Amazon社は、Xenハイパーバイザーを使ってオンデマンドで利用可能な仮想インフラの「Elastic Computing Cloud」（EC2）を2006年8月に立ち上げた。

われわれの知る限り、現在同サービスを利用中の顧客数は公表されていない。だが、当初はセキュリティの問題が発生し、障害も何度が発生したが、virtualization.infoが信頼性の高い情報筋から入手した情報によると素晴らしい数字を記録しているという。
とはいえ、Windows仮想マシンを提供し始めればAmazon社はさらに顧客を増やせるかもしれない。

実際、同社では今のところLinuxのインスタンスしか提供していない。これが技術的な問題（現在利用中のXenのバージョンなど）によるものなのか、方針の問題（EC2にはWindowsをホスティングする膨大な数の顧客をサポートするだけの堅牢性がないといった感触など）、あるいはライセンスの問題（このような大規模なインフラにはMicrosoft社の正式な承認が必要など）によるものなのかは明らかでない。

だが、今になってようやく変化が見え始めているようだ。Amazon社はネット上に簡単なメモを公開し、EC2が今秋からWindowsインスタンスを持つことになると発表した。

現時点では、このページでは最新情報の通知を受信するための申し込みしかできないが、大変興味深いことに、ここでは以下のような選択肢を用意し、読者にWindows仮想マシンで想定する使用方法のアンケートも取っている。

• Web Server（ウェブサーバ）
• Video Transcoding（ビデオトランスコーディング）
• MS SQL Server Database（MS SQL Serverデータベース）
• Desktop Software（デスクトップソフトウェア）
• Microsoft Software（Microsoft製ソフトウェア）
• Backoffice Software（バックオフィスソフトウェア）
• Development（開発）
• High Performance Computing（高速計算処理）

もちろん、これらのオプションのなかで最も興味深いのが（Amazon社がそれを認める保証もないが）デスクトップソフトウェアだ。これはつまり、EC2が世界最大のホステドVDIインフラになる可能性を秘めていることになる（Brian Maddenでは、このシナリオに対して興味深い疑問を呈している）。

ここで、Citrix社がXenコミュニティーに影響を与えていることと、VMware社に挑む同社にとってはVDIが主戦場になることを考えると、同社がこのプロジェクト全体にどのようにかかわるのかをぜひ知りたいところだ。

また、新興企業のDesktone社が関与するのかどうかもぜひ知りたい。ホステドVDIのシナリオ向けの技術を現在提供するのは同社が初めて（virtualization.infoの記事はこちらを参照）であり、すごい偶然だが、同社にはCitrix社も出資している。

virtualization.infoがつい先ほど得た情報によると、VMware社がセキュリティベンダーのBlue Lane Technologies社を買収したという。

インラインパッチ技術で人気の高い同社は、2007年初頭に仮想化市場に参入し、ここ2年の間に、活動の重点をVMware Infrastructureへと完全に移してしまった。

どの競合製品とも同じように、同社の「VirtualShield」は現在もESXハイパーバイザー専用の統合ができず、従来のVM同士のやりとりが必要になる。同製品は、プロキシとして機能する仮想マシンの内部にインストールする必要があり、仮想ネットワークは設定をし直して保護された仮想マシンをすべてそれにポイントさせる必要がある。

VMware社がVI4と一緒に2009年に投入するであろう「VMsafe」セキュリティAPIの登場により、このシナリオは劇的に変わり、Blue Lane社は、ようやくコンフィギュレーションをし直すことなく仮想インフラを透過的に保護できるようになるだろう。
しかし、VMware社が買収してしまった今となっては、これももはや不要になるかもしれない。

今回の買収は、同社がセキュリティ分野に並々ならぬ力を注いでいることを再確認するものだ。実際、VMware社は2007年、複数の手段でセキュリティ分野への投資を進めている。

• （2007年8月）パッチエンジンをVI 3.5 Update Managerで利用するためVMware社がShavlik Technologies社とOEM契約を締結。
• （2007年8月）VMware社がDetermina社を買収。
• （2008年2月）VMware社がVMsafeを発表。

今回のBlue Lane社により、（少なくとも公開会社を数える限り）VMware社は9社を買収したことになる。
最後に買収したのは2008年5月のB-hive社（同社の技術も「AppSpeed」の名前でVI4に投入される）。

今回の買収は詳細が分かり次第詳しくお届けする。

VMware社は、先月ネバダ州ラスベガスで開催したVMworld 2008カンファレンスで、仮想デスクトップインフラ（VDI）技術の次のフェーズを先行公開し、それを「VMware View」として発表した。

