virtualization.info 日本語

コストモデルとチャージバック

データ評価指標をカバーした前回の投稿の続き。仮想化でプログラムを販売し、経費を削減するには、堅実なコストモデルが必要とされる。企業は、仮想化への投資やそれによる混乱を相殺する大幅な節約を考える必要がある。

大半の企業が技術のコストモデルを用意しており、一部はハードウェアやソフトウェアを一元購入して標準料金表ベースのモデルで企業に代金を請求している。そのほか、企業がハードウェアやソフトウェアを購入し、ネットワークや電子メールなどの共有サービスで一元的に請求できるようにするモデルもある。

用意されているモデルにかかわらず、企業の仮想化関連経費は節約が可能であることを証明しなければプログラムが売れない。用意したコストモデルが、1つのOSインスタンスが動作する1台の物理サーバから多数のOSインスタンスが動作する1台の物理サーバへの移行で大幅な削減を実現できることを証明できなければ、既存のモデルに要対処の問題があることになる。仮想化は、根本的にはコストの節約になるはずなのだ。

ほぼどのコストモデルにも良い点と悪い点の両方があり、純粋な利用量モデルではフル活用しないとコストを回収しきれない場合があり、一方、専用モデルは当初の立ち上げ時により多くのコストがかかることになる。

コストモデルによって仮想化を推進する方法はいくつかある。短期的なコストではなく、仮想化の長期的な利点と節約分を考えたい。最初に値引きがあればチャンスも生まれ、初期経費が企業の仮想化移行にともなう負の要因にもならない。

一例として、複数の事業所を持ち、仮想化候補が大量にある大企業は、部門ごとの専用仮想ファームやクラスタの構築モデルを検討するかもしれない。既存の物理環境向けコストモデルを使うと、その企業は環境全体のすべてのインフラ（サーバ、ネットワーク、仮想化ソフトウェアなど）の経費をまかなうことになる。実際の料金は環境の総経費を仮想インスタンスの数で割った（仮想CPU、RAM、ストレージの数量を論理的にインスタンス単位で計算）ものをベースにし、仮想インスタンスレベルで適用することができる。また、その環境の最初の90日もしくは180日の代金を免除することで、その期間に仮想化を進める企業の数が増え、それ以降も仮想インスタンスあたりのコストが安くなっていく。

どのコストモデルを採用するにしても、そのコストモデルはビジネスや会社の仮想化移行を必ず推進するものでなくてはならない。物理サーバと同等以上のコストがかかり、パフォーマンスが低下する仮想技術は移行しても使い続けることは難しい。

次回は文化的な影響、つまり、仮想化のインプリメントにともなう「変化」について解説する。

それまでに仮想化のコストモデルに関する意見や感想もぜひお寄せいただきたい。