略は非常に明確だ。

市場を専用ツールで支援し、VDIプロジェクトの選定、使用、そしてスケーラビリティを実現する。
構築前にデザインし、デザイン前にそのあるべき姿を評価する必要があると考える。
PSO重視とアプリケーション優先の方法論

Liquidware Labs社の正式な発足はまだだが、新会社の買収が成功する可能性はかなり高いと思われる。

この話を明らかにしてくれたLanamark社（実際はLiquidware Labs社のライバル）に謝辞を述べたい。

Liquidware Labs社をvirtualization.infoの仮想化レーダーに追加した。

ラベル: Acquisitions, LiquidWare Labs, VDI, vmSight

Wall Street Journalは3月中旬、IBM社とSun社が買収交渉中とのニュースを速報した。だが、この交渉がまとまることはなくIBM社は70億ドルの提案を取り下げて交渉の場を下りた。
ところが、この時点でOracle社が急きょ参入し、74億ドルでSun社を買収してしまった。

これは、仮想化業界にとってかなり興味深い動きだ。

Sun社では仮想化製品のポートフォリオである「xVM」ファミリー製品化の最終段階に入っており、それには大幅にスケジュールが遅れたXenベースのハイパーバイザー（Server）、エンタープライズ管理ソリューション（Ops Center）、コネクションブローカ（VDI）、そしてデスクトップ仮想化ソリューション（VirtualBox）までが含まれる。
Oracle社側も、2007年11月に独自の仮想インフラを発表しており、これにはXenベースの無償ハイパーバイザー（VM Server）とエンタープライズ管理ソリューション（VM Manager）が含まれている。

Oracle社はこれまでのところあまり表に出ておらず、大半の人がOracle VMはOracle製品の処理専用と考えるほど仮想化市場では本気でその存在感を示そうとしてこなかった。しかし、同社の戦略は大きく異なっている。同データベースベンダーは仮想化ベンダーとして完全に認められ、元パートナーのVMware社と競合できるようになりたいと考えているのだ。

Sun社はこれまで、（Sun VDI内でxVM ServerよりESXを優先するなど）VMware社との相性が良かったが、Oracle社も同仮想化プレーヤーと友好的とは言えず、攻撃を強めている。

今回の買収により、Oracle社はSun社のすべての仮想化ポートフォリオとすべてのコンピューティング製品（サーバ、ストレージ、ハイパーバイザー、OS、管理レイヤ、コネクションブローカなど）を獲得する。
もしここでOracle社がうまく事を運べば、2年後にはVMware社にとって危険なライバルになっているだろう。

今回の買収によるもう1つの影響は、Oracle社にとってVirtual Iron社がもはや不要になることだ。
virtualization.infoではここ数週間、買収の可能性に関するうわさを報じていた。

もちろん、今回の買収には仮想化とは関係のない影響もいくつかある。
Oracle社がついにRed Hatへの依存を捨ててEnterprise LinuxではなくSolarisを採用する可能性があることもその1つだ。
もう1つ、これより大きい影響としては、MySQL（Sun社が2008年1月に買収）が何か完全に異なる会社に変貌する可能性もある。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Sun

まもなく登場する「Unified Computing System（UCS）」ブレードシステムの技術的な詳細はあまり明らかになっていないが、Cisco社に何らかの計画があることは明らかだ。
そして、これはHP社、IBM社、そしてDell社と競ってx86サーバを販売するだけが狙いの計画ではない。

Cisco社が市場に投入できると考えているものが何であれ、最も関連性が高いのはハードウェア側ではなさそうだ。
UCSを巡る最大の疑問は、同ネットワークベンダーがBMCやVMware製品を自社の「UCS Manager」とどのように組み合わせるのかだ。
どのような手法をとるにせよ、UCSが今月中の発売予定（4月21日に想定される「VMware vSphere 4.0」と同日の可能性が大）であることから、Cisco社は既にこれを用意しているようだ。

ではなぜ、Cisco社は現金と保有ベースの報奨金で1億500万ドルを投じてTidal Software社を買収しなければならないのだろうか？

Tidal社はジョブスケジューリング、アプリケーションパフォーマンス管理、そして自動化ソフトウェア製品を扱っている。しかし、これらは既にBMCやVMware製品に搭載済みのはずだ。

