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Microsoft社は7月20日、前代未聞の動きに出て「Linux Integration Components」と呼ばれるLinuxゲストOS用Hyper-V準仮想化ドライバをGPLv2オープンソースソフトウェアとしてリリースした。

VMware社の親会社であるEMC社が仮想化関連でMicrosoft社と3年の提携を結んだ際、virtualization.infoではこれを天変地異だとしたが（両社はこれをコーペティションと呼んでいるようなのでそうではないが）まだこれだけではないようだ。

Microsoft社が大企業の信頼を獲得するには、自社仮想マシン内部でLinuxをサポートする必要がある。また、Linuxもエンタープライズレベルのパフォーマンスを実現する必要がある。

この目標達成に向け、同社はLinux Integration Componentsを無償のスタンドアロンパッケージとして2008年9月からリリースしている。
これらを通じてMicrosoft社はNovell SUSE Linux EnterpriseをゲストOSとしてサポートしており、これが正しい方向へと向かう第一歩となってはいるが、集約の必要があるLinuxディストリビューションが複数ある多くの顧客を満足させるには不十分であることは間違いない。

Microsoft社は今回、Red Hat Enterprise LinuxゲストOSにサポートを拡大するだけでなく驚くべき行動に出ることにした。Linux Integrated ComponentsをGNU General Public License（GPL）v2でライセンスするオープンソースコードとしてリリースしたのだ。

詳細としては、Microsoft社はHyper-V VMbusに統合される3種類のドライバのコードを無償配布（こちらでハイパーバイザーのアーキテクチャをチェックいただきたい）し、Linuxカーネルへの搭載に向けて2万行におよぶコードの審査を要請する。 
これらは20日にGreg Kroah-Hartman氏のツリー（The Linux Driver Project）に登場しており、受け入れられることになれば、いずれはすべての主要Linuxディストリビューションがこれらを最初から搭載することになる。

このプロジェクトではNovell社が大きな役割を果たしており、彼らがコードの審査を行い、将来に向けたさらなる強化を約束している。
彼らに加え、Linux Foundation（旧Open Source Development Labs：OSDL）の元エンジニアリングディレクターで、Microsoft社のPort 25施設でLinux相互運用担当ディレクターを務めるTom Hanrahan氏も参加している。 

Microsoft社がこのような行動に出ているのはなぜだろうか？

公式プレス発表の説明はかなり漠然としており、相互運用性とパフォーマンスの問題に取り組みたいとの願望が述べられている。だが、現実はおそらく違うだろう。Microsoft社は集約プロセスを加速したいのだ。

LinuxのハードウェアをHyper-V内部に移行する作業では、Integration Componentsをダウンロードしてディストリビューションの内部にインストールする必要があり、そこで初めてP2Vの移行を安全に実行することができるため、いまだにかなりの時間がかかる。
スマートスクリプティングを使えばおそらくプロセスを自動化することはできるだろうが、Hyper-V対応のLinuxディストリビューションを使う方がはるかに容易だ。

もしこれが本来の意図であったとしても、この計画には（現時点では）大きな弱点がある。LinuxカーネルにHyper-V Integration Componentsが含まれるからといって、Microsoft社がこれを搭載したすべてのLinuxディストリビューションをサポートするわけではない。
顧客は確かにP2Vの移行を加速させるだろうが、彼らの新しいLinux仮想マシンは完全に未サポートになる。

そこで、Microsoft社が何か別のことを考えているか、LinuxのHyper-Vサポートが大幅に拡充される必要がある。

最新情報：Microsoft社はServer Virtualization Validation Program（SVVP）に参加するLinuxディストリビューターをすべてサポートすることを正式に認めた。

ラベル: Microsoft