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virtualization.infoは先月、Oracle社が買収直後にVirtual Ironブランドを切り捨て、10人を残して社員全員を解雇し、販売代理店プログラムを終了させ、既存顧客による新ライセンスやアップグレードライセンスの購入を非常に困難にしたことについて報じた。

この動きはあまりに突然で、容赦のないものだったため、Oracle社が1000から3000社というSMBの顧客離れを完全に無視している印象を与えた。そして、それはこれらの顧客をvSphereに引き込むべくディスカウントプログラムを開始したVMware社にとってはチャンスとなった。

競合各社からの圧力（Microsoft社も先ごろ参入）がOracle社の戦略に良い影響を与えた可能性もある。同社は7月21日、Linuxおよび仮想化エンジニアリング担当バイスプレジデントのWim Coekaerts氏による半限定的なウェブキャストを実施し、Virtual Iron社の顧客とコミュニケーションを取ることにした。

このオンラインイベントのなかで、Coekaerts氏はOracle社が2010年度（2009年6月から2010年5月）に計画する統合関連のロードマップを明らかにした。

この統合はまず、Virtual Iron社のリソース管理機能を「Oracle VM 2.2」に組み込むことから始まる（社内テストとQAは既に始まっている）。
そのほかはすべてOracle VM 3.0プラットフォームに統合されることになる。
Oracle社はVirtual Iron社のキャパシティ管理、パワーマネジメント、API、そしてライブマイグレーション技術の一部に特に関心を寄せている。 
同社は、APIを利用することでOracle Enterprise Managerと同仮想化プラットフォームとの統合を改善する計画だ。

とは言うものの、Virtual Iron社の顧客にとって（苦労の必要がない）選択肢は多くない。

自分たちの仮想マシンをOracle社のVMに移行したい顧客のためには、Virtual Iron社が採用するMicrosoft VHDフォーマットを捨てられるよう、同社はOracle VM 2.2の一部としてVirtual-To-Virtual（V2V）移行ツールをリリースする。いずれにせよ同ツールがライブマイグレーションをサポートする可能性は低い。

移行しない顧客は既存のプラットフォームにとどまり、Oracle VM 3.0を待つこともできるが、そこにはさまざまな条件がある。
まず第一に、買収前に出ているもの（バージョン4.4利用者向けの4.5など）も含めアップデートが行われる可能性は全くなく、これは同ハイパーバイザーが顧客の購入する新しいハードウェアを一切サポートしないことを意味する。さらには、必要に迫られても購入製品の予備メディアを入手できる可能性が全くない。つまり、既存のDVDはすぐにバックアップしておきたい。
次に、Oracle VM 3.0がVHDフォーマットを一部サポートしても、Virtual Iron社の仮想マシンを移行するにはOracle社のV2V移行ツールが必要になる。
大事なことを言い忘れていたが、Oracle社はOracle VM 3.0の価格戦略の公表を拒否しているため、Virtual Iron社の顧客は同ソフトウェアが今後も無償であり続け、サポート料も妥当な額に維持されることを願うしかない。

これらのいずれのシナリオでも、Oracle社は「Virtual Iron General Support」契約を自社の「Premier Support」に新たな1年契約として移行する。
ほかについては永久保証となる「Sustaining Support」契約で保護される。

もちろん、その代替案となるのがVirtual Iron社とOracle社を捨てることだが、同社はウェブキャストのなかで、「われわれの会社は巨大であり、サポートエンジニアは数千人在籍しており、製品は必要などの言語にもローカライズすることができ、Xenの諮問委員会にも参加しており、Oracle VMを競争力の高い製品にすべくコミットしている」とのメッセージを発信している。
だが残念ながら、これでは「Oracle社を待つコストはいくらかかるのか？」という重要な疑問の回答にはなっていない。

ラベル: Oracle, Virtual Iron