もしかすると、Cisco社はUCSサポートソリューションの第二弾（Microsoft社やRed Hat社など）として登場するサードパーティープラットフォーム用オーケストレーションスイートの発売準備を進めているのかもしれない。
また、Cisco社はBMCとの技術提携だけでは十分安全だと感じておらず、自前のツールボックスを用意したいと考えているのかもしれない。
あるいは、ベータフェーズで現行のUCSソフトウェアスタックの制限が明らかになり、Cisco社がパートナーのギャップを自前で埋めようとしているのかもしれない。
さらには、Cisco社の計画が今明らかになっているものよりはるかに複雑で、競合各社が注意すべきなのかもしれない。

われわれは先週はじめにテキサス州ヒューストンのHP本社を訪れていたが、同社幹部らがこの新規参入者を過小評価することはないようだ。

ラベル: Acquisitions, Cisco

The Wall Street JournalがIBM社とSun社の買収交渉のニュースが速報されてからまだ1カ月もたっていない。

virtualization.infoも、Sun社買収に関するCisco社の当初の関与について報じたが、ほかの情報源からうわさの確認を取ることはできなかった。

そして今週はじめ、IBM社とSun社の交渉が決裂し、IBM社が70億ドルの提示を取り下げたことをNew York Timesが報じた。

もしCisco社が本当にSun社に関心を寄せているのなら、交渉再開には今がこれ以上ないチャンスだ。

多くの指摘があるように、Cisco社が本当にサーバ市場で主要ベンダーになりたいのであれば、獲得できる限りの経験、信頼、そして顧客が必要なはずだ。
これら3つの要素をゼロから構築するには、同ネットワーキングベンダーのような大企業でも数年がかりになるかもしれない。

Sun社なら、これらすべてに加え、VMware社との密接な提携が何らかの理由で危うくなったときに有用になるかもしれない仮想化製品群も提供できる。

さらに、今回の失敗を受け、Sun社の買収費用は1カ月前より大幅に低下していることだろう。

ラベル: Acquisitions, Alliances, Cisco, IBM, Sun

Wall Street Journal紙は3月18日、IBM社がSun社の買収に乗りだしていると報じた。

まもなく登場するUnified Computing SystemでCisco Systems社がシェアを確保する前にIBM社が仮想化／クラウドコンピューティング分野における自社の立場を固めようとSun社買収を望んだ、というのが多数意見だ。しかし、この買収提案へのCisco社の関与にはそれよりもっと深い意味がある。

いくつかのうわさ（いずれも信頼できるvirtualization.infoの情報源のものではないが）によると、IBM社が参加する前に、Cisco社はSun社と既に買収交渉に入っていたという。

Sun社のサーバシャシーとCisco社の新しいUCSシャシー（こちらに一例がある）に類似点があることに多くが気付き、両社間にはUCSハードウェアの製造に関するOEM契約があるのではと考え始めた。

設計上の類似点の有無にかかわらず（正直なところ、明らかな類似は感じられない）、Cisco社とSun社の間の交渉を確認するうわさはCisco社の内部から出ている。
そして、これがIBM社をCisco社の交渉阻止に動かした可能性がある。

多数の人々（大きな影響力をもつGigaOM社のOm Malik氏など）は、Sun社にはIBM社よりもCisco社の方がはるかにふさわしいと考えている。

ラベル: Acquisitions, Cisco, IBM, Sun

Virtual Iron社はここ2年ほど、Novell社やSymantec社といった大手ITベンダー各社の買収先候補として頻繁にうわさに出てきた。
そして、最新のうわさがJeffried＆Co社のアナリスト、Catherine Egbert氏から飛び出した。Virtual Iron社がOracle社に買収されようとしているのだという。

このうわさは「LocalTechWire」、「ITBusinessEdge」、そして「The Register」を含む複数のニュースサイトが取り上げた。
virtualization.infoも両社にコンタクトしたが、予測通り、メディアの記事に対するコメントはしないというのがOracle社の回答で、Virtual Iron社に至っては完全にノーコメントだった。

