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アプリケーション仮想化／ストリーミングの新興企業、Endeavors Technologies社の問題は果てしなく続くように思える。

まだStream Theory社と呼ばれていた2006年5月から2007年10月に至るまで、同社はMicrosoft社（Softricity社買収後）、Citrix社、AppStream社、そしてExent社との間で特許訴訟を繰り広げてきた。

また、2008年5月には、サードパーティーがOfficeをストリーミングできるというMicrosoft社の新しいライセンス（SPLA）の登場を誤って発表している。

そして、7月14日には財務状況の問題からロンドン証券取引所で株式の取引を停止した。

同社は2008年2月14日、2008年第1四半期中に大規模な資金調達が完了する見通しで、目論見書には募集の開始／受付の詳細が最終段階にあるとされていた。しかし、当時の金融市場はあまり良い状況になく、手続きはまだ続いていたものの、同社は取締役会が既存業務の継続や計画する成長の実現資金として必要だと考えるレベルまで候補者の確約を得られなかった。

そこで同社は、選択肢を検討した結果、転換社債と普通株の組み合わせで個人／機関投資家を集める新しい資金調達構想を提案した。この3段階からなるプロセスの最初の2段階はうまく実行され、同社は株主総会を開催し、提案されている3段階の資金調達要件を満たすのに必要な変更の承認も得た。さらに同社は、このような投資に対するEIS及びVCTの税制優遇措置の扱いについても税務当局の認可を受けていた。

同社は、ほかの各種法人との連合をベースにして、主要機関投資家との間で拘束力のあるHoT（ヘッズ・オブ・タームス）を結んだ。

ところが残念ながら、ほかの潜在的機関投資家が課税とセキュリティを中心に条件の詳細に同意することができず、そのため同社は調達の最終段階を完了できなかった。

また、提案されている企業戦略と株主承認の一部が先ごろの総会で承認されたため、同社は一部市場から代替投資市場への移行も試みた。この移行には、代替投資市場移行に先立ち、最低1年分の運転資金があることを確認できるものを同社取締役会が用意するという条件がある。

だが、第3段階の資金調達分の大半の確約がとれないと、 取締役会ではこのような約束をすることができない…

virtualization.infoが得た情報によると、即時復帰に必要な金額は150万ポンド以上となっている。
もう一つの方法として、同社は現行の提携（Wallace Systems社やVector Networks社などとのもの）からの利益を待つ必要があるが、これは2009年第2四半期以降となってしまう。

もちろん3つ目の選択肢もある。同社（およびその特許）を安値で買い取らせる方法だ。

アプリケーション仮想化市場でこれまで見事な整理統合が進んできたことを考えれば、それも可能性の低いシナリオではない。

• VMware社はThinstall社を買収
• Symantec社はAltiris社とAppStream社を買収
• Google社はGreenborder社を買収
• Citrix社はArdence社を買収
• Microsoft社はSoftricity社を買収