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VMware社は7月22日、2008年第2四半期の決算報告を発表する。
その数字は既に予想を若干下回る見込みとなっている（これが、Diane Greene氏解任の明確な要因）。

VMware社株はウォールストリートで既に30ポイント失っており、まもなく明らかになる決算報告により、株価はさらに影響を受ける可能性がある。

激しい競争が繰り広げられるなか、VMware社はそのビジョン、最先端技術、市場トップの座、そしてもちろん2007年8月の新規公募後に付与されたストックオプション（役職や勤続年数）によって、多くの社員を引き留めている。
しかし、このストックオプションの価値が下がりすぎれば、VMware社では少なくとも新しい社員の周辺で集団脱出が発生する可能性がある。

これを回避する目的だと思われるが、VMware社は7月17日、交換プログラムの申請を行った。

VMware社の取締役会は、新規公募後のアウト・オブ・ザ・マネー（「アンダーウォーター」：市場価格の変動により行使すると損失が発生するもの）ストックオプションを交換する提案を承認した。この提案には、ほかにも株主の承認が必要で、この承認を得るための臨時会議のスケジュールは現在調整中だ。

今回の提案では、米国勤務の議決権のないVMware社社員で、新規公募後に付与されたストックオプションを保有している者は、自分が保有するアウト・オブ・ザ・マネーストックオプションを同数の新オプションと交換できるようになる。新オプションの行使価格は、交換終了翌日のニューヨーク証券取引所の終値となる。今回の交換により、オプション受給スケジュールは再始動となる。また、VMware社幹部に参加資格はない。

このオプション交換プログラムは完全に任意のものである。交換プログラムは厳しく規制され、交換期間開始後に用意される特定の規則に従うものとする。このプログラムの発表、株主の承認取り付け、新オプションの付与には多少時間がかかることになるが、どうかお待ちいただきたい。

米国以外に勤務する社員で、新規公募後のアウト・オブ・ザ・マネーオプション保有者にはオプション交換の代わりとして、米国社員向けの交換プログラム終了後に私募株式を付与する予定だ。株数については今後詰めていく。米国以外の社員は、今後も現在保有しているストックオプションを持ち続けることになる。