Oracle社にVirtual Iron社は必要なのだろうか？Larry Ellison氏に聞けばその答えはノーだろう。
だが、Oracle社にグローバル仮想化ベンダーとなることへの関心がないというわけではない。むしろその逆だ。

Oracle社の最高経営責任者（CEO）はかつて、VMwareハイパーバイザーなど自分の飼い猫でも書けると言い放ち、2007年11月に自社開発の仮想化プラットフォームをリリースして証明した。それが「Oracle VM」だ。

Oracle VMは今のところ有効なマーケットシェアを獲得できずにいるが、もしかしたらEllison氏はミッションクリティカルな仮想マシンモニタ（VMM）を開発および販売しようとしたときの難問を見落としたのかもしれない。
Oracleのハイパーバイザーは当初から無償で提供されており、ベースもXenになっているが、Citrix社からまもなく登場する無償の「XenServer」ほど注目を集められずにいる。
このような関心の低さの背景として考えられる理由の1つが、ちょうどCitrix社と同じようにOracle社も仮想化ベンダーとして認知されていないという点であり、これを変えるには大規模なマーケティング活動を展開する必要がある。

もう1つ、Oracle社が単独での計画を変更してVirtual Iron社買収を考えているかもしれないのは、Xenの開発をコントロールできなくなる事態を避けるのが理由だ。
Citrix社によるXenSource社買収後は、オープンソースハイパーバイザーの重要な参加ベンダーが複数離れてしまった。その一例がIBM社であり、2009年下半期にKVMを幅広く採用するRed Hat社だ。
Xenの開発を続けている主要開発ベンダーは、KVM陣営に飛び込むか、Citrix社と組んでハイパーバイザーの機能やロードマップに影響を与え、Oracle社の動きをけん制するかのいずれかになる。

したがって、Oracle社が当初の予想より強く仮想化ベンダーを必要としている可能性はある。
Virtual Iron社には、仮想化市場におけるOracle VMの重要性を強化し、有益な形でXenロードマップに影響を与えるだけの知識、技術、そしてブランド力が確実にあるのだ。

ラベル: Acquisitions, Oracle, Virtual Iron

Cisco社によるEMC/VMW社買収のうわさが再浮上してきた。

virtualization.infoは、結びつけることで何か大きなことにつながる可能性を示す複数の情況証拠を発見した。

• 先に報じられたように、Cisco社がおそらく買収を念頭に現金の調達を進めている。
• 2月10日のSECへの提出書類には、だれかがVMware社株を買い進めている形跡が見られる。
• Cisco Networkers 2009ではCisco社/VMware社/EMC社の戦略が密接に結びついたことが明確に見て取れた。

2月9日のSECへの提出書類からは、Cisco社が40億ドル調達に向けた上位社債の目論見書を公開したことが分かる。ブックビルディングはすべての主要投資銀行が行い、2月17日に締め切られる。
今の市場の状況でこのような大型発行に踏み切るということは、Cisco社にかなりの自信があるはずだが、Standard＆Poorsではこの無担保上位社債券の格付けを安定した見通しとし、「A+」を与えている。
Cisco社では、40億ドルのうち5億ドルを短期借入金の返済に充てるが、大量の保有現金と合わせると米国の親会社の手元には47億ドルの現金が残ることになる。CNETによると、この金額は海外子会社の現金保有高を除いた額だという。

EMC社の時価総額が約250億ドルで、VMware社のそれが約105億ドルであるため、この額では完全な買収には足りないが、株式交換に現金決済を足せばEMC社の投資家は間違いなく関心を示すだろう（Cisco社は現在、発行済み株式の1.7％を保有している）。

VMware社には約18億ドルの現金があるあため、65億ドルの現金と60から70億ドルのCisco社株という取引が考えられる（Cisco社には最低20％のプレミアムの支払いが必要）。

EMC社は約58億ドルの現金と、10億ドル分の短期投資を保有しており、合計で82億ドルの現金相当額がある（VMware社の所有権は84％）。この場合、130億ドルの現金と150から170億ドル分のCisco社株による取引が考えられる。

