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Kidaro社の買収から1年以上が経過して、Microsoft社もようやく「Enterprise Desktop Virtualization」（MED-V）へと名称を変更した自社バージョンの「Managed Workspace」をリリースできるようになった。

MED-VはVirtual PC用のプラットフォームラッパで、仮想マシンをセキュリティレイヤで包むことにより、管理者はより細かい社内ポリシーの設定、アクセス可能な物理ネットワークの決定、VMの期限、仮想ハードディスクの暗号化などが可能になる。

ユーザは、MED-Vでは一度に複数の仮想マシンを実行することができず、イメージは中央の管理コンソールからアップデートする。

MED-Vのポテンシャルは相当なものだが、Microsoft社は主に、新OS（すなわちVistaと登場間近のWindows 7）へのアップデート中に社内レガシーアプリケーションを保守するためのソリューションとしてこの製品を投入する。

現在、この分野でMicrosoft社と競合するベンダーはわずか3社しかいないが、マーケティングのメッセージはすべて異なる。VMware社はACE（しかし、ACE機能が直接VMware Workstation内部に移動されている途中であること、そして現状の同製品はまもなく消える可能性があることに留意いただきたい）、Sentillion社はvThere、そして設立間もないTresys TechnologyはVM Fortressを売り込んでいる。

MED-V 1.0は「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）2009」の一部として、「App-V 4.5 Cumulative Update 1」などの各種非仮想化製品と一緒に配布されている。　
MDOPはSoftware Assuranceを購入したMicrosoft社の顧客専用になっている。
この販売モデルにはかなりの苦情が集まっているが、Microsoft社はかなり満足しており、MDOPの顧客数を1440万人としている。
もしかしたら本当なのかもしれないが、これの代わりにMED-VやAPP-VをMicrosoft社が直接販売したら何人の顧客を獲得できるのだろうか。

ラベル: Microsoft, Platform Wrapper, Releases