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Oracle社が自社の仮想化プラットフォームであるOracle VMと獲得したばかりのSun xVMやVirtual Iron社の製品を結合するのかどうか顧客が注目するなか、同社はサードパーティーハイパーバイザーに対する自社のサポートポリシーの詳細を詰める作業を相変わらず続けている。先ごろEMC社が攻撃し、virtualization.infoで多数の議論を巻き起こしている（こちらやこちら）あのポリシーだ。

Burton Group社シニアアナリストのChris Wolf氏が慎重に追跡して明らかになったように、Oracle社はこの話題に関する新しい条項（要ログイン） をわずか1週間で2回も変えてきた。

5月6日付の同ドキュメントの初版では、Oracle社はサードパーティー製ハイパーバイザーにベストエフォート型のサポートを提供することをようやく受け入れた。

「Oracle E-Business Suite 11i」および「同R12」のホスティングにプラットフォームベンダー各社の仮想化技術（ソフトウェアベースおよびハードウェアベースの両方）を使用する場合も、これはOracle社のサードパーティー製品関連ポリシーでサポートされる。つまり、「明示的には認定されていないがサポートされる」ことになる。

これらの技術は未認定だが、問題を報告してくる顧客をこれらの技術の使用を要因にあげてOracle社が見捨てることはない、という意味である。可能であれば、Oracle社は報告された問題を選別し、診断を試みる。Oracle社のサポートは、非仮想環境でこの問題の再現を試みて、このような環境で問題が発生するのかどうかを顧客と協力して検証する。

だが、この条項は5月8日に編集され、x86の仮想化分野でOracle社と競合するすべてのベンダー（現時点ではVMware社、Citrix社、Microsoft社、Novell社、そしてRed Hat社など）を排除する一文が入った。

この文書は、非x86/x86-64システム上におけるOracle E-Business Suite（11i、R12）の「ハードウェアベンダーの仮想化」技術サポートに関して記述している。

これは先週のEMC社による挑発に対する直接的な回答となっている。今後はOracle社の顧客がどのような反応を示すのかが興味深い。

ラベル: Oracle