（可能性としては）もう1つ、VMware社の株主の間で最近興味深い動きが見えることだ。

ある会社が公開会社の発行済み株式の5％以上を取得する場合は、当該企業の関心を株式市場に通知する目的で米国法が「SEC 13G」書式の提出を求めている。
その会社の株式を取得するところが受動的投資家であり、乗っ取りが目的ではないことを十分理解させる必要があるのだ。

13Gは、市場で株式を取得する10日以内に申請し、公告しなくてはならない。
2月10日には、UBS社が代理になって複数の申請を行っている。
報道では買収日は2008年12月31日だとされており、そうなるとSEC規則違反になる可能性もあるが、詳しいことは専門家に譲る。
これらはたいていの場合が匿名の投資アカウントになっており、UBSの背後にだれが隠れているのかわれわれには分からないが、だれかがVMware社を優れた投資先だと考えていることは確かだ。

公開された内容は以下の通り。

これで合計2607万8227株となり、発行済み株式の6.7％に達する。

割合が異なるのはEMC社がVMware社株を2007年に公開した際、VMW株を2種類に分割することにしたためだ。
これらの株には2種類の議決権があり、それによって普通株Aと普通株Bに分類される。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）にはわずか9044万8000株しか上場されていないが、発行株数は3億8960万2066株ある。
EMC社は今も3億2700万株（83.4％）を保有している。
これはつまり、現在NYSEに上場されている株式の4分の1をUBSのクライアントたちがコントロールしていることになる。

VMware社は2008年、19億ドルの売上高から2億9000万ドルの利益を計上している。
95億ドルの評価額は30％代前半のPER（株価収益率）を示しており、かなり高い数字だ。
財務状況とEMCの企業支配権を考えると、50％の成長率を見込んだとしてもVMware社にそこまでの価値はない。
ただ、それでも同社が2007年10月に450億ドルの評価を得たときのPERより大幅によいのだ。

しかし、Cisco社にとっては、VMware社にもEMCに社も戦略的に重要な価値がある。
クラウドコンピューティングはコンピューティングの未来だとされるなか、EMC社との合併は完ぺきな組み合わせだ。

Cisco社では既にDell社、EMC社、そしてVMware社と提携しており、これら各社も、Dell社とのOEM契約でスタック全体のシングルベンダーソリューションを提供することができる。

Cisco社では既に「Vframe」と「VMware vCenter」の密接な統合を実現している。彼らは単一ベンダーの分散ストレージをバックエンドに置いた統一されたI/O構造を持つ超遠隔管理／自動化プラットフォームを提供することができる。
したがって、まもなく登場する「カリフォルニア」というコード名のCisco社のブレードシステムは、業務提携の成果以上のものがあるかもしれない。

Cisco社／EMC社／VMware社の共同体は、AmazonのWebサービス、Google Apps、あるいはMicrosoft AzureのようなAPIをコントロールしなくても、かなり魅力的なクラウドコンピューティングプラットフォームを提供できるのかもしれない。

ラベル: Acquisitions, Cisco, EMC, VMware

主力ニュース誌のNetwork WorldとBusiness Journalは先週、Novell社とDell社の主力ITベンダー2社が仮想化分野で買収の準備を整えたことを示唆した。

Network WorldはNovell社の社長兼最高経営責任者（CEO）の言葉を以下のように報じている。

...Novell社では現在、仮想環境からクラウドコンピューティングモデルへのワークロード移行を可能にするツールをユーザに提供する技術の拡張を計画中だ。…

Business Journalの方は、HP社によるOpsware社買収に対抗してDell社がEgenera社の買収を考えている可能性があると推測している。

Dell社の関係者は、同社がそろそろHewlett-Packard社やIBM社などのライバルと競争するために収益基盤拡大に向けた買収を進めても良いのではないかと示唆している。
問題は、大型買収という賭に出るのか、それともこれまで通り比較的控えめな買収を続けるのかだ。

これらのうわさに加え、CNETも今週、Cisco社が40億ドルの社債を発行して現金を調達する計画だと報じている。
金額の一部（5億ドル）は、変動利率債務の支払いに利用され、残りは仮想化業界のベンダーの買収にあてられることになる。

