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Sun社が1月15日にSMB市場向けの新製品を発表した。自社のミッドレンジサーバとSANを「VMware ESX」もしくは「Microsoft Hyper-V」とバンドルしたものだ。
自社製ハイパーバイザーに膨大な予算を投じているSun社は業界をリードする競合2社に対してまさに大きなプレッシャーをかけているのだ。

この構想の背景にはどのような戦略があるのだろうか？

これは、全く新しいサーバに好みのハイパーバイザーをプレインストールするという、どの主要OEMもがしばらく前から行っている典型的な内容ではない。Sun社はプレス発表を行って専用のウェブサイトを開設し、両仮想化製品の違いを浮き彫りにし、どちらのシナリオにはどちらが適しているのかを示している。

競合するハイパーバイザーを再販するという契約は、Sun社による「xVM Server」のリリースまであと3年かかるというなら理にかなう。しかし、遅れはでているものの、xVM Serverの登場は間近に迫っているのだ（流出した資料からも明らかだ）。

Sun社が自社の顧客にESXとHyper-Vをうまく売れたとしても、xVM Serverが発売された暁に、営業担当は「われわれがご提案し、お客様が投資して移行を完了したばかりのハイパーバイザーを破棄していただけますか」とでも言うのだろうか？

ここまで来ると、xVM Server+Ops Centerが有益な無償プラットフォームだとしても関係ない。顧客はESXやHyper-Vの学習、導入、そしてトラブルシューティングに既に投資してしまっている。それを、たとえば3年もたっていないのにxVM Serverに移行するなどできるだろうか？

Sun社が競合ハイパーバイザーを推奨するのは今回が初めてではない。同社のVDIソリューションは現在VMware ESXしかサポートしておらず、同社はxVM Serverのサポート時期も明らかにできていない。

Sun VDIは以前から存在するもので、同社がESXのサポートを主要セールスポイントにしてこれを売り込もうとしたというのは（ほとんど）理にかなわない。しかし、xVM Serverの発売をわずか数週間後に控えて（そうであることを願う）この新しい構想を発表したことにはどのような意義があるのだろうか？

Sun社の仮想化提案は堅実であり、今後も長期にわたって有望に思える。なぜ同社は自社製品を待たずに他社のソリューションを販売しなければならないのだろうか？

ラベル: Alliances, Microsoft, Sun, VMware