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最高経営責任者（CEO）のDiane Greene氏解任が発端となって現在VMware社周辺で巻き起こってる騒動は、まだ沈静化しない可能性がある。

virtualization.infoがつい先ごろ入手した情報によると、VMware社は欧州で販売するすべての製品および定期サポートの価格を2008年9月2日から10%引き上げようとしているという。

VMware社はGreene氏の解任が正式に発表されるわずか1日前の7月7日、このニュースをオンラインウェブキャスト経由でディストリビューター各社に伝えていた。
ディストリビューター各社はこれを受け、値上げが迫っていることを専用の電子メールを使って全販売チャネルに発表した。

VMware社製品を現行価格で購入できる最終期限は9月1日となっている。

今回の注目すべき変更の誘因となったのは、公式には欧州における為替相場の高騰だとされる。
いずれにせよ、VMware社が世界中のディストリビューターに常に米ドルでの代金支払いを義務づけていたことを指摘しておきたい。

VMware社が常に受けてきた強い批判の1つに高い製品価格があり、それはSMB各社にとって手が届かない場合が多い。機能セットで見劣りするにもかかわらず、Virtual Iron社や、新たに参入したMicrosoft社などの低価格代替製品が注目を集めているのはこのことが原因だ。
今回の措置は、欧州の顧客の目を一段とこれらの競合各社に向けさせることになるかもしれない。

virtualization.infoに当初集まった今回の措置に対する感想は芳しいものではない（パートナー向け割引価格が同様に変更されなかったのも一因となっている）。

問題は、値上げが本当に為替相場の高騰によるものなのか、それともVMware社が現在抱える財務悪化の緩和目的なのかという点だ。

確実なことは、既にMicrosoft社に売り込みをかけられているVMware社の顧客に対して欧州の販売チャネルが同社のCEO解任と値上げを説明するのに苦労するだろうという点だ。

最新情報：virtualization.infoが今入手した情報によると、オーストラリアとニュージーランドでも10%の値上げが確認されたという。
現時点では、新価格の適用がいつになるのかは確認できていない。

為替相場の高騰は欧州だけの問題ではなさそうだ。