CNETは、Cisco社の目当てはEMC社買収だとまでしているが、それには35億ドル以上のコストがかかることは確実だ。

ラベル: Acquisitions, Cisco, Dell, Egenera, EMC, Novell

仮想化業界におけるQuest社の業務拡張はまだ終わっていない。Invirtus社を2007年6月（後にVizioncore社と合併）、Provision Networks社を2007年11月（現在のQuest Desktop Virtualization Group）、そしてVizioncore社の残りの部分を2008年1月（遅かれ早かれQuest Server Virtualization Groupとなる）に次々と買収した同社は、今度はストレージのabstraction layerを望んでおり、MonoSphere社の買収を1月13日に発表する。

MonoSphere社は2008年初頭に仮想化の世界にアプローチしてきたストレージベンダーで、「ダークストレージ」（非効率的な容量割り当てによって無駄になったストレージ容量）の概念を持ち込んだ。

同社によると、顧客は消費が毎年10～15％増加するなか、平均30％のストレージを無駄にしているという。

未加工のストレージがコンフィギュレーションされると、それがホストサーバにマッピングされ（アロケート済みストレージ）、ハードウェアに認識され（要求ストレージ）、ボリュームとして表示され（割り当て済みストレージ）、それから最後にアプリケーションによって使用される（使用ストレージ）。
MonoSphere社は、利用可能容量の90％から95％という最適なアロケーションを妨げる非効率性を各段階で見分ける。

MonoSphere社は2008年2月にVMware Technology Alliance Partner Programに加入しており、自社製品でESXをサポートしている。

Quest社は既に「MonoSphere Storage Horizon」の存続を明言しているが、同製品がほかの各種製品に統合されることも明らかにしている。
容易に想像は付くが、最初の統合先はパフォーマンスモニタ／トラブルシューティングを行うVizioncore社のフラグシップ製品「vFoglight」（元の「esxCharter」からその後「vCharter」に変更）となる。

ラベル: Acquisitions, MonoSphere, Quest

Sun社が新興市場、とりわけ仮想化とクラウドコンピューティングで二番手に甘んじたくないことは明白だ。

同社は仮想化分野において、Xenベースの独自ハイパーバイザーと、「VMware vCenter」と競合するエンタープライズ管理システムを開発中だ。
残念ながら、「xVM Server 1.0」も「Ops Center 2.0」も登場があまりに遅れ、エンタープライズレベルのサポートが受けられるオープンソースハイパーバイザーを適当な時間内に持ちたいという顧客の期待は消えつつある。

Sun社は、クラウドコンピューティング市場において具体的な存在感を確立するための行動も起こしている。同社の汎用グリッドコンピューティング施設であるNetwork.comはアップグレードが進行中で、幅広い人気を得ているAmazon EC2のようなものになると思われる。

そして今回、同社は「NephOS」を販売する欧州企業のQ-layer社の買収を発表する。同製品は、バラバラになったサーバのほか、ネットワークやストレージ資源のオンデマンドプロビジョニングを簡略化し、ユーザ単位でのチャージバック機能を提供する管理プラットフォーム。

次期バージョンのNetwork.comは、Amazon社との競争力を高めるべくNephOSを投入する可能性がかなり高い。

ラベル: Acquisitions, Q-layer, Sun

Phoronix社は12月15日、VMware社によるTungsten Graphics社買収の速報を伝えた。

以下のような非常に人気の高いLinuxグラフィックス技術の開発を支えているのがこの規模の小さい会社だ。

• Mesa3D　X Window Systemが利用するOpenGLコンポーネント
• Gallium3D　 3Dグラフィックスドライバのソフトウェアライブラリ
• TTM Manager　ビデオメモリマネージャ

これまでのところVMware社はこの報道を正式に認めておらず、買収額も公表していないが、新子会社の正式サイトではこのニュースが報じられている。

VMware社が、同社のVDI戦略「vCloud」の中核であり、すべての集中管理下にある仮想マシンをローカルでチェックおよび実行が可能な登場間近のクライアントハイパーバイザーを強化するためにTungsten Graphics社を買収したことは確かなようだ。