同社最高技術責任者（CTO）のSteve Herrod氏は壇上で、より効率的なリモートデスクトッププロトコルの開発に関連した新興企業Teradici社との提携を公表した。
市販製品を用意するのに必要な時間を加味するなど、どうやらこれだけでは不十分なようで、VMware社は10月9日、Microsoft RDPのパフォーマンスをさらに一歩先へと進める措置を講じてきた。

同社はシンコンピューティングベンダーのWyse Technologies社との間で、同社の「TCX-MMR」（マルチメディア用）および「TCX-MDS」（マルチディスプレイ用）の両技術を使ってVMware View製品の仮想デスクトップの使い勝手を向上させるためのライセンス契約を結んだ。

VMware社は先週、「VirtualCenter 2.5 Update 3」（ビルド119825）をリリースした。

前回のUpdate 2と異なり、今回のものはVMware Infrastructureすべてに対応するものではなく、新機能も一切ない。
バグ修正と既存コンポーネント（FLEXライセンスサーバなど）の一新だけとなっている。

解決されている問題の一覧はこちら。

VMware社がリリース戦略を変更して今回のアップデートに全く新機能を加えなかったのは不思議だ。
たぶん、おいしい新機能は差し迫った「VMware Infrastructure 4.0」のためにすべて取ってあるのだろう。

これに従ってvirtualization.infoの製品ロードマップを更新した。

Microsoft社は先ごろ、CPUコアや仮想マシンを管理する新しいハイパーバイザーの機能を拡張するアップデートをリリースした

サーバの役割を担うべくWindows Server 2008に搭載されていた6月リリース時のHyper-Vは、1台のホスト当たり論理プロセッサはわずか16基、仮想マシンもわずか128台しか管理できなかった。

だが、手動によるダウンロードかWindows Update経由で入手する新しいソフトウェアを使えば、Hyper-Vがホスト1台当たり最大24基の物理CPUコアと最大192台のVMを管理できるようになる（この最後の制限は、いずれにせよWindowsのレジストリを手作業で編集する必要がある。そうしないとHyper-Vでは1台のホスト当たりわずか150台のVMしか管理できない）。

VMware社がMicrosoft社のPowershellスクリプト技術が大好きであることは周知の事実だ。また、Hyper-Vと競うためにVMware社がMicrosoftのあらゆる取り組みに恥をかかせることが大好きであることも周知の事実だ。

その名が広く知れ渡るようになったVMware社業界研究／競合分析特殊システムエンジニア部門のMike DiPetrillo氏は、これらの2つの熱意を組み合わせ、「SCVMM Quick Migration」機能を「VMware VirtualCenter」に持ち込むためのスクリプトを作り出した。

Microsoft社のQuick MigrationはVMware社のVMotionとは異なるもので、前者では物理ホスト間で仮想マシンを移動するときにダウンタイムが伴うが、VMotionがオプションとして費用が高いという事情があるため、VMware社の顧客のなかにはこれに興味を抱くところもあるだろう。

DiPetrillo氏は自身がスクリプトの専門家でないことを断言しているが、それでもこの機能をわずか130行のPowershellコードで開発してしまった。
もしかしたら、これは強力なVMware Infrastructure Toolkit for Windowsのおかげかもしれないし、パワフルなPowershell言語のおかげなのかもしれないが、いずれにせよかなり皮肉な状況ではある。

もちろんこれは正式な機能もしくはツールにはほど遠く、VMware社も一切サポートしていない。
それにもかかわらず、このスクリプトは既にコミュニティーでの人気が高く、一部のユーザは既に改良まで加えている。

スイスのIcomasoft社という新興企業（virtualization.infoの記事はこちら）は、「VI PowerScripter」（現在のところまだベータ2）の力を立証すべくこのスクリプトをVirtualCenterに統合し、そこに便利なGUIを追加している。

スクリーンショットを提供してくれたDuncan Epping氏に謝辞を述べたい。

2007年に仮想化関連のトレーニングがなかった埋め合わせとして、Microsoft社では新しいHyper-VやSystem Center Virtual Machine Monitor（SCVMM）に対応するコースや試験の早期リリースに向けた作業が続いている。

Hyper-Vに関する70-652–Technical Specialist（TS）- Windows Server Virtualization, Configuring（70-652；テクニカルスペシャリスト（TS）- Windows Serverの仮想化、コンフィギュレーション）という試験を発表したのに続き、Microsoft社は、まもなく登場するSCVMM 2008に関する新しい試験のベータ版も公開した。70-403: TS: Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008, Configuring（70-403；TS：Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008、コンフィギュレーション）だ。。

