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Microsoft社がCitrix社と独占契約しないVDI戦略を初めて発表するようなことになると、ワシントン州レッドモンドでは何かが起こっているに違いない。Microsoft社とCitrix社が非常に密接な関係にあり、同様のハイパーバイザーアーキテクチャ、共通のロードマップ、そしてそれぞれの仮想化戦略を推進し、VMware社のマーケットシェアを奪うべくマーケティング／営業資源を共有していることは有名だ。

2010年にMicrosoft社が基本となるコネクションブローカ（「Remote Desktop Connection Broker」）をまもなく登場するWindows Server 2008 R2に搭載して投入するのは事実だが、現実的に、Microsoft社の営業部隊はどのVDIのシナリオでも真っ先に選ぶソリューションとして「XenDesktop」を推奨している。少なくともこれまではそうだった。

だがQuest社が4月27日、「vWorkspace」（Provision Networks社が2007年11月に獲得した元のVAS）と「Hyper-V」、「App-V」、および「System Center Virtual Machine Manager（SCVMM）」を統合するMicrosoft社との大規模な提携を発表した。

これは、顧客の目にVDIのシナリオにおけるCitrix社と同レベルで認知されるようになったQuest/Provision Networks社にとって大きな成功だ。だが問題は、なぜMicrosoft社が自社の戦略を変えたのかだ。

同社とCitrix社との関係は毎年強化されている（「Citrix Essentials for Hyper-V」の発表はこの複雑な問題を解くための最後のカギに過ぎない）ため、レッドモンドの経営陣が代替案探しの必要性を感じた理由は明らかでない。
市場におけるMicrosoft社の立場や充実したパートナーエコシステムを構築するための成功戦略に関する公式声明はここには当てはまらないか、もしくは遠い過去のことだ。

そこで、可能性としてはCitrix社で実際に何かが起こっていることが考えられる。たとえば同社が買収に関して交渉中で、Microsoft社は脅威を感じたものの、これに参加したくはないというケースが考えられる。
この場合は、自社戦略をCitrix社の競合各社に公開することが早急に必要な対抗手段かもしれない。

最新情報：この交渉はOEM交渉ではない。
Microsoft社の背景にある理由に関する見解はまだ当てはまる。

ラベル: Alliances, Provision Networks, Quest