ノートPCなどの消費者向けハードウェア上でハイパーバイザーを実行し、3Dレンダリングをはじめ、実際のハードウェアが提供するすべての機能を使えるようにするには相当な開発作業が必要になる。
Phoenix Technologies社、Neocleus社、そしてCitrix社など、複数の企業が同じ道を選んではいるが、グラフィックスアクセラレーションの極意を心得た会社を買収したところはまだ1社もない。

Tungsten Graphics社を得たことで、VMware社が買収した企業の数は以下を加えて12社に達した。

11. Trango Virtual Processors社（モバイルハイパーバイザー）

10. Blue Lane Technologies社（侵入防止システム）

9. B-hive社（パフォーマンスモニタ）

8. Thinstall社（アプリケーション仮想化）

7. Foedus社（コンサルティングサービス）

6. Sciant社（ソフトウェア開発）

5. Dunes Technologies社（仮想データセンタオーケストレーション）

4. Determina社（侵入防止システム）

3. Propero社（仮想デスクトップインフラ）

2. Akimbi社（仮想ラボ自動化システム）

1. Asset Optimization Group社（キャパシティプラニング）

ラベル: Acquisitions, Tungsten Graphics, VMware

IBM社は11月18日、Transitive社を買収する意向を発表した。同社は、ネイティブ以外のハードウェアプラットフォーム上でアプリケーションを動作させる（クロスプラットフォームの仮想化用として開発された）エミュレーションレイヤを販売している。

同社のエンジンは、IBM社のPowerPC CPUやIntel x86でMac OS用のアプリケーションを運用する「Apple Rosetta」ソフトウェアを支えているものだ。
Transitive社では、SPARCアーキテクチャで開発されたSun Solarisアプリケーションを、x86/x64もしくはIntel Itaniumのあらゆるアーキテクチャ上のLinuxで動作するよう変換することもできる。

Transitive社は2008年1月にも、IBM社が販売する「PowerVM Lx86」ソフトウェアに採用された。これは、あらゆるx86アーキテクチャ向けに開発されたLinuxアプリケーションをPower CPU搭載のIBM System pプラットフォーム上で運用できるようにするもの。

IBM社はおそらく、このソリューションが同社買収を決断するほど興味深いものだと考えたのだろう。
買収の詳細は分かっていない。

ラベル: Acquisitions, IBM, Transitive

仮想化ベンダー各社がモバイルおよび組み込みデバイス市場への参入を目指していることは、virtualization.infoが先月繰り返しお伝えした。
ARMプロセッサ上のXenへの移植を進めるSamsung社、Linuxモバイルの一環としてKVMの配布を計画するQumranet社、さらにはCitrix社先端技術製品担当バイスプレジデントによる予測にまで言及した。

今度は、VMware社がこの新興市場の数少ないベンダーの1社を買収し、このトレンドを確かなものとしてきた。Trango Virtual Processors社だ。

Trango社のハイパーバイザーは、今のところ次のような興味深い（しかしかなり限定的な）各種リアルタイムOSをサポートしている。Windows CE 5.0および6.0、Linux 2.6.x、Symbian 9.x、eCos、μITRON NORTi、およびμC/OS-IIだ。

VMware社は、スケールダウンされ、最適化されて、ARM CPU（新しい「Cortex-A8」や「Cortex-A9」など）搭載組み込みデバイス向けESXだと思われる「Mobile Virtualization Platform（MVP）」をTrango社を通じてリリースする計画だ。