この試験では、以下のトピックに関する受験者のスキルをテストする。

• SCVMMサーバコンポーネントのインストール
  主に次のような内容を含む：サーバの必須条件、データベース、Windowsの各種バージョン、SAN移行の実現、User Access Control（UAC）の問題。
• 管理者コンソールのインストール
  主に次のような内容を含む：管理者コンソール必須条件、プラットフォームサポート、ファイアウォール設定、ワークグループの要件とドメインの要件、カスタムポート、管理コンソールから管理されるホスト、管理コンソールのレポート機能利用。
• セルフサービスポータルのインストール
  主に次のような内容を含む：セルフサービスポータルの必須条件、IISコンポーネント、互換性、カスタムポート、ホストヘッダ。
• PROのインストールに関するヒント
  主に次のような内容を含む：Opsマネージャ、管理パック、管理コンソール、セキュリティ。
• ユーザロールのコンフィギュレーション
  主に次のような内容を含む：代理管理、特定のホストやホストグループの設定許可、特定のテスト環境におけるセルフサービスポータルの使用、代理管理者の登録。
• セルフサービスの設定
  主に次のような内容を含む：ユーザやグループのセルフサービス設定、セルフサービス用カスタムポートの設定、クオータの設定、セルフプロビジョニング（テンプレート）。
• VMMライブラリの保守
  主に次のような内容を含む：ライブラリの登録、新しいライブラリシェアやサーバの登録、ライブラリシェアへのファイルの移動、ISOのマッピング、ライブラリファイルの各種タイプ。
• ホストのコンフィギュレーション
  主に次のような内容を含む：ホストの登録、ローカルエージェントのインストール、VMware VCサーバの登録、仮想ネットワークのコンフィギュレーション、コンソール内でのフィルタ作成。
• ジョブの監視
  主に次のような内容を含む：特定のジョブの検証、ジョブの障害復旧、トラッキングの変更、ジョブのフィルタリング。
• VMハードウェアのコンフィギュレーション
  主に次のような内容を含む：NICのコンフィギュレーション、VMドライブのコンフィギュレーション、メモリのコンフィギュレーション、CPUのコンフィギュレーション。
• 仮想インスタンスチェックポイントとパッチの管理
  主に次のような内容を含む：チェックポイント、VMチェックポイントの作成、パッチの導入。
• VMの監視とレポート
  主に次のような内容を含む：Ops Managerの統合、潜在的仮想化ターゲットの選択、利用率の監視。
• 物理／仮想プラットフォームからの変換
  主に次のような内容を含む：P2V、V2V。
• ホスト間でのVMの移動
  主に次のような内容を含む：SANの移行、移行オプション、インテリジェント配置。
• VMの導入
  主に次のような内容を含む：VHDからのVMの導入、テンプレートからのVM導入、既存VMからのテンプレート作成、新しいマシンやアプリケーションのプロビジョニング、インテリジェント配置。
• 高可用性VMの導入
  主に次のような内容を含む：ホストクラスタリングのコンフィギュレーション、ゲストクラスタリングのコンフィギュレーション、高可用性を目指したVMのコンフィギュレーション、高可用性を目指したライブラリシェアのコンフィギュレーション。

Microsoft社は、どの試験のベータ版も無償で提供している（ただし、利用者数には限りがある）。
登録には「VMM 08」のコードが必要。
ベータ版は10月24日で終了。

5月に300万ドルを獲得した英国の仮想化ベンダー、Leostream社の再建が続いている。
自社製品群の微調整（現在も継続中）や、営業およびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデントを任命した同社は、次にIBM社と大規模な提携を結ぶ。

今回の提携の一環として、IBM社は自社の「BladeCenter HC10 Workstation Blade」と一緒に「Leostream Connection Broker」の再販を行う。 
さらに、IBM社では自社の顧客すべてを対象にこの製品を直接サポートしていく。

IBM社は、別のVDIベンダーであるDesktone社（virtualization.infoのこちらの記事参照）と既に提携していてこの分野で忙しく活動しているため、今回の提携は特に興味深い。
7月の大規模仮想デスクトップインフラ（PCが1400台）の導入で、両社には既に協力の実績がある。

ここ数年の間、多くの企業がクラウドコンピューティングのメリットを公言し、それを実現するための複数の取り組み（場合によっては製品も）を発表してきた。 
仮想化は幅広く普及するアーキテクチャ構築の基盤になると思われるため、他社よりも関連性のあるVMware社は便乗戦略の立ち上げに向けたかなり特殊な位置にいる。 。また、同社の便乗戦略は、はっきり言ってこれまでのものより格段に優れているように思われる。

同社のライバルであるCitrix社も時間を無駄にせず、XenServerがクラウドにも対応することを発表したし、相棒のMicrosoft社も乗り遅れることはできなかった。

Microsoft社は、10月末にカリフォルニア州ロサンゼルスで開催されるProfessional Developers Conference（PDC）2008で、クラウドコンピューティング対応版のWindowsを公開する。
これが何らかの仮想化技術を利用するのかどうか、そしてこのバージョンが製品版にどれほど近いものなのかは分からないが、発表されたばかりのVMware社のロードマップへの回答がこの製品であることをMicrosoft社が示唆しているのは明らかだ。

Steve Ballmer氏がホスティング版のソフトウェアに具体的に言及したように、同OSはアプリケーション仮想化製品の「App-V」（Softricity社が2006年に買収した旧「SoftGrid」）と密接に統合される可能性がある。

App-Vは現在デスクトップ版しか用意されておらず、それはサービスとしてのソフトウェア（SaaS）の提供には十分ながら、クラウドコンピューティングスタックの構築には不十分なものとなっている。
それにもかかわらず、virtualization.infoではMicrosoft社がApp-Vをサーバに移植すべく作業を進めていることを既に浮き彫りにしており、そこでは「Hyper-V」が既に待っている。

いずれにせよ、もしMicrosoft社が本当に仮想化によってクラウドコンピューティングに早急に進出したいと考えているならば、不足している（多くの）機能を補うべくその分野で多数の買収を進めるか、多数のパートナーに早急に対応を呼びかける必要がある。

VMworld 2008で自社のクラウドコンピューティング戦略を発表した新しい最高経営責任者（CEO）のPaul Maritz氏は全員を納得させることができなかった。
一部の懐疑論は、VMware社のパートナーが多くの付加価値を提供するチャンスが見えず、顧客離れの可能性を感じている販売チャネルから飛び出した。

この点については、CRNがVMware社国際業務担当エグゼクティブバイスプレジデントのCarl Eschenbach氏にインタビューを行って問題点を明確にしている。

そもそも同氏は、VMware社のクラウドコンピューティングが一定以上の企業にも対応するものではないという印象を早い段階で正式に認める回答をしている。

質問：仮想化データセンタの分野ではどこにソリューションプロバイダーにとって最大のチャンスがあると思うか？というのも、そこでは現在、サービスプロバイダーや、彼らの市場参入手法に大きな重点が置かれているが、それではサービスプロバイダーと協力する場合に顧客の管理が問題になると考えるソリューションプロバイダーの同意を得られない場合がある。

回答： …われわれが思うに、第一世代のクラウドコンピューティングは大企業で実現されるだろう。つまり、彼らがエンタープライズクラウドを構築するようになる。そして、構築されたエンタープライズクラウドは彼らのデータセンタ内にとどまる。

われわれのソリューションでは、われわれのパートナーであるソリューションプロバイダーの支援が必要になる。仮想化周辺では、まだサービスに関する障害が多い。数年前から変わっていないことだが、データセンタを仮想化するということは、ネットワーク、ストレージ、サーバ 環境、そしてセキュリティ環境もアーキテクチャを見直す必要があるからだ。そして、社内にすべての知識やスキルをそろえているところは大企業であっても多くない。彼らは、中小企業（SMB）も含め、われわれのソリューションパートナーに支援を求めている。

実際、SMBや商業分野では、エンタープライズ分野よりも多くの支援が求められている。これらの顧客には、ソリューションプロバイダーに頼らない限り本当の意味で仮想化されたデータセンタをインプリメントする能力がないためだ。

したがって、エンタープライズにおけるクラウドコンピューティングの概念であるエンタープライズクラウドは、インプリメント手法を知るソリューションプロバイダーがいなければ実際は実現することができない。…

さらに興味深いのは、VMware社が自社パートナーが抱く懸念に対応すべくチャネルプログラムの変更についてどのように評価を進めているのかがもう1つの回答から明らかになるという点だ。　

質問： それについては今後検討するだろう。しかし、もしこれが適切に設定されていないと、彼らはサービスプロバイダーが顧客を奪ってしまうこと、そしてサービスプロバイダーがその後継続的に発生する売上を獲得してしまうことを懸念するだろう。

回答： そうなる可能性もある。しかし、それは今日VMware社の永久ライセンスをアカウントに販売するソリューションプロバイダーと大きく違わない。さて、もしあなたが永久ライセンスを販売しているのにそれをやめて、（自分の顧客が）必要に応じてクラウドからキャパシティをオンデマンドで購入しても、VARやソリューションプロバイダーとの間でそのキャパシティを利用する契約があって彼らからSKUを購入していれば関与は変わらない。…

インタビューの全文はぜひお読みいただきたい。一読の価値ありだ。