もちろん、そこには解決の必要な2つの複雑な問題が絡んでいるため、VMware社ではこのモバイル革命がいつ起こるのかを明かしていない。

• そもそも、顧客が自分の携帯電話上でWindows XPの仮想マシンを動かせるからといって、それが使いものになるとは限らない。そこで、モバイル市場は特定の要件を満たせるデバイスをリリースする必要がある（Citrix社がかなり前から「Nirvana」電話機と呼んでいるものだ）。
  これはわれわれの見解に過ぎないが、ゲストOSとやりとりするには、このデバイスは「Apple iPhone」や「Nokia Internet Tablet」などをはるかに大型化したものでなくてはならないはずだ（おそらくiPhoneの4倍、Internet Tableの2、3倍）。
• 次に、リアルタイムOSを開発するベンダー各社（Microsoft社、Apple社、RIM社、Palm社、そして新たに加わったGoogle社）は、自社のプラットフォームが仮想化される事実を受け入れ、それにしたがってサポートを提供しなくてはならない。
  これは、VMware社がサーバ仮想化用の製品を最初に投入したときに経験した時間のかかる困難な作業になるだろう。

今のところ、これら2つの問題は対応が非常に難しいように思えるかもしれないが、Gartner社は楽観的で、2012年までには新しく出荷されるスマートフォンの50％以上が仮想化に対応すると予測している。

もしこれが事実なら、VMware社との競合を望む仮想化ベンダー各社は、場合によってはTrango社の競合を買収するなど、必要なノウハウをかなり早急に蓄える必要がある。
かなり面白いのが、確固たる地位を築いており、Intel社の出資も受けているVirtualLogix社だ。

このGartner社の予測はvirtualization.infoの業界予測に追加した。

ラベル: Acquisitions, Market Trends, Trango, VMware

virtualization.infoがつい先ほど得た情報によると、VMware社がセキュリティベンダーのBlue Lane Technologies社を買収したという。

インラインパッチ技術で人気の高い同社は、2007年初頭に仮想化市場に参入し、ここ2年の間に、活動の重点をVMware Infrastructureへと完全に移してしまった。

どの競合製品とも同じように、同社の「VirtualShield」は現在もESXハイパーバイザー専用の統合ができず、従来のVM同士のやりとりが必要になる。同製品は、プロキシとして機能する仮想マシンの内部にインストールする必要があり、仮想ネットワークは設定をし直して保護された仮想マシンをすべてそれにポイントさせる必要がある。

VMware社がVI4と一緒に2009年に投入するであろう「VMsafe」セキュリティAPIの登場により、このシナリオは劇的に変わり、Blue Lane社は、ようやくコンフィギュレーションをし直すことなく仮想インフラを透過的に保護できるようになるだろう。
しかし、VMware社が買収してしまった今となっては、これももはや不要になるかもしれない。

今回の買収は、同社がセキュリティ分野に並々ならぬ力を注いでいることを再確認するものだ。実際、VMware社は2007年、複数の手段でセキュリティ分野への投資を進めている。

• （2007年8月）パッチエンジンをVI 3.5 Update Managerで利用するためVMware社がShavlik Technologies社とOEM契約を締結。
• （2007年8月）VMware社がDetermina社を買収。
• （2008年2月）VMware社がVMsafeを発表。

今回のBlue Lane社により、（少なくとも公開会社を数える限り）VMware社は9社を買収したことになる。
最後に買収したのは2008年5月のB-hive社（同社の技術も「AppSpeed」の名前でVI4に投入される）。

今回の買収は詳細が分かり次第詳しくお届けする。

ラベル: Acquisitions, Blue Lane, Security, VMware

仮想マシンのバックアップとリカバリを専門にする米新興企業のPHD Technologies社は、8月に未公表額の資金調達に成功した。
そして、その資金の一部は新しい最高経営責任者（CEO）と新しい国際営業担当エグゼクティブバイスプレジデントの獲得に利用された。さらに今回は、その一部がほかにも英国に本社を置くコンサルティング会社のXtravirt社のソフトウェア部門買収に利用された。

今回の措置により、PHD Technologies社はESXホストの一斉コンフィギュレーション、パッチ管理、仮想マシンのバックアップ／リストア、さらには仮想SANソリューションまで、VMwareインフラ管理の複数の側面をカバーする各種ツールを獲得した。

さらに、Xtravirt社共同創業者のAlex Mittell氏が研究開発ディレクターとしてPHD Technologies社に入社した。
これで同社には、多くのセグメントでビジネスを拡大し、Veeam社のような企業がこれまでに実現してきた人気や規模に迫る成長を遂げるチャンスが生まれた。

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